第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	469,920	489,092	492,226	521,400	551,881
経常利益	（百万円）	38,106	43,744	38,198	41,169	43,107
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	24,247	28,234	23,234	26,630	27,105
包括利益	（百万円）	41,065	31,479	25,146	55,107	24,550
純資産額	（百万円）	295,400	318,071	334,075	377,754	376,000
総資産額	（百万円）	485,456	492,452	520,989	571,463	572,402
１株当たり純資産額	（円）	530.42	574.32	602.71	687.34	697.96
１株当たり当期純利益金額	（円）	47.90	55.78	45.90	52.95	55.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.3	59.0	58.6	60.2	59.1
自己資本利益率	（％）	9.6	10.1	7.8	8.2	7.9
株価収益率	（倍）	21.8	14.3	15.5	15.6	20.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	55,522	42,736	31,682	56,063	42,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,452	△14,093	△24,818	△16,913	△15,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,714	△18,183	△19,380	△21,503	△36,309
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	53,143	63,644	51,571	69,162	60,018
従業員数	（人）	38,444	38,192	39,039	64,982	64,733
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[6,838]	[6,782]	[7,249]	[7,749]	[8,233]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第60期の期首から適用しており、第59期の連結財務諸表は遡って適用した後の指標等となっております。

５．第56期から第59期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2025年５月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	244,367	256,449	248,977	256,633	255,573
経常利益	（百万円）	28,109	29,848	29,202	32,368	30,359
当期純利益	（百万円）	22,351	23,871	23,790	25,809	24,570
資本金	（百万円）	18,675	18,675	18,675	18,675	18,675
発行済株式総数	（株）	510,200,210	510,200,210	510,200,210	510,200,210	510,200,210
純資産額	（百万円）	215,921	232,253	248,034	262,660	257,571
総資産額	（百万円）	323,294	330,636	355,679	369,966	371,802
１株当たり純資産額	（円）	425.22	459.14	489.83	527.78	531.07
１株当たり配当額	（円）	14.4	16.4	17.2	23.7	25.8
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(7.0)	(7.6)	(8.6)	(8.7)	(12.4)
１株当たり当期純利益金額	（円）	44.09	47.09	46.93	51.26	50.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	70.2	69.7	71.0	69.3
自己資本利益率	（％）	10.8	10.7	9.9	10.1	9.4
株価収益率	（倍）	23.7	17.0	15.2	16.1	22.1
配当性向	（％）	32.7	34.8	36.6	46.2	51.4
従業員数	（人）	11,861	12,002	12,041	11,818	11,559
株主総利回り	（％）	100.8	79.0	72.3	85.9	115.9
（比較指標：東証株価指数(TOPIX)）	（％）	(139.3)	(138.7)	(142.8)	(197.3)	(189.5)
最高株価	（円）	5,720	5,320	4,045	953.6 (4,768)	1,178.0 (5,890)
最低株価	（円）	4,795	3,975	3,360	699.0 (3,495)	798.0 (3,991)

（注）１．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。

２．第60期の１株当たり配当額25円80銭のうち、期末配当額13円40銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第59期及び第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第56期から第59期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2025年５月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

９．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

２【沿革】

年　月	概　　　　要
1965年７月	東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立
1966年８月	東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を設立
1967年９月	法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売
1968年12月	栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立
1969年６月	広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立
1970年３月	日本万国博覧会の常駐警備を実施
1972年６月	東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ALSOK東京㈱）を設立
1975年１月	無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売
1975年５月	札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ALSOK北海道㈱）を設立
1975年９月	常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売
1978年２月	東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転
1979年10月	消防用設備の定期点検業務を開始
1982年12月	ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルソリューションズ㈱）と業務提携
1983年３月	東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得
1984年９月	東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（2013年８月に吸収合併）
1988年４月	一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売
1995年８月	都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始
1997年４月	従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売
1997年10月	売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売
1998年４月	一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売
2002年９月	機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得
2002年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年４月	常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ALSOK常駐警備㈱）を設立
2003年７月	新コーポレートブランド「ALSOK」を制定
2003年８月	メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売
2004年５月	防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携
2004年11月	一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ７」を開発、発売
2005年４月	社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開
2005年６月	ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売
2005年11月	大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売
2008年６月	PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始
2008年10月	携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始
2008年12月	インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売
2009年７月	両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売
2009年12月	車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE（ガードワン）」を開発、発売
2010年４月	警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始
2010年11月	高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始
2011年２月	管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化
2011年４月	法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK－GV（ジーファイブ）」を販売開始
2012年２月	東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始
2012年10月	個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売
2012年11月	総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化
2013年５月	ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始

