【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 当中間連結会計期間において、賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額7,252千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。この見積りの変更により、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が7,252千円増加しております。

また、名古屋支店及び大阪支店の移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ13,751千円減少しております。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 

 至 2024年6月30日

 

給与及び手当

565,085

千円

705,896

千円

広告宣伝費

21,210

千円

41,430

千円

貸倒引当金繰入額

710

千円 

5,772

千円 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

4,527,147千円

4,749,286千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

4,527,147千円

4,749,286千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

89

1.00

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月14日
取締役会

普通株式

89

1.00

2023年6月30日

2023年9月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

89

1.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日
取締役会

普通株式

89

1.00

2024年6月30日

2024年9月4日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

AI・IoT

事業

robot home

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

85,883

2,139,859

2,225,742

2,225,742

2,225,742

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

105,890

1,117,618

1,223,509

1,223,509

1,223,509

顧客との契約から生じる収益

191,773

3,257,477

3,449,251

3,449,251

3,449,251

その他の収益

314,001

314,001

314,001

314,001

外部顧客への
売上高

191,773

3,571,479

3,763,252

3,763,252

3,763,252

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,201

2,201

2,201

2,201

193,974

3,571,479

3,765,454

3,765,454

2,201

3,763,252

セグメント利益
又は損失(△)

71,414

878,853

950,268

1,170

949,098

522,441

426,656

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

AI・IoT

事業

robot home

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

153,073

3,064,100

3,217,174

3,217,174

3,217,174

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

123,334

1,081,741

1,205,075

1,205,075

1,205,075

顧客との契約から生じる収益

276,408

4,145,841

4,422,250

4,422,250

4,422,250

その他の収益

337,526

337,526

337,526

337,526

外部顧客への
売上高

276,408

4,483,368

4,759,776

4,759,776

4,759,776

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

13,197

26

13,223

13,223

13,223

289,605

4,483,394

4,772,999

4,772,999

13,223

4,759,776

セグメント利益
又は損失(△)

107,366

1,284,475

1,391,842

789

1,391,053

826,251

564,802

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「Robot Home事業」としていた報告セグメントの名称を「robot home事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

 1株当たり中間純利益

6円16銭

5円90銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

553,301

530,610

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

553,301

530,610

 普通株式の期中平均株式数(株)

89,884,200

89,884,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。