2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,312

4,324

警備輸送業務用現金

※1 70,475

※1 77,865

受取手形

445

216

売掛金

※2 31,142

※2 26,415

リース債権及びリース投資資産

6,831

7,413

貯蔵品

10,218

11,663

前渡金

1,184

前払費用

1,945

2,150

立替金

※2 5,038

※2 4,927

その他

※2 11,717

※2 14,326

貸倒引当金

72

133

流動資産合計

158,054

150,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,790

9,807

構築物

289

255

機械及び装置

19,157

19,494

車両運搬具

7

7

工具、器具及び備品

2,934

3,174

土地

8,901

8,525

リース資産

2,160

2,438

レンタル資産

1,340

1,741

建設仮勘定

1,154

1,591

有形固定資産合計

46,735

47,038

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,975

4,399

ソフトウエア仮勘定

145

1,663

電気通信施設利用権

0

0

無形固定資産合計

6,120

6,062

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 19,000

※3 19,347

関係会社株式

100,323

106,264

長期貸付金

※2 455

※2 435

長期前払費用

241

181

敷金及び保証金

5,377

5,495

保険積立金

176

158

前払年金費用

16,617

21,069

繰延税金資産

4,968

3,335

その他

12,242

12,705

貸倒引当金

345

645

投資その他の資産合計

159,055

168,346

固定資産合計

211,912

221,447

資産合計

369,966

371,802

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 15,659

※2 15,842

短期借入金

※2 23,761

※1,※2 29,615

リース債務

3,470

3,615

未払金

※2 7,548

※2 8,463

未払費用

3,387

3,472

未払法人税等

2,239

3,725

未払消費税等

2,967

1,271

契約負債

8,905

7,480

預り金

※2 838

※2 1,511

その他

308

315

流動負債合計

69,086

75,313

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

リース債務

5,943

6,668

再評価に係る繰延税金負債

314

271

退職給付引当金

29,966

29,388

預り保証金

1,280

1,172

資産除去債務

414

416

事業損失引当金

299

固定負債合計

38,219

38,917

負債合計

107,306

114,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,320

29,320

その他資本剰余金

3,422

3,422

資本剰余金合計

32,742

32,742

利益剰余金

 

 

利益準備金

792

792

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,000

14,000

繰越利益剰余金

196,495

206,297

利益剰余金合計

211,287

221,090

自己株式

6,030

21,030

株主資本合計

256,674

251,477

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,371

9,531

土地再評価差額金

3,385

3,437

評価・換算差額等合計

5,985

6,093

純資産合計

262,660

257,571

負債純資産合計

369,966

371,802

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 256,633

※2 255,573

売上原価

※2 186,628

※2 187,095

売上総利益

70,004

68,477

販売費及び一般管理費

※1,※2 52,257

※1,※2 52,485

営業利益

17,747

15,992

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 13,377

※2 13,203

その他

※2 2,763

※2 3,077

営業外収益合計

16,141

16,281

営業外費用

 

 

支払利息

※2 483

※2 622

その他

※2 1,036

※2 1,291

営業外費用合計

1,519

1,913

経常利益

32,368

30,359

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

80

164

固定資産売却益

61

関係会社清算益

92

事業損失引当金戻入額

289

特別利益合計

173

516

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

8

投資有価証券売却損

22

子会社株式譲渡損

629

特別損失合計

629

30

税引前当期純利益

31,912

30,845

法人税、住民税及び事業税

5,895

4,937

法人税等調整額

208

1,338

法人税等合計

6,103

6,275

当期純利益

25,809

24,570

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

38,026

 

 

37,967

 

 

賞与

 

8,990

 

 

9,065

 

 

退職給付費用

 

1,965

 

 

380

 

 

法定福利費

 

7,454

 

 

7,370

 

 

その他

 

166

56,602

30.3

149

54,933

29.4

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

40,835

 

 

40,470

 

 

減価償却費

 

9,620

 

 

10,363

 

 

賃借料

 

8,813

 

 

8,519

 

 

燃料費

 

986

 

 

938

 

 

警備用通信費

 

6,167

 

 

5,949

 

 

その他

 

21,486

87,911

47.1

23,942

90,183

48.2

警備原価

 

 

144,513

77.4

 

145,117

77.6

機器・工事原価

 

 

42,115

22.6

 

41,978

22.4

売上原価

 

 

186,628

100.0

 

187,095

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

179,401

194,194

1,030

244,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,715

8,715

 

8,715

当期純利益

 

 

 

 

 

 

25,809

25,809

 

25,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,000

5,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,093

17,093

5,000

12,093

当期末残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

196,495

211,287

6,030

256,674

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

6,838

3,385

3,453

248,034

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,715

当期純利益

 

 

 

25,809

自己株式の取得

 

 

 

5,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,532

2,532

2,532

当期変動額合計

2,532

2,532

14,625

当期末残高

9,371

3,385

5,985

262,660

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

196,495

211,287

6,030

256,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,525

13,525

 