年　月	概　　　　要
2013年８月	綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始
2013年９月	高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始
2014年４月	警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を子会社化
	綜警情報システム㈱を吸収合併
2014年５月	中～大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を発売
2014年８月	少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携
2014年９月	訪問介護を行う㈲あんていけあ（現ALSOK介護㈱）を子会社化
2014年10月	訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM（現ALSOK介護㈱）を子会社化
2015年２月	緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化
2015年５月	店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売
2015年６月	高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始
2015年10月	多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始
2016年２月	総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携
2016年５月	介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット（現ALSOK介護㈱）を子会社化
2016年６月	日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化
2016年11月	インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化
2016年12月	ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化
2017年２月	警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化
2017年４月	警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化
2017年６月	認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始
2017年７月	警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化
2018年４月	東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、子会社化
2018年６月	訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化
2018年７月	高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始
2019年１月	ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート（現総合管財㈱）を子会社化
2019年５月	警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を子会社化
2019年９月	ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施
2020年２月	法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7（ジーセブン）」を販売開始
2020年４月	介護事業を営む㈱らいふホールディングス（現㈱らいふ）を子会社化国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始
2020年６月	オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始
2020年７月	ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設
2020年10月	ALSOK介護㈱（旧㈱ウイズネット）を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合
2020年12月	三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化
2021年４月	ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足
2021年７月	東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備を７月から９月にかけて実施
2021年８月	マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供開始
2021年９月	監視カメラにAIを搭載、高精度に人物を検知し通知する「ALSOK AI カメラシステム」の販売開始
2021年12月	従業員の健康悪化に起因する人員不足や労災トラブル等のリスクから企業を守る“ヘルス・セキュリティ”サービスとして「ALSOKオフィスドクターパック」及び「ALSOK健康相談パック」の販売開始
2022年３月	「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始

年　月	概　　　　要
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
	ALSOKリース㈱を吸収合併
2022年６月	介護事業を行うALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を子会社化
2022年11月	バングラデシュにおいて警備サービス全般を行うALSOK Bangladesh Security Services Ltd.が業務を開始し、子会社化
2023年２月	沖縄綜合警備保障㈱を子会社化
2023年３月	IT関連機器の障害を迅速に解決する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始
2023年４月	異常の際に警備員が駆けつける「オンラインセキュリティ」と依頼に応じて警備員が現場確認する「セルフセキュリティ」をお客様のニーズに合わせて選択可能な「HOME ALSOK Connect」の提供開始
2023年８月	インドネシアの人材派遣・警備事業者 PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社を子会社化
2023年10月	特例子会社のALSOKビジネスサポート㈱を存続会社として、ALSOKイーグルス㈱を吸収合併
	北陸綜合警備保障㈱を子会社化自社サイトの改ざん被害を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK ホームページ改ざん検知・復旧サービス」の提供開始
2024年１月	PCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK EDR サービス」の提供開始
2024年２月	マンションやビル等の設備における障害等発生時に、ガードマンが応急処置等を実施する「ALSOK設備レスキュー」の提供開始
2024年４月	㈱らいふホールディングスを㈱らいふに吸収合併するとともに、㈱らいふホールディングスが保有する㈱エムビックらいふ（現ALSOKエムビック研究所㈱）の全株式を当社に現物配当
2024年５月	「HOME ALSOK Connect」をスマホ認証で操作できるだけでなく、スマホ忘れ防止機能を搭載し利便性を追求した新操作器「スマホゲート」の提供開始
2024年９月	Webアプリケーションに対するサイバー攻撃からWebサイトを保護する「ALSOK WAFサービス」を提供開始
2024年10月	北海道支社及び警送北海道支社の事業をALSOK北海道㈱へ承継
2024年12月	「標的型攻撃メール訓練T3 with セキュリティ教育」を提供開始 FM事業等を営む㈱カンソーを子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社15社（海外持分法適用会社３社を含む。）で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。

