第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 76,999

※3 68,669

警備輸送業務用現金

※1 74,200

※1 81,557

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 69,054

※5 69,716

リース債権及びリース投資資産

4,648

4,302

有価証券

30

449

原材料及び貯蔵品

12,451

14,111

未成工事支出金

70

32

立替金

5,500

5,640

その他

9,230

12,420

貸倒引当金

125

178

流動資産合計

252,061

256,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 68,989

※3 69,628

減価償却累計額

38,441

39,740

建物及び構築物(純額)

30,548

29,887

機械装置及び運搬具

156,902

161,719

減価償却累計額

132,383

135,892

機械装置及び運搬具(純額)

24,518

25,826

土地

※2,※3 26,214

※2,※3 27,068

リース資産

56,392

56,876

減価償却累計額

25,448

26,885

リース資産(純額)

30,943

29,991

建設仮勘定

1,330

1,823

その他

25,062

27,759

減価償却累計額

18,264

19,938

その他(純額)

6,798

7,821

有形固定資産合計

120,353

122,418

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,891

5,211

のれん

31,442

29,873

その他

2,344

3,621

無形固定資産合計

40,678

38,705

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 63,102

※3,※4 62,312

長期貸付金

546

509

敷金及び保証金

9,568

9,831

保険積立金

1,839

1,979

退職給付に係る資産

59,874

59,698

繰延税金資産

8,868

5,312

その他

15,082

15,837

貸倒引当金

512

928

投資その他の資産合計

158,370

154,555

固定資産合計

319,402

315,679

資産合計

571,463

572,402

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,512

30,121

短期借入金

※1 6,965

※1 12,476

1年内返済予定の長期借入金

※3 768

※3 741

1年内償還予定の社債

200

未払金

23,485

23,565

リース債務

5,129

5,164

未払法人税等

5,917

8,111

未払消費税等

5,601

4,539

賞与引当金

2,309

2,558

役員賞与引当金

122

128

その他

※6 21,676

※6 21,284

流動負債合計

100,489

108,892

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,658

※3 1,327

リース債務

36,056

34,836

繰延税金負債

10,420

6,560

再評価に係る繰延税金負債

314

271

退職給付に係る負債

39,595

39,534

役員退職慰労引当金

1,875

1,975

資産除去債務

827

844

事業損失引当金

299

その他

2,171

2,158

固定負債合計

93,219

87,509

負債合計

193,709

196,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

34,011

34,214

利益剰余金

264,650

278,283

自己株式

6,074

21,074

株主資本合計

311,263

310,098

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,115

11,269

土地再評価差額金

※2 3,379

※2 3,435

為替換算調整勘定

1,067

1,343

退職給付に係る調整累計額

24,033

19,157

その他の包括利益累計額合計

32,836

28,335

非支配株主持分

33,654

37,566

純資産合計

377,754

376,000

負債純資産合計

571,463

572,402

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

521,400

551,881

売上原価

※6 396,264

※6 420,926

売上総利益

125,135

130,954

販売費及び一般管理費

※1,※2 87,056

※1,※2 90,752

営業利益

38,078

40,201

営業外収益

 

 

受取利息

215

216

受取配当金

768

859

投資有価証券売却益

40

20

受取賃貸料

323

296

受取保険差益

65

78

持分法による投資利益

2,062

2,134

保険配当金

326

330

違約金収入

467

599

その他

1,765

1,535

営業外収益合計

6,035

6,071

営業外費用

 

 

支払利息

1,823

1,911

投資有価証券売却損

5

3

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

※3 261

※3 305

資金調達費用

257

351

その他

596

592

営業外費用合計

2,944

3,165

経常利益

41,169

43,107

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

347

340

固定資産売却益

※4 38

※4 61

負ののれん発生益

466

859

関係会社清算益

92

事業損失引当金戻入額

289

特別利益合計

945

1,551

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

18

15

投資有価証券売却損

12

305

減損損失

※5 55

※5 0

災害による損失

21

段階取得に係る差損

156

605

特別損失合計

265

926

税金等調整前当期純利益

41,850

43,732

法人税、住民税及び事業税

13,180

12,992

法人税等調整額

248

1,733

法人税等合計

13,428

14,725

当期純利益

28,421

29,006

非支配株主に帰属する当期純利益

1,790

1,901

親会社株主に帰属する当期純利益

26,630

27,105

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

28,421

29,006

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,467

230

為替換算調整勘定

105

275

退職給付に係る調整額

22,406

5,056

持分法適用会社に対する持分相当額

917

94

その他の包括利益合計

26,686

4,455

包括利益

55,107

24,550

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

52,672

22,655

非支配株主に係る包括利益

2,435

1,895

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

33,940

246,736

1,072

298,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,715

 

