# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 26,000,822 | 27,465,433 | 30,139,013 | 31,249,446 | 34,925,058
経常利益 | (千円) | 848,371 | 895,586 | 964,362 | 1,063,946 | 1,063,230
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 560,984 | 459,515 | 741,880 | 626,225 | 692,703
包括利益 | (千円) | 1,133,702 | △923,185 | 809,941 | 992,568 | 722,665
純資産額 | (千円) | 21,749,531 | 20,446,557 | 20,623,518 | 21,312,054 | 21,738,253
総資産額 | (千円) | 32,133,029 | 29,879,335 | 31,586,771 | 35,772,107 | 38,798,596
１株当たり純資産額 | (円) | 2,075.38 | 1,935.00 | 2,018.27 | 2,071.95 | 2,099.10
１株当たり当期純利益 | (円) | 53.67 | 43.61 | 72.60 | 60.98 | 67.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.7 | 68.4 | 65.3 | 59.6 | 56.0
自己資本利益率 | (％) | 2.6 | 2.2 | 3.6 | 3.0 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 19.0 | 22.4 | 13.2 | 20.9 | 20.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,273,033 | 783,894 | 1,495,594 | 1,900,070 | 2,861,904
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,398,172 | 203,254 | △1,327,421 | △3,049,102 | △4,452,640
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 576,182 | △881,432 | △135,852 | 1,138,187 | 2,422,824
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,384,311 | 5,490,027 | 5,522,348 | 5,511,504 | 6,343,592
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) (名) | 1,639 | 1,619 | 1,935 | 1,953 | 2,131
(1,041) | (1,026) | (789) | (987) | (1,416)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 16,743,189 | 17,304,536 | 17,805,503 | 18,270,344 | 19,595,020
経常利益 | (千円) | 476,621 | 530,584 | 926,393 | 1,144,587 | 877,975
当期純利益 | (千円) | 387,858 | 272,869 | 872,665 | 945,061 | 729,326
資本金 | (千円) | 4,618,000 | 4,618,000 | 4,618,000 | 4,618,000 | 4,618,000
発行済株式総数 | (千株) | 11,440 | 11,440 | 11,440 | 11,440 | 11,440
純資産額 | (千円) | 19,965,703 | 18,529,861 | 18,812,864 | 19,661,806 | 20,096,593
総資産額 | (千円) | 28,499,994 | 25,887,091 | 27,453,862 | 32,171,003 | 34,851,276
１株当たり純資産額 | (円) | 1,905.16 | 1,753.61 | 1,841.07 | 1,911.51 | 1,940.57
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 30.00 | 30.00 | 33.00 | 36.00 | 40.00
(15.00) | (15.00) | (15.00) | （18.00) | （20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 37.10 | 25.90 | 85.40 | 92.03 | 70.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.1 | 71.6 | 68.5 | 61.1 | 57.7
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 1.4 | 4.7 | 4.9 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 27.4 | 37.8 | 11.2 | 13.9 | 19.1
配当性向 | (％) | 80.8 | 115.8 | 38.6 | 39.1 | 56.6
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) (名) | 1,070 | 1,072 | 1,070 | 1,069 | 1,145
(83) | (75) | (66) | (99) | (142)
株主総利回り | (％) | 111.4 | 110.3 | 111.4 | 149.2 | 161.0
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,056 | 1,026 | 1,065 | 1,450 | 1,480
最低株価 | (円) | 919 | 966 | 862 | 940 | 1,011

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1966年１月 | 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。
1966年11月 | 機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年２月 | 機械警備業務を開始。
1968年２月 | 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
1969年７月 | 神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月 | 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年４月 | 京都市中京区に京都支店を設置。
1970年９月 | 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年９月 | 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年７月 | 堺市に堺支店を設置。
1976年３月 | 東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年２月 | 東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。
1978年７月 | 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年５月 | 金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年９月 | ＣＤ総合管理を行う受託管理業務（現ＡＴＭ管理業務）を開始。
1983年５月 | 金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。
1985年４月 1988年４月 | ㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱）を関係会社とする。 形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。
1990年８月 | 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年10月 | 集配金業務開始。
1997年５月 | 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年７月 | 新監視ネットワークシステムを導入。
2001年９月 | 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」（関電ＳＯＳ）（現㈱オプテージ）設立。
2002年６月 | 関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。
2003年３月 | ビル管理業務をテックビルサービス㈱（現東洋テックビルサービス㈱）に会社分割。
2004年３月 | 関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年８月 | １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月 | ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証取得。
2005年10月 | ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年４月 | 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年９月 | プライバシーマーク取得。
2009年３月 | ㈱フジサービスを関係会社とする。
2011年２月 | 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を関係会社とする。
2011年９月 | 「ＴＥＣアカデミー」を開校。
2012年４月 | 東洋テック㈱（兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に社名を変更。
2012年４月 | 共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。
2013年７月 | 東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月 | 売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。
2014年６月 | 入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。
2015年７月 | ㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。
2015年10月 | ＴＥＣアカデミー堺研修所を開所。
2015年10月 | テック不動産㈱を設立。
2018年１月 | ㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの２社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。
2019年４月 | 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。
2020年１月 | 森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。
2020年４月 | ㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。
2020年10月 | ㈱明成を関係会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年４月 | テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。
2022年５月 | 五大テック㈱を関係会社とする。