（１）セキュリティ事業

ア　機械警備事業

通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。

法人向けサービスとしては、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。また、「ALSOK情報提供サービス」では、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備セット忘れや警報発生のメール通知機能など、様々な追加機能をご利用可能です。さらに、ALSOK-G7のオプションサービスとして、カメラ映像をクラウド上に保存できる「画像蓄積サービス」や、出退勤操作をした際の履歴とともに操作者の画像をWebで閲覧可能な「出退勤情報サービス」などをご用意しており、セキュリティ面の強化のみならず労務管理や業務効率化にも役立つシステムとなっております。

ALSOK-G7以外にも、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、2023年３月からパソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービスを開始いたしました。さらに、2024年２月からはマンションやビル等の対象となる設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を開始いたしました。そのほか、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオフィスドクターパック」、企業の従業員様向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK相談窓口サービス」を提供しております。

イ　HOME ALSOK事業

個人向けサービスでは、2024年に多発した「匿名・流動型犯罪グループ」による連続強盗事件の影響もあり、当社への問い合わせが増加しました。それに伴い、ホームセキュリティの導入を検討するお客様が増加し、主力商品である「HOME ALSOK Connect」の販売が堅調に推移いたしました。特に、異常を感じた際にボタン一つで通報できる『非常ボタン』や外出及び帰宅時のスマートフォン忘れを音や液晶画面でお知らせする操作器『スマホゲート』は大変ご好評いただいております。

高齢者市場については、高齢者向けの見守りサービスとして「HOME ALSOK みまもりサポート」を展開しており、緊急通報、ガードマンの駆けつけ、健康相談等のサービスを提供しております。高齢者人口の増加に伴い導入実績は増加傾向にあり、近年では高齢者ご本人やその親族等個人のお客様とのご契約だけでなく、高齢者市場に関連する法人企業との契約も増加しております。また、自治体との高齢者見守りに関する事業においても、委託業者として順調に受託件数を伸ばしております。今後も高齢者の安全・安心な暮らしの実現に向けて取り組んでまいります。

ウ　常駐警備事業

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会やお祭り等各種イベント讐備と、国内外の著名人や企業の役員などに対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しております。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備隊員にモバイルデバイスを中心にガスセンサー・電光掲示板アプリ・サーモカメラ・外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングのためのDX化を推進しております。近年では、各地での大規模な再開発の推進や、インバウンドの回復による需要の増加、また、少子高齢化による働き手不足が喫緊の課題であり、各種資機材(AIカメラ、出入管理の自動化など)、アバター、讐備ロボット、巡回ドローンなどを活用した省人化により、一層効率的かつ効果的な警備を提供しております。

エ　警備輸送事業

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しております。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しております。

キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。さらに、サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など、様々な情報セキュリティソリューションを提供しております。2024年１月には、お客様の大切なPCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・自動復旧させる「ALSOK EDRサービス」を開始しました。

（２）FM事業等

各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。関西エリアにおいては2024年12月に株式会社カンソーが新たにグループに加わり、FM事業の提供体制がさらに強化されました。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っております。

防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っております。

（３）介護事業

居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しております。

（４）海外事業

日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュの６か国で事業を展開しています。

現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。

各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。

〔事業系統図〕

当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

（注）１．2025年４月１日付にて、ALSOKライフサポート株式会社をALSOKジョイライフ株式会社に吸収合併いたしました。また、ALSOKジョイライフ株式会社にALSOK介護株式会社の関西本部事業及び株式会社メディカルケアコンフォートの全事業を事業譲渡し、ALSOK介護株式会社が持つ株式会社アニストの全株式を株式譲渡しました。

（注）２．当社は、2025年４月１日付にて、当社の完全子会社であるALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。