8,715

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

26,630

 

26,630

自己株式の取得

 

 

 

5,001

5,001

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

70

 

 

70

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

17,914

5,001

12,984

当期末残高

18,675

34,011

264,650

6,074

311,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,566

3,379

658

1,950

6,795

29,000

334,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,715

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

26,630

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,001

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

70

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,548

408

22,083

26,041

4,653

30,694

当期変動額合計

3,548

408

22,083

26,041

4,653

43,679

当期末残高

11,115

3,379

1,067

24,033

32,836

33,654

377,754

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,011

264,650

6,074

311,263

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

13,525

 

13,525

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

27,105

 

27,105

自己株式の取得

 

 

 

15,000

15,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

52

 

52

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

202

 

 

202

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

202

13,632

15,000

1,165

当期末残高

18,675

34,214

278,283

21,074

310,098

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,115

3,379

1,067

24,033

32,836

33,654

377,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,525

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

27,105

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

52

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

202

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

154

55

276

4,876

4,501

3,912

588

当期変動額合計

154

55

276

4,876

4,501

3,912

1,754

当期末残高

11,269

3,435

1,343

19,157

28,335

37,566

376,000

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

41,850

43,732

減価償却費

18,727

20,103

減損損失

55

0

のれん償却額

3,135

3,194

負ののれん発生益

466

859

段階取得に係る差損益(△は益)

156

605

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

463

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,952

90

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

29

206

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16

5

受取利息及び受取配当金

984

1,075

支払利息

1,823

1,911

持分法による投資損益(△は益)

2,062

2,134

固定資産売却損益(△は益)

43

88

固定資産除却損

261

305

投資有価証券売却損益(△は益)

370

51

投資有価証券評価損益(△は益)

18

15

デリバティブ評価損益(△は益)

148

売上債権の増減額(△は増加)

345

374

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,013

1,491

仕入債務の増減額(△は減少)

63

92

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3,207

6,897

警備輸送業務に係る資産・負債の増減額

8,276

2,486

その他

5,402

2,196

小計

68,873

53,445

利息及び配当金の受取額

1,839

1,710

利息の支払額

1,823

1,906

法人税等の支払額

12,981

10,671

法人税等の還付額

156

70

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,063

42,647

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

1,383

396

長期性預金の預入による支出

15

119

長期性預金の払戻による収入

29

8

有形固定資産の取得による支出

14,419

14,854

有形固定資産の売却による収入

87

488

無形固定資産の取得による支出

1,075

2,922

投資有価証券の取得による支出

678

1,103

投資有価証券の売却による収入

1,404

554

事業譲受による支出

70

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 4,189

※2 1,547

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 4,596

短期貸付金の増減額(△は増加)

3

2

長期貸付けによる支出

61

57

長期貸付金の回収による収入

67

61

敷金及び保証金の回収による収入

30

58

その他

598

1,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,913

15,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

124

653

長期借入れによる収入

306

325

長期借入金の返済による支出

893

805

自己株式の取得による支出

5,000

15,000

リース債務の返済による支出

5,990

5,785

配当金の支払額

8,715

13,525

非支配株主への配当金の支払額

1,771

705

非支配株主からの払込みによる収入

438

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,503

36,309

現金及び現金同等物に係る換算差額

56

68

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,591

9,144

現金及び現金同等物の期首残高

51,571

69,162

現金及び現金同等物の期末残高

※1 69,162

※1 60,018

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 92

主要な連結子会社名

ALSOK介護㈱

日本ファシリオ㈱

ALSOKファシリティーズ㈱

PT. Shield-On Service Tbk

ALSOK双栄㈱

当連結会計年度において、株式取得により株式会社カンソー及び同社の子会社1社を連結の範囲に含めております。また、株式追加取得により日本ガード株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱松山ニューサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 15