13,525

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,570

24,570

 

24,570

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

15,000

15,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

52

52

 

52

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

1,294

1,294

 

1,294

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

 

9,802

9,802

15,000

5,197

当期末残高

18,675

29,320

3,422

32,742

792

14,000

206,297

221,090

21,030

251,477

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

9,371

3,385

5,985

262,660

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13,525

当期純利益

 

 

 

24,570

自己株式の取得

 

 

 

15,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

52

分割型の会社分割による減少

 

 

 

1,294

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

160

52

108

108

当期変動額合計

160

52

108

5,089

当期末残高

9,531

3,437

6,093

257,571

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15~50年

機械及び装置         5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)事業損失引当金

特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

 

 

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。

(2)工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事など工期がごく短期間の工事の結果として得られる工事収入については、工事完了の一時点で収益を認識しております。

(3)売却収入

商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2)ヘッジ会計の処理

ア ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

イ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 銀行借入金

ウ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

エ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

100,323

106,264

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものであります。また、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっております。

関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(誤謬の訂正について)

当社において、退職一時金制度に係る退職給付債務の見積りの前提(主として制度の理解)に誤りがあり、過年度より退職給付債務を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前事業年度の売上総利益が545百万円、営業利益及び経常利益が966百万円、当期純利益が670百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 警備輸送業務用現金

前事業年度(2024年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,415百万円含まれております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務

関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

8,917百万円

10,096百万円

長期金銭債権

353

368

短期金銭債務

24,438

24,495

 

※3 担保資産

出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

1百万円

1百万円

 

 4 保証債務

次の子会社の債務について、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ALSOK介護㈱の賃借不動産に

係る未経過リース料

874百万円

807百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.0%、当事業年度39.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.0%、当事業年度60.7%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,721百万円

2,065百万円

給料

19,527

19,598

賞与

5,853

6,043

貸倒引当金繰入額

69

375

福利厚生費

5,286

5,329

退職給付費用

1,551

362

賃借料

3,577

3,614

減価償却費

2,649

2,530

租税公課

1,814

1,857

通信費

1,036

1,111

委託料

3,577

3,559

 

※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引の取引高

 

 

売上高

10,940百万円

13,709百万円

営業費用

35,056

34,387

営業取引以外の取引高

13,070

13,162

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

10,844

22,485

11,640

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

86,900

関連会社株式

2,578

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

10,844

25,487

14,643

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

92,843

関連会社株式

2,577

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

328

百万円

247

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

128

 

217

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

9,175

 

9,243

 

減価償却限度超過額

562

 

600

 

警報機器設置工事費否認

3,808

 

4,041

 

投資有価証券評価損

99

 

101

 

土地再評価差額金

1,509

 

1,302

 

その他

1,272

 

1,453

 

繰延税金資産小計

16,884

 

17,207

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△2,501

 

△2,575

 

繰延税金資産合計

14,383

 

14,632

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,135

 

△4,387

 

前払年金費用

△5,088

 

△6,641

 

外国株式配当減額

△115

 

△118

 

土地再評価差額金

その他

△314

△75

 

 

△271

△149

 

 

繰延税金負債合計

△9,729

 

△11,568

 

繰延税金資産の純額

4,653

 

3,063

 

 

(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

4,968

百万円

3,335

百万円

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△314

 

△271

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.8

 

△11.9

 

住民税均等割

1.1

 

1.1

 

法人税額の特別控除

△1.9

 

△0.2

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.5

 

評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)

1.1

 

0.5

 

その他

0.1

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1

 

20.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が153百万円減少しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(商号の変更について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象 商号の変更について)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象 従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分について)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

26,506

247

2,019

608

24,735

14,927

構築物

1,026

5

5

37

1,026

770

機械及び装置

119,614

8,354

9,276

7,125

118,692

99,197

車両運搬具

111

4

5

3

110

102

工具、器具及び備品

12,601

1,217

1,075

886

12,743

9,568

リース資産

4,852

1,577

1,199

982

5,230

2,791

土地

8,901

[△3,071]

376

[△74]

8,525

[△3,146]

レンタル資産

3,621

924

287

498

4,257

2,515

建設仮勘定

1,154

1,435

997

1,591

178,390

[△3,071]

13,766

15,244

[△74]

10,142

176,913

[△3,146]

129,874

無形

固定資産

ソフトウエア

13,580

1,118

2,938

2,685

11,760

7,361

ソフトウエア仮勘定

145

1,653

135

1,663

電気通信施設利用権

1

0

0

1

1

13,728

2,771

3,074

2,685

13,424

7,362

(注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」は、主として小口多数の機械警備に係る警報機器の設置に伴うものであります。また、「当期減少額」は、小口多数の機械警備の解約に伴う警報機器の廃棄等によるものであります。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

418

375

15

779

事業損失引当金

299

299

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。