※１　当社は、2024年10月１日付にて、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ承継させました。

※２　当社は、2024年12月１日付にて、主としてFM事業等を営む株式会社カンソーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
ALSOK北海道㈱	北海道札幌市北区	20	セキュリティ事業	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK秋田㈱	秋田県秋田市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK岩手㈱	岩手県盛岡市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK山形㈱	山形県山形市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK福島㈱	福島県郡山市	200	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
北関東綜合警備保障㈱（注）４	栃木県宇都宮市	100	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK群馬㈱	群馬県前橋市	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK双栄㈱	神奈川県横浜市戸塚区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
富山県綜合警備保障㈱（注）４	富山県富山市	64	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
北陸綜合警備保障㈱	石川県金沢市	60	同　上	65.3	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
東海綜合警備保障㈱（注）４	静岡県伊東市	10	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名
中京綜合警備保障㈱（注）４	愛知県名古屋市中区	50	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
日本ガード㈱（注）９	岐阜県岐阜市	51	同　上	57.1	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
三重綜合警備保障㈱（注）４,７	三重県四日市市	10	同　上	50.0 (20.0)	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK山陰㈱	島根県松江市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
広島綜合警備保障㈱（注）４	広島県広島市安佐南区	90	同　上	50.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…３名

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
愛媛綜合警備保障㈱（注）４	愛媛県松山市	90	セキュリティ事業	50.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK長崎㈱	長崎県長崎市	20	同　上	70.8	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
沖縄綜合警備保障㈱	沖縄県宜野湾市	40	同　上	68.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOK宮城㈱	宮城県仙台市宮城野区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK茨城㈱	茨城県水戸市	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOK埼玉㈱	埼玉県さいたま市中央区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK千葉㈱	千葉県千葉市花見川区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK東京㈱	東京都千代田区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK東心㈱	東京都府中市	18	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK常駐警備㈱	東京都墨田区	100	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
㈱アーバンセキュリティ	東京都千代田区	100	同　上	51.4	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK昇日セキュリティサービス㈱	東京都千代田区	100	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK-TW東日本㈱	東京都中央区	100	同　上	80.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK関東デリバリー㈱（注）11	東京都足立区	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOKビジネスサポート㈱	東京都江東区	20	同　上	100.0	経営指導役員の兼任…１名
ALSOK神奈川㈱	神奈川県横浜市西区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK静岡㈱	静岡県静岡市葵区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK愛知㈱	愛知県名古屋市西区	30	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借
ALSOK京滋㈱	京都府京都市下京区	20	セキュリティ事業	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK大阪㈱	大阪府大阪市中央区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…３名
ALSOK近畿㈱	大阪府大阪市中央区	50	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…３名
ALSOK兵庫㈱	兵庫県神戸市中央区	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOKあさひ播磨㈱（注）７	島根県浜田市	20	同　上	90.0 (30.0)	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK山口㈱	山口県山口市	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
ALSOK徳島㈱	徳島県徳島市	10	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
ALSOK高知㈱	高知県高知市	15	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
ALSOK九州㈱	福岡県福岡市博多区	20	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
広島綜警サービス㈱（注）４,７	広島県広島市安佐南区	30	同　上	50.0 (50.0)	業務委託設備の賃貸借
ALSOK あんしんケアサポート㈱	東京都大田区	100	同　上	100.0	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
京阪神セキュリティサービス㈱	大阪府池田市	35	同　上	90.9	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名
ALSOKファシリティーズ㈱	東京都千代田区	72	FM事業等	100.0	業務委託及び受託経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
日本ファシリオ㈱（注）３	東京都港区	2,500	同　上	91.6	経営指導役員の兼任…１名
ALSOKエムビック研究所㈱（注）８	東京都品川区	1	同　上	100.0	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
㈱カンソー（注）10	大阪府大阪市西成区	100	同　上	100.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…２名
㈱ジェイ・エフ・エル	東京都港区	40	セキュリティ事業の支援業務	60.0	業務受託設備の賃貸借
ALSOK介護㈱（注）12	埼玉県さいたま市大宮区	100	介護事業	100.0	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…３名
㈱アニスト（注）７,12	大阪府大阪市大正区	3	同　上	100.0 (100.0)	経営指導役員の兼任…２名
㈱ケアプラス	東京都港区	69	介護事業	100.0	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…２名
㈱らいふ（注）８	東京都品川区	100	同　上	100.0	経営指導役員の兼任…３名
ALSOKジョイライフ㈱（注）12	大阪府大阪市北区	100	同　上	100.0	経営指導役員の兼任…２名
ALSOKライフサポート㈱（注）12	大阪府枚方市	100	同　上	100.0	経営指導役員の兼任…２名
PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services	Jakarta, Indonesia	11,000 百万インドネシアルピア	海外事業	99.3	経営指導役員の兼任…１名
ALSOK Thai Security Services Co., Ltd. （注）７	Bangkok, Thailand	69百万タイバーツ	同　上	100.0 (51.0)	経営指導
ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company （注）４	Hai Phong City, Vietnam	11,000 百万ベトナムドン	同　上	49.0	経営指導役員の兼任…１名
PT. Shield-On Service Tbk （注）７	Jakarta Puset, Indonesia	79,941百万インドネシアルピア	同　上	79.8 (79.8)	経営指導役員の兼任…１名
その他　31社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（持分法適用関連会社）
ホーチキ㈱（注）５,６	東京都品川区	3,798	セキュリティ事業、FM事業等に係る機器の販売業務	17.6	機器の購入
日本ドライケミカル㈱（注）５,６	東京都北区	700	同　上	16.4	機器の購入
青森綜合警備保障㈱	青森県青森市	30	セキュリティ事業	30.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
新潟綜合警備保障㈱（注）５	新潟県新潟市東区	48	同　上	15.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
宮崎綜合警備㈱（注）５	宮崎県宮崎市	20	同　上	15.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
鹿児島綜合警備保障㈱	鹿児島県鹿児島市	20	同　上	20.0	業務委託及び受託経営指導役員の兼任…１名
㈱日本ケアサプライ（注）６	東京都港区	2,897	介護用品レンタル及び販売	31.9	経営指導設備の賃貸借役員の兼任…１名
㈱東武（注）７	宮城県仙台市青葉区	40	セキュリティ事業 FM事業等	35.0 (35.0)	業務委託及び受託
㈱東武（注）７	福島県南相馬市	20	同　上	35.0 (35.0)	業務委託及び受託
㈱東武（注）７	東京都新宿区	10	同　上	35.0 (35.0)	業務委託及び受託
その他　５社	―	―	―	―	―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