年月 | 概要
2023年４月 | 東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。
2024年５月 | アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。
2024年６月 | 関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。
2024年10月 | ㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。
2024年10月 | 当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱の２社を吸収合併。
2025年４月 | 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜警備事業＞

警備業務 | ： | 主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。 ・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。 ・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。 ・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。
ＡＴＭ管理業務 | ： | 主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。
工事・機器販売 | ： | 主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

＜ビル管理事業＞

ビル総合管理業務 | ： | 主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。 ・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。

＜不動産事業＞

不動産業務 | ： | 主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　１．当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

２．2024年５月１日付、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

３．2024年６月３日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

４．2024年10月１日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。

５．2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
東洋テックセキュリティサービス㈱ | 大阪市中央区 | 10,000 | 警備事業 | 100.0 | 当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 ２名
東洋テック姫路㈱ | 兵庫県姫路市 | 50,000 | 警備事業 ビル管理事業 | 100.0 | 当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務、ビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 ２名
東洋テックビルサービス㈱ | 大阪市中央区 | 50,000 | ビル管理事業 | 100.0 | 当社のビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 ２名
テック不動産㈱ | 大阪市中央区 | 50,000 | 不動産事業 | 100.0 | 当社保有不動産の管理業務を委託しております。 役員の兼任 －名
五大テック㈱ | 大阪市中央区 | 30,000 | 警備事業 | 100.0 | 当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 －名
アムス・セキュリティサービス㈱ | 京都府福知山市 | 10,000 | 警備事業 | 100.0 | 当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任　２名
関西ユナイトプロテクション㈱ | 大阪市浪速区 | 20,000 | 警備事業 | 100.0 | 当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任　１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社に該当する会社はありません。

３．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 9,929,893千円
| (2) 経常利益 | 307,688千円
| (3) 当期純利益 | 196,587千円
| (4) 純資産額 | 2,395,670千円
| (5) 総資産額 | 4,099,746千円

４．2024年５月１日付、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

５．2024年６月３日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

６．2024年10月１日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。

７．2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

#### (2) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有割合 (％) | 関係内容
セコム㈱ | 東京都渋谷区 | 66,427,074 | 警備事業 | 27.3 | 当社の警備業務を委託しております。 役員の兼務　１名

(注) 有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
警備事業 | 1,775 | ( 811 )
ビル管理事業 | 349 | ( 605 )
不動産事業 | 7 | ( 0 )
合計 | 2,131 | ( 1,416 )

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。

２．当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,145 | ( 142 ) | 45.0 | 12.0 | 5,182

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

2025年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（注２）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
8.7 | ％ | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ | ― | ％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（注２）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
東洋テック セキュリティサービス㈱ | 0.0 | ％ | 100.0 | ％ | ― | ％ | ― | ％
東洋テック姫路㈱ | 9.1 | ％ | ― | ％ | ― | ％ | ― | ％
東洋テック ビルサービス㈱ | 10.0 | ％ | 0.0 | ％ | ― | ％ | ― | ％
五大テック㈱ | 6.3 | ％ | 0.0 | ％ | ― | ％ | ― | ％
関西ユナイト プロテクション㈱ | 0.0 | ％ | 0.0 | ％ | ― | ％ | ― | ％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(5) 労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 補足説明
75.8 | ％ | 77.8 | ％ | 70.8 | ％ | 女性の役職者が少ないことが主な要因

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

② 連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度
名称 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 補足説明
東洋テック セキュリティサービス㈱ | 137.3 | ％ | 85.6 | ％ | 144.8 | ％ | 非正規雇用の男性の勤務時間が短いことが主な要因
東洋テック姫路㈱ | 37.6 | ％ | 77.5 | ％ | 92.5 | ％ | 非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因
東洋テックビルサービス㈱ | 59.2 | ％ | 83.5 | ％ | 68.6 | ％ | 同上
五大テック㈱ | 83.3 | ％ | 82.6 | ％ | ― | ％ | 男性に比べ女性の勤務年数が短いことが主な要因
関西ユナイト プロテクション㈱（注２） | 82.0 | ％ | 68.0 | ％ | 48.0 | ％ | 非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社化する以前の決算期が５月であったため、2024年６月１日から2025年３月31日までを対象期間としております。