主要な会社名

ホーチキ㈱

日本ドライケミカル㈱

㈱日本ケアサプライ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

㈱松山ニューサービス

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services、ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company、並びにPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③棚卸資産

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具 3~5年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8~15年)に基づく定額法を採用しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤事業損失引当金

特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。

①契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。

②工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しております。

③売却収入

商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 銀行借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

31,442

29,873

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(誤謬の訂正について)

当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前連結会計年度の売上総利益が578百万円、営業利益及び経常利益が1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が696百万円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 警備輸送業務用現金

前連結会計年度(2024年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が600百万円含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,415百万円含まれております。

 

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

180百万円

47百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

210百万円

10百万円

建物及び構築物

624

480

土地

943

943

投資有価証券

1

1

1,779

1,435

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

52百万円

30百万円

長期借入金

109

79

161

109

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

30,456百万円

28,271百万円

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,236百万円

1,849百万円

売掛金

63,070

61,829

契約資産

3,747

6,036

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

18,807百万円

17,867百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

2,221百万円

2,605百万円

給与諸手当

42,920

45,009

賞与引当金繰入額

405

445

役員賞与引当金繰入額

116

128

役員退職慰労引当金繰入額

151

157

貸倒引当金繰入額

89

500

福利厚生費

8,008

8,238

退職給付費用

1,947

664

賃借料

5,779

5,948

減価償却費

3,730

3,737

租税公課

3,574

3,690

通信費

1,619

1,764

のれん償却額

3,135

3,194

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

544百万円

522百万円

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

138百万円

208百万円

その他

122

96

261

305

 

※4 固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、土地(広島県広島市)を売却したことにより、固定資産売却益38百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、土地(東京都練馬区)及び建物(千葉県船橋市)を売却したことにより、固定資産売却益61百万円を計上しております。

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

用途

減損損失

土地

売却資産

31

百万円

建物

売却資産

24

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、売却約定額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

用途

減損損失

土地

遊休資産

0

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

39百万円

181百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,407百万円

844百万円

組替調整額

△361

△301

法人税等及び税効果調整前

5,046

543

法人税等及び税効果額

△1,578

△312

その他有価証券評価差額金

3,467

230

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△105

275

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

31,665

△4,071

組替調整額

910

△2,935

法人税等及び税効果調整前

32,576

△7,006

法人税等及び税効果額

△10,169

1,950

退職給付に係る調整額

22,406

△5,056

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

911

94

組替調整額

6

持分法適用会社に対する持分相当額

917

94

その他の包括利益合計

26,686

△4,455

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

102,040,042

408,160,168

510,200,210

合計

102,040,042

408,160,168

510,200,210

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

805,360

8,767,060

9,572,420

合計

805,360

8,767,060

9,572,420

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加408,160,168株は2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で行った株式分割による増加であります。

2.普通株式の自己株式増加8,767,060株は、2023年7月28日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,543,600株、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で行った株式分割による増加3,222,048株、関係会社の持分に相当する株式数の増加1,154株、及び単元未満株式の買取り258株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,354

43.0

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

4,361

8.7

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

7,511

利益剰余金

15.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

510,200,210

510,200,210

合計

510,200,210

510,200,210

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,572,420

15,741,190

285

25,313,325

合計

9,572,420

15,741,190

285

25,313,325

(注)普通株式の自己株式増加15,741,190株は、2024年5月14日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加15,741,100株、単元未満株式の買取り90株、普通株式の自己株式減少は関係会社の持分に相当する株式数の減少285株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

7,511

15.0

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

6,014

12.4

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会(予定)

普通株式

6,499

利益剰余金

13.4

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

76,999百万円

68,669百万円

預入期間が3か月を超える預金

△7,836

△8,751

取得日から3か月以内に償還期限の到来する

短期投資(有価証券)

100

その他(証券会社預け金)

0

0

現金及び現金同等物

69,162

60,018

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社)

流動資産

4,294

百万円

固定資産

331

 

のれん

1,604

 

流動負債

△2,279

 

固定負債

△60

 

支配獲得時から追加取得時までに増加した純資産額

142

 

非支配株主持分

△502

 

株式の取得価額

3,530

 

現金及び現金同等物

△659

 