８．2024年４月１日付にて、株式会社らいふホールディングスを株式会社らいふに吸収合併いたしました。また、株式会社らいふホールディングスが保有する株式会社エムビックらいふの全株式を株式会社らいふホールディングスの親会社である当社へ現物配当いたしました。併せて社名を株式会社エムビックらいふからALSOKエムビック研究所株式会社へ変更いたしました。

９．2024年７月12日付にて、主としてセキュリティ事業を営む日本ガード株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

10．2024年12月１日付にて、主としてFM事業等を営む株式会社カンソーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を連結子会社といたしました。

11．2025年４月１日付にて、警備輸送業務を営むALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。

12．2025年４月１日付にて、関西地区で介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
セキュリティ事業	25,880	[4,424]
FM事業等	2,301	[964]
介護事業	3,270	[2,620]
海外事業	29,448	[-]
報告セグメント計	60,899	[8,008]
全社（共通）	3,834	[225]
合計	64,733	[8,233]

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[　]外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

			2025年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
11,559	41.4	18.3	6,029,212

セグメントの名称	従業員数（人）
セキュリティ事業	9,368
FM事業等	106
介護事業	6
海外事業	16
報告セグメント計	9,496
全社（共通）	2,063
合計	11,559

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

連結子会社のうち６社で労働組合が結成されております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.8	27.5	75.1	83.1	73.6	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社（42社）

