当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細につきましては、2023年8月10日に当社ウェブサイト(*)に掲載しております「2023年12月期 第2四半期決算説明資料」をご参照ください。
(*)https://www.jinushi-jp.com/(IR情報、ニュースリリース)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「JINUSHIビジネス(※)を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第2四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,373百万円(前年同期比61.7%減)、営業利益は693百万円(同81.5%減)、経常利益は711百万円(同81.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円(同53.6%減)となりました。いずれも前年同期と比較して減少しておりますが、今期は販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中する見込みであり、順調に進捗しております。
引き続き、中期経営計画(2022年12月期~2026年12月期)の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記載の計画達成に向けて推進してまいります。
(※)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
また、当社は地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」といいます。)の成長とともに日本の大地主を目指しております。地主リートは、運用開始後7年連続で増資を実現し、2023年1月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は9,469百万円(前年同期比63.8%減)、セグメント利益は2,097百万円
(同58.4%減)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は894百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は664百万円(同3.8%減)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は9百万円(前年同期比35.2%減)、セグメント利益は9百万円(同35.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,306百万円増加し、88,460百万円となりました。これは主に、順調に仕入が進み、販売用不動産が19,347百万円増加した一方で、固定資産(土地)が2,862百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、15,851百万円増加し、57,044百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得により短期借入金が1,474百万円、及び長期借入金が14,326百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、31,415百万円となり、自己資本比率は35.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入があったこと等により、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し22,799百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益が1,918百万円となり、販売用不動産の取得により棚卸資産が19,322百万円増加したこと等により、減少した資金は17,794百万円(前年同期比25,896百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の売却による収入が4,150百万円となったこと等から、増加した資金は3,568百万円(前年同期比3,587百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は9,202百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行ったことから、長期借入れによる収入は22,501百万円となった結果、増加した資金は13,786百万円(前年同期比17,943百万円の増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2023年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。