差引:取得による支出

2,871

 

 

(北陸綜合警備保障株式会社)

流動資産

4,369

百万円

固定資産

4,293

 

負ののれん発生益

△466

 

流動負債

△904

 

固定負債

△100

 

非支配株主持分

△3,302

 

支配獲得時までの取得価額

△224

 

支配獲得時までの持分法評価額

△958

 

段階取得に係る差損

156

 

株式の取得価額

2,861

 

現金及び現金同等物

△2,000

 

差引:取得による支出

860

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(日本ガード株式会社)

流動資産

9,066

百万円

固定資産

2,513

 

負ののれん発生益

△835

 

流動負債

△947

 

固定負債

△397

 

非支配株主持分

△4,390

 

支配獲得時までの取得価額

△4

 

支配獲得時までの持分法評価額

△3,327

 

段階取得にかかる差損

605

 

株式の取得価額

2,283

 

現金及び現金同等物

△6,872

 

差引:取得による収入

△4,588

 

 

(株式会社カンソー)

流動資産

1,032

百万円

固定資産

400

 

のれん

1,543

 

流動負債

△756

 

固定負債

△84

 

株式の取得価額

2,134

 

現金及び現金同等物

△587

 

差引:取得による支出

1,547

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、介護施設(建物)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

3,611

3,519

1年超

18,359

19,897

合計

21,971

23,416

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません((注)1参照)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

69,054

69,052

△1

(2)有価証券

30

30

(3)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

20,181

22,485

2,303

その他有価証券

31,027

31,027

資産計

120,293

122,595

2,302

(1)長期借入金 ※4

2,426

2,426

△0

(2)リース債務 ※5

41,185

39,303

△1,882

負債計

43,612

41,730

△1,882

※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。

※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,117百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

69,716

69,714

△1

(2)有価証券

449

449

(3)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

21,380

25,487

4,107

その他有価証券

32,504

32,504

資産計

124,051

128,157

4,105

(1)長期借入金 ※4

2,069

2,068

△0

(2)リース債務 ※5

40,001

36,700

△3,300

負債計

42,070

38,769

△3,301

※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。

※3 支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債並びに未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,247百万円であります。

 

 

 

(注)1.非上場株式及び非上場関係会社株式

前連結会計年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

1,595

非上場関係会社株式

10,275

合計

11,870

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

1,533

非上場関係会社株式

6,890

その他

3

合計

8,427

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

76,999

警備輸送業務用現金

74,200

受取手形

2,236

売掛金

63,024

45

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

99

(2)社債

30

2,539

664

2,541

(3)その他

480

98

合計

216,490

3,066

764

2,640

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

68,669

警備輸送業務用現金

81,557

受取手形

1,849

売掛金

61,800

29

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

192

(2)社債

250

2,560

958

2,395

(3)その他

89

389

115

合計

214,218

2,978

1,267

2,395

 

 