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ALSOK北海道㈱	1.4	18.2	73.2	75.2	77.4	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
ALSOK宮城㈱	－	40.0	82.7	85.6	45.3	同上（注）５
ALSOK秋田㈱	－	100.0	－	－	－	（注）５
ALSOK岩手㈱	－	0.0	83.1	84.2	76.3	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５
ALSOK福島㈱	4.8	41.7	72.5	71.5	68.2	同上
ALSOK茨城㈱	0.0	－	－	－	－	（注）５
ALSOK群馬㈱	18.8	40.0	73.7	72.6	62.7	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
ALSOK千葉㈱	0.0	0.0	84.2	80.8	101.2	同上
ALSOKファシリティーズ㈱	－	75.0	74.6	83.6	68.4	同上（注）５
ALSOK東京㈱	3.1	0.0	66.5	65.3	84.1	同上
ALSOK常駐警備㈱	0.0	23.1	68.3	66.7	63.8	同上
ALSOK昇日セキュリティサービス㈱	6.5	0.0	80.3	79.1	68.2	同上

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ALSOK-TW東日本㈱	－	－	83.4	63.1	102.3	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５、６
ALSOK神奈川㈱	－	0.0	68.0	72.7	48.3	同上（注）５
ALSOK双栄㈱	－	50.0	79.6	70.1	81.8	同上（注）５
日本ガード㈱	－	0.0	70.8	67.0	58.3	同上（注）５
ALSOK静岡㈱	21.4	50.0	89.0	84.9	87.4	同上
ALSOK愛知㈱	7.0	0.0	80.0	78.0	75.6	同上
ALSOK大阪㈱	0.0	75.0	81.3	75.5	85.5	同上
㈱カンソー	14.8	100.0	54.0	92.6	60.4	同上
ALSOK山陰㈱	6.9	－	－	－	－	（注）５
ALSOK山口㈱	－	－	83.9	77.8	86.9	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５
ALSOK香川㈱	20.0	－	－	－	－	（注）５
ALSOK高知㈱	18.2	－	－	－	－	（注）５
ALSOK九州㈱	8.9	33.3	76.9	75.5	79.8	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因
ALSOK長崎㈱	－	－	54.5	70.9	59.5	同上（注）５
ALSOK熊本㈱	33.3	－	－	－	－	（注）５、６
沖縄綜合警備保障㈱	－	83.3	78.2	75.8	56.4	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５
ALSOK岩手管財㈱	66.7	－	－	－	－	（注）５
ALSOK山形管財㈱	100.0	－	－	－	－	（注）５
日本ファシリオ㈱	5.2	－	71.4	74.0	85.4	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５
ALSOKあんしんケアサポート㈱	52.2	－	87.9	102.7	136.4	（注）６

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ALSOK介護㈱	52.4	100.0	92.4	93.6	106.8
ALSOKジョイライフ㈱	16.0	－	66.3	84.9	67.4	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５
㈱らいふ	－	100.0	97.6	97.0	105.7	（注）５
北関東綜合警備保障㈱	－	44.4	77.3	76.2	80.9	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５
富山県綜合警備保障㈱	6.7	33.3	98.5	87.4	91.0
北陸綜合警備保障㈱	－	100.0	96.1	81.2	95.2	女性の所定外勤務が少ないことが主な要因（注）５
中京綜合警備保障㈱	0.0	66.7	80.8	76.4	93.6	同上
広島綜合警備保障㈱	－	40.0	61.4	72.6	52.4	同上（注）５
愛媛綜合警備保障㈱	－	25.0	80.1	84.3	67.4	同上（注）５
広島綜警サービス㈱	7.4	100.0	92.8	74.7	122.7	同上

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．男女の賃金の差異を算出するにあたっての人員数は、所定労働時間を基に換算し算出したものであります。なお、育児や介護等を理由とした短時間勤務者については、集計対象外としております。

４．上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

５．後述する項番６を除く棒線（－）については、前頁が示すいずれかの法律に基づき公表義務の対象外となっているため、記載を省略していることを示したものであります。

６．ALSOK-TW東日本㈱、ALSOK熊本㈱及びALSOKあんしんケアサポート㈱における「男性労働者の育児休業取得率」の棒線（－）については、事業年度内に対象者がいないことを示したものであります。