##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準……時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品

……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)………定額法

その他の有形固定資産………………主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置及び運搬具 | ５～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア…………………利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産　……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

５．重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、その支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は主として食品、配合飼料等の製造・販売を行っております。

このような国内における製品等の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

対価については、顧客に製品等を出荷した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の処理方法

外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引(NDF)及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

８．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する項目

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 11,090 | 百万円 | 8,231 | 百万円
短期金銭債務 | 6,247 | 〃 | 5,171 | 〃
長期金銭債務 | 334 | 〃 | 354 | 〃

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 223 | 百万円 | 223 | 百万円
機械及び装置 | 390 | 〃 | 389 | 〃
計 | 613 | 百万円 | 612 | 百万円

３ 偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
(関係会社) |  |  |  | (関係会社) |  |
㈱昭産ビジネスサービス | 6,990 | 百万円 |  | ㈱昭産ビジネスサービス | 6,990 | 百万円
㈱内外製粉他６件 | 741 | 〃 |  | ㈱内外製粉他２件 | 670 | 〃
計 | 7,731 | 百万円 |  | 計 | 7,660 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に関する項目

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 41,055 | 百万円 | 41,057 | 百万円
仕入高 | 27,032 | 〃 | 26,185 | 〃
営業取引以外の取引 | 4,419 | 〃 | 4,777 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
発送配達費 | 10,886 | 百万円 | 11,811 | 百万円
広告宣伝費 | 764 | 〃 | 694 | 〃
販売諸費 | 761 | 〃 | 1,001 | 〃
社員給料 | 3,579 | 〃 | 3,682 | 〃
賞与及び諸手当 | 2,080 | 〃 | 2,201 | 〃
賞与引当金繰入額 | 852 | 〃 | 742 | 〃
退職給付費用 | 470 | 〃 | 426 | 〃
減価償却費 | 772 | 〃 | 767 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 50.0 | ％ | 52.6 | ％
一般管理費 | 50.0 | 〃 | 47.4 | 〃

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地 | 133 | 百万円 |  | 建物及び土地他（※） | 2,627 | 百万円

※当事業年度の「建物及び土地他」の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものです。

※４　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当社船橋工場の機械及び装置の廃棄であります。 |  | 当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | 0 | 百万円 |  | 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 |  | 機械及び装置 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

市場価格のない株式等

(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 25,134
(2) 関連会社株式 | 6,026
計 | 31,161

当事業年度(2025年３月31日)

市場価格のない株式等

(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 25,134
(2) 関連会社株式 | 7,371
計 | 32,506

###### (税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 410 | 百万円 |  | 355 | 百万円
未払事業税 | 124 | 〃 |  | 95 | 〃
棚卸資産評価損 | 49 | 〃 |  | 30 | 〃
貸倒引当金 | 63 | 〃 |  | 66 | 〃
債務保証損失引当金 | 455 | 〃 |  | 605 | 〃
退職給付引当金 | 1,791 | 〃 |  | 1,889 | 〃
投資有価証券 | 1,489 | 〃 |  | 1,532 | 〃
減損損失 | 328 | 〃 |  | 324 | 〃
その他 | 656 | 〃 |  | 557 | 〃
繰延税金資産小計 | 5,370 | 〃 |  | 5,458 | 〃
評価性引当額 | △2,532 | 〃 |  | △2,728 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,837 | 〃 |  | 2,729 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
為替予約時価評価 | 120 | 百万円 |  | 23 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 693 | 〃 |  | 604 | 〃
投資有価証券 | 4,880 | 〃 |  | 5,268 | 〃
その他 | 101 | 〃 |  | 159 | 〃
繰延税金負債合計 | 5,796 | 〃 |  | 6,055 | 〃
繰延税金負債の純額 | 2,958 | 〃 |  | 3,326 | 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない額 | 2.3 | ％ |  | 1.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない額 | △2.7 | ％ |  | △3.4 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ |  | 0.2 | ％
試験研究費等税額控除 | △4.1 | ％ |  | △3.0 | ％
評価性引当額 | 0.3 | ％ |  | 1.2 | ％
その他 | △1.3 | ％ |  | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2 | ％ |  | 26.0 | ％

#### (3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が113百万円増加し、法人税等調整額が38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が151百万円が増加しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項(重要な会計方針)６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。