(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,965

長期借入金

768

577

424

302

179

174

リース債務

5,129

4,171

3,330

2,610

1,969

23,975

合計

12,863

4,748

3,754

2,912

2,149

24,150

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,476

長期借入金

741

494

370

246

179

36

リース債務

5,164

4,081

3,380

2,703

2,132

22,538

合計

18,382

4,576

3,751

2,949

2,311

22,575

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

23,194

23,194

国債・地方債

99

99

社債

5,772

5,772

その他

1,990

1,990

資産計

23,194

7,863

31,057

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

24,258

24,258

国債・地方債

192

192

社債

6,162

6,162

その他

2,341

2,341

資産計

24,258

8,696

32,954

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

69,052

69,052

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

22,485

22,485

資産計

22,485

69,052

91,537

長期借入金

2,426

2,426

リース債務

39,303

39,303

負債計

41,730

41,730

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

69,714

69,714

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

25,487

25,487

資産計

25,487

69,714

95,202

長期借入金

2,068

2,068

リース債務

36,700

36,700

負債計

38,769

38,769

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。

固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

22,899

6,749

16,149

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

950

936

13

(3) その他

995

833

161

小計

24,844

8,519

16,324

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

295

353

△58

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

99

100

△0

社債

4,822

4,967

△145

(3) その他

995

1,036

△40

小計

6,213

6,457

△244

合計

31,057

14,977

16,080

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

23,715

6,739

16,975

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

957

952

4

(3) その他

1,030

878

151

小計

25,703

8,571

17,131

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

542

621

△78

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

192

200

△7

社債

5,204

5,407

△202

(3) その他

1,310

1,371

△61

小計

7,251

7,600

△349

合計

32,954

16,172

16,782

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,023

365

12

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

202

2

(3)その他

123

20

合計

1,349

387

12

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

499

350

305

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

(3)その他

28

10

0

合計

527

360

305

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

その他有価証券について18百万円(株式18百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

その他有価証券について15百万円(株式15百万円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

136,418

百万円

124,602

百万円

勤務費用

6,195

 

5,536

 

利息費用

924

 

1,983

 

数理計算上の差異の発生額

△13,365

 

△450

 

退職給付の支払額

△5,619

 

△5,933

 

新規連結に伴う増加

48

 

 

過去勤務費用当期発生額

 

△2

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

628

 

退職給付債務の期末残高

124,602

 

126,365

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

124,300

百万円

147,667

百万円

期待運用収益

3,066

 

3,650

 

数理計算上の差異の発生額

18,299

 

△4,523

 

事業主からの拠出額

4,854

 

4,857

 

退職給付の支払額

△2,853

 

△2,863

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

681

 

年金資産の期末残高

147,667

 

149,469

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,747

百万円

2,786

百万円

退職給付費用

263

 

408

 

退職給付の支払額

△274

 

△302

 

制度への拠出額

△45

 

△63

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

95

 

33

 

新規連結に伴う増加

 

77

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,786

 

2,939

 

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

87,843

百万円

89,839

百万円

年金資産

148,502

 

149,676

 

 

△60,658

 

△59,836

 

非積立型制度の退職給付債務

40,380

 

39,672

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,278

 

△20,164

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

39,595

 

39,534

 

退職給付に係る資産

△59,874

 

△59,698

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,278

 

△20,164

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

6,195

百万円

5,536

百万円

利息費用

924

 

1,983

 

期待運用収益

△3,066

 

△3,650

 

数理計算上の差異の費用処理額

883

 

△2,960

 

過去勤務費用の費用処理額

27

 

25

 

簡便法で計算した退職給付費用

263

 

408

 

簡便法から原則法への変更に伴う減少

 

△20

 

その他

128

 

736

 

確定給付制度に係る退職給付費用

5,356

 

2,059

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△27

百万円

△27

百万円

数理計算上の差異

△32,548

 

7,034

 

合 計

△32,576

 

7,006

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

78

百万円

51

百万円

未認識数理計算上の差異

△35,085

 

△28,051

 

合 計

△35,007

 

△28,000

 

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

43

44

株式

38

 

35

 

現金及び預金

1

 

2

 

一般勘定

8

 

8

 

その他

10

 

11

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.61

1.61

長期期待運用収益率

2.50

 

2.50

 

予想昇給率

1.1~1.9

 

1.1~1.7

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が685百万円、当連結会計年度675百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

647

百万円

613

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

774

 

861

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

188

 

319

 

退職給付に係る負債

12,362

 

12,493

 

役員退職慰労金の未払額

642

 

690

 

減価償却限度超過額

2,165

 

2,505

 

警報機器設置工事費否認

4,591

 

4,713

 

投資有価証券評価損

331

 

341

 

繰越欠損金(注)1

1,399

 

1,377

 

土地再評価差額金

1,302

 

1,341

 

その他

1,792

 

2,288

 

繰延税金資産小計

26,199

 

27,546

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△378

 

△420

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,432

 

△3,581

 

評価性引当額小計

△3,810

 

△4,002

 

繰延税金資産合計

22,388

 

23,544

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,959

 

△5,332

 

退職給付に係る資産

△18,756

 

△19,224

 

外国株式配当減額

△115

 

△118

 

土地再評価差額金

△314

 

△271

 

固定資産圧縮積立金

△5

 

△23

 

負債調整勘定

△102

 

△92

 

繰延税金負債合計

△24,254

 

△25,063

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,865

 

△1,518

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

238

217

191

186

186

378

1,399

評価性引当額

△378

△378

繰延税金資産

(※2)

