【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

開発ラボ/保養所として使用目的で保有しておりました物件の売却益であります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

12,529

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月12日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年12月11日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,400千円増加しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が141,400千円、資本剰余金が41,400千円となっております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 (1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響

2022年3月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりです。

① 四半期貸借対照表項目

流動資産

-千円

固定資産

1,899,349千円

資産合計

1,899,349千円

流動負債

-千円

固定負債

131,272千円

負債合計

131,272千円

純資産

1,768,076千円

 

(注)固定資産には、のれんが1,470,701千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で 定額法により償却しております。

 

② 四半期損益計算書項目

売上高

-千円

営業利益

△108,190千円

経常利益

△108,190千円

税引前四半期純利益

△108,190千円

四半期純利益

△82,751千円

1株当たり四半純利益

△23円48銭

 

(注)1.営業利益には、のれん償却費が83,774千円含まれております。

2.当社は2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

単位:千円

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

Sactona事業

 

コンサルティングビジネス

789,212

ベースビジネス

450,070

顧客との契約から生じる収益

1,239,283

その他の収益

外部顧客への売上高

1,239,283

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

93円51銭

 (算定上の基礎)

 

  四半期純利益(千円)

329,492

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

329,492

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,523,636

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

93円07銭

 (算定上の基礎)

 

  四半期純利益調整額

  普通株式増加数(株)

16,736

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第2回新株予約権

新株予約権の数 291,110個

(普通株式 58,222株)

 

 

(注)1.当社は2023年9月30日開催の臨時株主総会により、同年9月30日付で普通株式5株につき1株の割合で株式の併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2023年12月12日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。