###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

報告セグメント | 主な事業活動
個人部門 | 主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開しております。
法人部門 | 主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
市場部門 | 主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を行っております。

(2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。

③実質業務純益

業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。

④与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

⑤与信費用控除後業務純益

実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。

当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日) |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合　計
個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 計
業務粗利益 | 279,471 | 371,104 | △12,343 | 638,232 | △7,032 | 631,200
経費 | △212,098 | △200,391 | △7,409 | △419,899 | 3,344 | △416,555
実質業務純益 | 67,373 | 170,752 | △19,752 | 218,373 | △3,253 | 215,119
与信費用 | △1,435 | △28,383 | － | △29,818 | △5,841 | △35,660
与信費用控除後 業務純益(計) | 65,937 | 142,369 | △19,752 | 188,554 | △9,094 | 179,459

(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部50百万円を含めております。

３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△28,309百万円が含まれております。

４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部434百万円を含めております。

５ 減価償却費は、経費に含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合　計
個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 計
業務粗利益 | 356,191 | 457,902 | △114,701 | 699,392 | △7,285 | 692,107
経費 | △227,737 | △216,020 | △4,675 | △448,432 | 4,293 | △444,139
実質業務純益 | 128,453 | 242,048 | △119,376 | 251,125 | △2,746 | 248,378
与信費用 | △20 | △10,695 | － | △10,716 | △852 | △11,568
与信費用控除後 業務純益(計) | 128,433 | 231,352 | △119,376 | 240,409 | △3,599 | 236,810

(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額20百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部185百万円を含めております。

３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△123,136百万円が含まれております。

４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部245百万円を含めております。

５ 減価償却費は、経費に含まれております。

４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
利　　益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 188,554 | 240,409
「その他」の区分の損益 | △9,094 | △3,599
与信費用以外の臨時損益 | 43,502 | 55,350
特別損益 | 41 | 1,781
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 223,004 | 293,942

(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | 備考
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 田エンタープライズ | 滋賀県 草津市 | 10 | 不動産賃貸業 | ― | 融資取引 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 60 | 注1 注2 注3

（注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。

２ 当社の執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

３ 貸出金の担保として不動産を受入れております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | 備考
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 田エンタープライズ | 滋賀県 草津市 | 10 | 不動産賃貸業 | ― | 融資取引 | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 55 | 注1 注2 注3

（注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。

２ 当社の執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

３ 貸出金の担保として不動産を受入れております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産 | 1,184円76銭 | 1,188円70銭
１株当たり当期純利益 | 67円78銭 | 92円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 67円77銭 | 92円39銭

(注)１.１株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,778,173 | 2,752,815
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 17,829 | 23,658
うち新株予約権 | 百万円 | 137 | 126
うち非支配株主持分 | 百万円 | 17,691 | 23,532
普通株式に係る期末の純資産 | 百万円 | 2,760,343 | 2,729,157
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 2,329,869 | 2,295,903

＊「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度 9,365千株、当連結会計年度 7,711千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度 2,993千株、当連結会計年度 2,770千株）を控除しております。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 158,930 | 213,324
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属　する当期純利益 | 百万円 | 158,930 | 213,324
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,344,557 | 2,308,544
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 312 | 226

＊「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度10,383千株、当連結会計年度8,572千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度3,074千株、当連結会計年度2,916千株）を控除しております。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第50条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　40,000,000株(上限)

(発行済普通株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.74%)

③取得価額の総額　　　300億円(上限)

④取得期間　　　　　　2025年５月14日から2025年７月31日

⑤取得方法　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
当社 | 第15回無担保社債 | 2017年６月２日 | 10,000 | － | 0.25 | なし | 2024年５月31日
第20回無担保社債 | 2018年7月23日 | 10,000 | 10,000 [10,000] | 0.27 | なし | 2025年７月23日
第22回無担保社債 | 2019年７月19日 | 30,000 | － | 0.14 | なし | 2024年７月19日
第24回無担保社債 | 2022年９月２日 | 35,000 | 35,000 | 0.40 | なし | 2027年９月２日
第25回無担保社債 | 2023年３月１日 | 20,000 | 20,000 | 0.62 | なし | 2028年３月１日
第26回無担保社債 | 2023年６月７日 | 25,000 | 25,000 | 0.41 | なし | 2028年６月７日
第27回無担保社債 | 2023年９月８日 | 15,000 | 15,000 | 0.51 | なし | 2028年９月８日
第28回無担保社債 | 2024年７月11日 | － | 10,000 | 0.83 | なし | 2029年７月11日
株式会社りそな銀行 | 劣後特約付社債 | 2011年12月22日～ 2012年３月14日 | 36,000 | 36,000 | 2.44～ 2.46 | なし | 2026年12月22日～ 2027年３月15日
外貨建普通社債 | 2025年１月22日 | － | 44,859 ｛300百万米ドル｝ | 4.98 | なし | 2028年１月22日
合計 | ― | ― | 181,000 | 195,859 | ― | ― | ―

(注) １　「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２　「当期末残高」欄の{　}書きは、当該社債が外国において発行したものであるため、外貨建ての金額を付記しております。

３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
金額(百万円) | 10,000 | 36,000 | 99,859 | 40,000 | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 3,299,144 | 3,908,005 | 0.07 | ―
借入金 | 3,299,144 | 3,908,005 | 0.07 | 2025年２月～ 2030年12月
リース債務 | 40,230 | 47,541 | 0.17 | 2025年１月～ 2033年７月

(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 1,485,544 | 362,494 | 1,680,856 | 378,442 | 290
リース債務（百万円） | 15,416 | 11,615 | 9,936 | 6,798 | 2,993

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 第１四半期 連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 250,912 | 534,410 | 809,548 | 1,117,491
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 （百万円） | 76,395 | 158,570 | 234,585 | 293,942
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（百万円） | 55,377 | 114,244 | 169,181 | 213,324
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円） | 23.83 | 49.30 | 73.15 | 92.40
普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,323,180 | 2,317,050 | 2,312,785 | 2,308,544

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

| 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間
１株当たり 四半期純利益（円） | 23.83 | 25.47 | 23.84 | 19.22

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無