238

217

191

186

186

1,020

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

163

186

285

173

568

1,377

評価性引当額

△44

△376

△420

繰延税金資産

(※2)

163

186

285

129

192

957

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

(注)2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

8,868

百万円

5,312

百万円

固定負債-繰延税金負債

△10,420

 

△6,560

 

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△314

 

△271

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△0.2

 

住民税均等割

1.1

 

1.1

 

のれん償却額

2.3

 

1.6

 

持分法による投資利益

△1.5

 

△1.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

 

子会社等に適用される税率の影響

1.3

 

1.2

 

法人税額の特別控除

△1.7

 

△0.7

 

評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)

0.3

 

0.2

 

その他

0.6

 

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

33.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は271百万円増加し、法人税等調整額が112百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.日本ガード株式会社の株式追加取得

(1)企業結合の概要

ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称 日本ガード株式会社

事業の内容    セキュリティ事業、FM事業等

イ 企業結合日

2024年7月12日

ウ 企業結合の法的形式

株式取得

エ 結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

31.3

企業結合日に追加取得した議決権比率

25.9

 

取得後の議決権比率

57.1

 

カ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

(2)企業結合を行うことになった理由

日本ガード株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業やFM事業等を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

 

(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2024年7月1日としているため、2024年7月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

 

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

2,759

百万円

 

追加取得に伴い支出した現金預金

2,283

 

取得原価

 

5,042

 

 

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

605

百万円

 

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(7)負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア 負ののれん発生益の金額

835百万円

イ 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

 

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

9,066

百万円

固定資産

2,513

 

資産合計

11,580

 

流動負債

947

 

固定負債

397

 

負債合計

1,344

 

 

(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.株式会社カンソー及び株式会社カンソー堺の株式取得

(1)企業結合の内容

ア 被取得企業の名称   株式会社カンソー及び株式会社カンソー堺

事業の内容      セキュリティ事業、FM事業等

イ 企業結合を行うことになった主な理由

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人のお客様向けに多種多様な警備サービスを提供し、安全・安心を提供する取組みを進めています。

また、当社は警備事業を起点に、リスクの多様化に応じて拡大していくお客様と社会の安全安心ニーズに応えるべく、建物の維持管理などに対応するFM事業、高齢化社会に対応する介護事業など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。

FM事業領域では、昭和41年(1966年)にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などによって、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルでお客様に提案できる体制を構築しております。2024年7月には、設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を全国展開する等、サービスの品質向上に努めて参りました。

FM事業は、人材の確保、生産性の向上といった多くの課題に直面する事業環境にあります。カンソー社の参画は、これらの課題に取り組みつつ、主に関西圏における当社グループFM事業の更なる拡大・強化に資するものと考えております。

今後におきましても、お客様への提供サービスの品質向上に努め、当社グループ全体の事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。

ウ 企業結合日

2024年12月1日

エ 取得企業結合の法的形式

株式取得

オ 結合後企業の名称

名称変更はありません。

カ 取得した議決権比率

100.0%

キ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2024年12月31日としているため、2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

2,134

百万円

取得原価

 

2,134

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

74

百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア 発生したのれんの金額

1,543百万円

イ 発生原因

主として当社グループにおけるFM事業と株式会社カンソー及び株式会社カンソー堺の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

ウ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,032

百万円

固定資産

400

 

資産合計

1,432

 

流動負債

756

 

固定負債

84

 

負債合計

840

 

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

1.ALSOK双栄株式会社の株式追加取得

(1)取引の概要

ア 結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ALSOK双栄株式会社

事業の内容    セキュリティ事業、FM事業等

イ 株式取得日

2024年9月10日

ウ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

エ 結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は33.4%であり、当該取引により当社のALSOK双栄株式会社に対する議決権比率は100.0%となりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価

現金及び預金

1,362

百万円

取得原価

 

1,362

 

 

2.当社グループ内の北海道における組織再編

当社は、グループ事業再編の一環として、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を、2024年10月1日を効力発生日とする会社分割(簡易吸収分割)の方法によって、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ承継させました。

(1)取引の概要

ア 対象となった事業の内容

当社における北海道内のセキュリティ事業、FM事業等

イ 企業結合日

2024年10月1日

ウ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、ALSOK北海道株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

