当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月25日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第60期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書 事業年度（第59期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び確認書
2024年12月９日 関東財務局長に提出
訂正報告書 事業年度（第55期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正報告書 事業年度（第56期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正報告書 事業年度（第57期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正報告書 事業年度（第58期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正報告書 事業年度（第59期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書
訂正内部統制報告書 事業年度（第55期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正内部統制報告書 事業年度（第56期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正内部統制報告書 事業年度（第57期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正内部統制報告書 事業年度（第58期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正内部統制報告書 事業年度（第59期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2025年５月13日 関東財務局長に提出
(6) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
第60期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2025年５月13日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正四半期報告書 （第58期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正四半期報告書 （第58期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正四半期報告書 （第58期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正四半期報告書 （第59期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正四半期報告書 （第59期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
訂正四半期報告書 （第59期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）及び確認書
2025年５月13日 関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書
・2024年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
・2025年４月８日関東財務局長に提出
従業員持株会向け譲渡制限付き株式付与制度を導入することによる自己株式の処分に基づく臨時報告書であります。