１．報告企業

　ネクセラファーマ株式会社（旧社名：そーせいグループ株式会社）（以下「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.nxera.life）で開示しております。2024年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）により構成されています。当社グループは医薬品事業を行っております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2024年８月９日に取締役会によって承認されております。

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。

また、当中間連結会計期間において、「投資有価証券評価損益」の金額的重要性が低下したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表記していた35百万円は、「棚卸資産の増減額」32百万円、及び独立掲記しておりました「投資有価証券評価損益」19百万円を含め「その他」22百万円として組み替えております。

５．重要な見積り及び判断の利用

　当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

　当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

７．金融商品

公正価値

金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産)

　その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.（以下、Tempero社）、Sosei RMF1投資事業有限責任組合（以下、Sosei RMF1）、MiNA (Holdings) Limited（以下、MiNA社))、事業分離による条件付対価、保険積立金及び会員権で構成されています。

　上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル１、会員権はレベル２、それ以外はレベル３に該当しております。

上場株式

上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

非上場株式

Tempero社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。前連結会計年度末においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により公正価値を算定しておりましたが、当中間連結会計期間末において、観察可能な第三者による評価額が得られたため、評価方法として採用しております。前連結会計年度末の公正価値算定は、重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.8％)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0％)をインプットとしております。

Sosei RMF1持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。

MiNA社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

事業分離による条件付対価

事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

当中間連結会計期間末における残高はありません。

保険積立金

保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約返戻金に基づいて算定しております。

会員権

会員権の公正価値は、相場価格等により算定しております。

(その他の金融負債)

その他の金融負債は先物為替予約取引に係る負債であり、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。先物為替予約取引に係る負債の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に該当しております。

(企業結合による条件付対価)

企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル３に該当しております。

当中間連結会計期間末及び前中間連結会計期間末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づくNxera Pharma UK Limitedの従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(社債)

社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(借入金)

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、必要に応じて外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(注)１．要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(注)１．要約中間連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

８．社債

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　繰上償還を行った社債は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

９．資本金及びその他の資本項目

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

事後交付型株式報酬(RSU)の割当(456,081株)により資本金が365百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

事後交付型株式報酬(RSU)の割当(413,547株)により資本金が445百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。

10．売上収益

当社グループは、医薬品の販売、第三者との間で締結した医薬品の販売権・開発品または製品の開発などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。

(1) 経営管理のための分類

①医薬品販売　　　　　　　　　　：医薬品の販売により得られる収入

②契約一時金及びマイルストン収入：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入

③ロイヤリティ収入　　　　　　　：販売ロイヤリティ収入

④その他　　　　　　　　　　　　：研究開発受託契約に基づき得られる収入

(2) 履行義務に基づく分類

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

①製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

②ライセンス

顧客がライセンスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財またはサービスと区別されると判断しております。

ライセンスが他の財またはサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の３つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しております。

・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているかまたは顧客が合理的に期待している。

・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正または負の影響に顧客が直接晒される。

・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財またはサービスが移転することがない。

基準を満たさない場合、知的財産権を使用する権利を有していると判断した時点で収益認識しております。

(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合

契約一時金

一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入

事後に重大な収益の戻入れが生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合

該当事項はありません。

③研究開発受託

当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。

(a) 契約一時金及びマイルストン収入

契約一時金及び開発マイルストン収入

一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間または費用に対する期末日までの実際発生時間または費用の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。

(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入

契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。

ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。

次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。

・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。

なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。

(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(4) 契約残高

①顧客との契約から生じた債権

　要約中間連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

②契約負債

　要約中間連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。

(単位：百万円)

(5) 地域別情報

売上収益の地域別情報は顧客の所在地を基礎として分類しております。地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。

12．１株当たり利益

(1)基本的１株当たり中間利益又は損失(△)

基本的１株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(2)希薄化後１株当たり中間利益又は損失(△)

希薄化後１株当たり中間損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(注)　当中間連結会計期間、当第２四半期連結会計期間、前中間連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり中間(四半期)損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。