エ その他取引の概要に関する事項

本会社分割は、ALSOKグループが北海道において行っている機械警備、警備輸送、FM等の事業について、市場環境の変化に対応するとともに、北海道における一層の営業力及び競争力を強化することを目的としています。

ALSOK北海道株式会社は本会社分割後においても当社の100%子会社であり、北海道におけるALSOKグループの代表として、これまで以上に地域に根差した事業運営を行うことで、北海道経済の発展にも貢献してまいります。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は残存使用見込期間に応じ0.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

818

百万円

827

百万円

時の経過による調整額

9

 

10

 

新規連結子会社の取得による増加額

 

6

 

期末残高

827

 

844

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約収入

契約収入は、警備の請負など当社又は連結子会社が顧客に対しサービス提供することにより得られる収益です。

対価の回収については、サービス提供した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、機械警備業務における個人向けサービスの月額収入や介護事業における入居一時金のようにサービス提供前に前受金の形で収受する場合もあります。

契約収入に係る履行義務は、契約に定められたサービスを顧客に提供することであり、当社又は連結子会社がこれを履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

(2)工事収入

工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる収益です。

対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。

工事収入に係る履行義務は、契約に定められた工事を実施することであります。工事の中途においても、工事の出来高部分は別の用途に転用することができない資産であり、かつ当該部分について対価を収受する権利が生じるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識することを基本としております。出来高部分の発生は、工事に投じた原価に比例すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。このため進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

一方、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、対価の請求権確定が工事完了の一時点であることに鑑み、その時点で収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

(3)売却収入

売却収入は、商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる収益です。

対価の回収については、顧客への商品引渡しの翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、2~5年程度の期間にわたって回収する割賦販売がごく一部存在します。

売却収入に係る履行義務は、顧客に商品を引き渡すことであります。商品を顧客に引渡し検収を受けた時点で法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、履行義務が充足されると考えられるため、引渡しの一時点で収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

62,411

65,306

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

65,306

63,679

契約資産(期首残高)

2,983

3,747

契約資産(期末残高)

3,747

6,036

契約負債(期首残高)

19,753

18,807

契約負債(期末残高)

18,807

17,867

 

契約資産は、工事収入に係る契約について期末日時点で完了したものの対価について未請求となっている当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、機械警備業務や警備輸送業務における前受金及び介護事業における入居一時金であります。収益の認識に伴い前者は、主として1年以内に取り崩され、後者は入居者の平均入居期間に応じて4~17年で取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、FM事業等の工事収入に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

10,537

13,463

1年超2年以内

6,873

2,542

2年超3年以内

583

568

3年超

191

合計

18,185

16,573

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

セキュリティ事業

FM事業等

介護事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

333,720

34,402

50,850

15,033

434,006

434,006

工事収入

7,374

26,301

22

37

33,734

33,734

売却収入

38,196

14,682

88

691

53,659

53,659

顧客との契約から生じる収益

379,291

75,386

50,961

15,761

521,400

521,400

外部顧客への売上高

379,291

75,386

50,961

15,761

521,400

521,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

329

11

386

386

379,337

75,715

50,972

15,761

521,786

386

521,400

セグメント利益又は損失(△)

38,583

8,328

1,309

649

47,572

9,493

38,078

減価償却費

14,947

1,388

2,252

116

18,705

22

18,727

のれん償却額

887

29

2,043

176

3,135

3,135

(注)1.セグメント利益の調整額△9,493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

 

セキュリティ事業

FM事業等

介護事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

344,432

38,865

53,249

25,585

462,132

462,132

工事収入

7,790

26,984

23

42

34,841

34,841

売却収入

39,723

13,887

91

1,205

54,907

54,907

顧客との契約から生じる収益

391,946

79,736

53,364

26,833

551,881

551,881

外部顧客への売上高

391,946

79,736

53,364

26,833

551,881

551,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

72

434

8

515

515

392,019

80,171

53,373

26,833

552,396

515

551,881

セグメント利益又は損失(△)

40,327

9,164

1,497

547

50,441

10,239

40,201

減価償却費

16,173

1,485

2,238

188

20,085

17

20,103

のれん償却額

698

139

2,040

316

3,194

3,194

(注)1.セグメント利益の調整額△10,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物24百万円であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は31,442百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,873百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、北陸綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益466百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、日本ガード株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益859百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

