1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

（1）準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

（4）表示方法の変更

（要約中間連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動負債として表示していた「仕入債務及びその他の債務」168,867百万円、「その他の流動負債」64,261百万円は、「仕入債務及びその他の債務」194,172百万円、「その他の流動負債」38,956百万円として組み替えております。

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）」へ含めて表示しております。この結果、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）」として表示していた△12,184百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として表示していた△3,517百万円は、「仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）」△14,465百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△1,236百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の取得による支出」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の取得による支出」として表示しております。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の売却及び償還による収入」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表を組み替えております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」△19,400百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」△6百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」△12,476百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の取得による支出」△31,882百万円として組み替えております。また、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,300百万円、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,000百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」6,300百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の売却及び償還による収入」20,600百万円として組み替えております。

3．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約中間連結財務諸表と同一であります。

（2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメント区分の一部を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。詳細は、「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

（注）1．ペットケアは、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他は、主に日本及び中東地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

8．1株当たり利益

（1）基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（2）希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益と同一です。

9．金融商品

金融商品の公正価値

（1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）1．純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2．その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

（2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含めておりません。

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．自己株式

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　1,864,200株

(3)株式の取得価額の総額　10,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2023年2月9日～2023年6月30日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い77,140株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が180百万円減少しております。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　3,898,400株

(3)株式の取得価額の総額　19,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2024年2月8日～2024年6月25日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い83,840株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が229百万円減少しております。

12．配当

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの