当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。
このような情勢の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数回復により、59,257百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
営業利益は、売上高増及び原価低減活動の効果等により、454百万円(前年同期は997百万円の営業損失)と黒字転換することができました。
経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により43百万円(前年同期は1,029百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等543百万円や非支配株主に帰属する四半期純利益113百万円を計上し、604百万円(前年同期は1,574百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)はお客様の生産・販売台数回復に伴い、45,505百万円(前年同期比 17.1%増)となりました。セグメント利益は、売上高増及び原価低減活動の効果等により、834百万円(前年同期は404百万円のセグメント損失)と黒字転換することができました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、7,053百万円(前年同期比21.6%減)となりました。セグメント利益は、売上高減に加えて原材料費高騰の影響等により、 376百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数回復に伴い、6,698百万円(前年同期比 30.6%増)となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰の影響があったものの売上高増の効果等 により損失額を縮小し、792百万円(前年同期は1,422百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は70,016百万円となり前連結会計年度末比で632百万円の増加となりました。このうち、流動資産は40,140百万円となり前連結会計年度末比で16百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,258百万円、売掛金の減少1,783百万円等であります。また、固定資産は29,876百万円となり前連結会計年度末比で649百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、新車立ち上げの増加による工具、器具及び備品(純額)の増加183百万円、リース資産(純額)の増加179百万円、無形固定資産の増加312百万円等であります。
負債は50,585百万円となり前連結会計年度末比で458百万円の増加となりました。このうち、流動負債は34,153百万円となり前連結会計年度末比で684百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、短期借入金の返済による減少1,000百万円等であります。また、固定負債は16,431百万円となり前連結会計年度末比で1,142百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加586百万円、リース債務の増加470百万円等であります。
純資産は19,431百万円となり前連結会計年度末比で174百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少604百万円、為替換算調整勘定の増加487百万円、非支配株主持分の増加253百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で0.3ポイント低下し23.9%となりました。なお、第2四半期連結会計期間末対比では0.3ポイントの上昇となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,777百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第3四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。