687.34

 

 

697.96

 

1株当たり当期純利益金額

 

52.95

 

 

55.41

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

26,630

27,105

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額

(百万円)

26,630

27,105

期中平均株式数

(千株)

502,894

489,214

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

377,754

376,000

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

33,654

37,566

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(33,654)

(37,566)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

344,100

338,433

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(千株)

500,627

484,886

 

(重要な後発事象)

(商号の変更について)

当社は、2025年4月8日開催の取締役会において、商号の変更について2025年6月25日開催予定の第60回定時株主総会に付議することを決議いたしました。一層のブランド価値向上を図ることを目的として、社名とブランドを統一し、「ALSOK株式会社」へ商号を変更いたします。変更予定日は創立60周年を迎える2025年7月16日といたします。

 

(従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分について)

当社は、2025年4月8日開催の取締役会において、当社の創業60周年を記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づき、綜合警備保障従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1) 処 分 期 日

2025年7月16日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 1,298,100株(注)

(3) 処 分 価 額

1株につき1,066.5円

(4) 処 分 総 額

1,384,423,650円(注)

(5) 処 分 方 法

(割当予定先)

第三者割当の方法による

(綜合警備保障従業員持株会 1,298,100株)

なお、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する各従業員からの、付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。

(注)「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、当社及び当社の子会社の従業員12,981人に対して、それぞれ100株を付与するものと仮定して算出した最大数であり、本自己株式処分の処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度に関する同意確認が終了した後の、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する従業員の数に応じて確定する見込みです。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2025年7月に創業60周年を迎えることを記念して、当社及び当社の子会社の従業員の日頃の貢献に感謝の意を表すること、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすること、また当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しました。

 

(吸収分割契約及び事業譲渡契約の締結)

当社は、2025年6月3日付で、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社との間で、当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社に、同社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割により、同社の完全子会社である富士通北信コンストラクション株式会社および富士通栃木コンストラクション株式会社の施設管理事業を事業譲渡により、それぞれ承継することに合意いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称 富士通ホーム&オフィスサービス株式会社

富士通北信コンストラクション株式会社

富士通栃木コンストラクション株式会社

事業の内容   警備事業、清掃事業、施設管理事業

(2)企業結合を行うことになった主な理由

ALSOKファシリティーズは、1996年の設立以来、当社グループのお客様に対してビルメンテナンス業務を提供する中心的な役割を果たしてきました。

富士通ホーム&オフィスサービス、富士通北信コンストラクションおよび 富士通栃木コンストラクションは、主に富士通グループ各社やその社員をはじめ、多くのお客様に対し、福利厚生・施設関連のサービスを提供してきました。

本承継により、当社のファシリティマネジメント事業をより一層強化し、お客様への提供力を強化することで、事業の拡大・安定化を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。

 

(3)企業結合日

2025年9月1日(予定)

(4)企業結合の法的形式

ア 富士通ホーム&オフィスサービス株式会社を分割会社とし、ALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とする吸収分割

イ 富士通北信コンストラクション株式会社を事業譲渡会社としALSOKファシリティーズ株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした事業譲渡

ウ 富士通栃木コンストラクション株式会社を事業譲渡会社としALSOKファシリティーズ株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした事業譲渡

(5)結合後企業の名称

名称変更はありません。

2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,580百万円

取得原価

 

1,580

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

日本ガード㈱

第4回無担保社債

2020年6月10日

100

100

(100)

0.18

2025年6月25日

日本ガード㈱

第5回無担保社債

2020年7月6日

100

100

(100)

0.24

2025年7月25日

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

200

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,965

12,476

1.80

1年以内に返済予定の長期借入金

768

741

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

5,129

5,164

3.58

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,658

1,327

0.66

2025年4月1日~

2033年12月1日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,056

34,836

4.01

その他有利子負債

合計

50,578

54,546

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

494

370

246

179

リース債務

4,081

3,380

2,703

2,132

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

129,011

263,280

400,501

551,881

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額   (百万円)

7,514

16,803

28,618

43,732

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

4,168

9,852

17,160

27,105

1株当たり四半期(当期)(四半期)純利益金額(円)

8.36

19.96

34.98

55.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

8.36

11.63

15.07

20.51