## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |  | 事業年度 （第117期） | 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日 |  | 2024年６月25日 関東財務局長に提出。
②内部統制報告書 及びその添付書類 |  |  |  | 2024年６月25日 関東財務局長に提出。
③半期報告書 及び確認書 |  | （第118期中） | 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日 |  | 2024年11月11日 関東財務局長に提出。
④臨時報告書 |  | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 （当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に著しい影響を与える事象）に基 づく臨時報告書です。 |  | 2024年５月９日 関東財務局長に提出。
|  | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 の２（譲渡制限付株式の割当）に基づく臨時報 告書です。 |  | 2024年６月24日 関東財務局長に提出。
|  | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 の２（株主総会における決議事項）に基づく臨 時報告書です。 |  | 2024年６月25日 関東財務局長に提出。
⑤臨時報告書の訂正報告書 |  | 2024年６月24日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。 |  | 2024年７月19日 関東財務局長に提出。
⑥発行登録書 (株券、社債券等) 及びその添付書類 |  |  |  | 2024年11月13日 関東財務局長に提出。
⑦発行登録追補書類 (株券、社債券等) 及びその添付書類 |  |  |  | 2024年11月29日 関東財務局長に提出。
|  |  |  | 2025年２月21日 関東財務局長に提出。

（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している連結子会社以外のものについては、次に記載のとおりです。

名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合（％） （注２） | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱エクセルシャノン | ― | ― |  | 77.7 | 79.4 | 64.7
ケイミュー㈱ | 3.8 | 91.0 | （注４） | 75.7 | 76.1 | 61.0
ケイミューシポレックス㈱ | ― | ― |  | 66.5 | 71.0 | 61.5
ケイミューホームテック㈱ | ― | ― |  | 75.0 | 74.9 | 94.8
光英システム㈱ | 6.1 | ― |  | ― | ― | ―
興陽電機㈱ | 8.6 | 0.0 | （注３） | ― | ― | ―
㈱デンザイ東亜 | 3.2 | ― |  | ― | ― | ―
パナソニック アドバンストテクノロジー㈱ | ― | 81.0 | （注４） | 82.2 | 81.1 | 108.3
パナソニックＥＷエンジニアリング㈱ | ― | 27.0 | （注３） | 63.0 | 62.8 | 60.0
パナソニックＥＷネットワークス㈱ | ― | 40.0 | （注３） | ― | ― | ―
パナソニック インフォメーションシステムズ㈱ | 10.8 | 83.0 | （注４） | 81.2 | 80.6 | 75.3
パナソニック エイジフリー㈱ | 12.8 | 55.0 | （注３） | 68.3 | 81.5 | 104.2
パナソニックＡＰ空調・冷設機器㈱ | 3.9 | 100.0 | （注３） | 90.0 | 81.3 | 118.5
パナソニック エコシステムズ㈱ | 3.0 | 77.0 | （注４） | 78.9 | 75.1 | 84.7
パナソニック エコシステムズ ベンテック㈱ | 7.7 | 100.0 | （注３） | 76.2 | 78.8 | 76.3
パナソニック エコテクノロジー関東㈱ | 0.0 | ― |  | ― | ― | ―
パナソニックＳＳサービス㈱ | 1.3 | 100.0 | （注３） | 62.9 | 69.5 | 66.9
パナソニック エナジー貝塚㈱ | 16.7 | 100.0 | （注４） | 90.6 | 90.6 | 68.9
パナソニック エナジー南淡㈱ | 0.0 | 100.0 | （注４） | 66.1 | 64.7 | 93.2
パナソニック エナジー東浦㈱ | 0.0 | ― |  | 77.6 | 78.5 | 72.1

名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合（％） （注２） | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
パナソニックＦＳエンジニアリング㈱ | ― | 40.0 | （注３） | ― | ― | ―
パナソニック エレクトリックワークス朝日㈱ | 5.4 | 16.0 | （注３） | 74.3 | 80.0 | 73.4
パナソニック エレクトリックワークス池田電機㈱ | ― | 100.0 | （注４） | 81.6 | 77.9 | 97.7
パナソニック エレクトリックワークス紀南電工㈱ | ― | 0.0 | （注３） | 68.6 | 75.2 | 87.3
パナソニック エレクトリックワークス電材三重㈱ | 1.3 | 16.0 | （注３） | 69.2 | 74.7 | 68.3
パナソニック環境エンジニアリング㈱ | ― | 25.0 | （注４） | 74.1 | 75.7 | 44.2
パナソニック関東設備㈱ | 5.7 | ― |  | ― | ― | ―
パナソニック サイクルテック㈱ | 7.0 | 30.0 | （注３） | 72.1 | 76.3 | 31.9
パナソニック産機システムズ㈱ | 5.4 | 56.0 | （注４） | 80.6 | 75.6 | 89.8
パナソニック システムデザイン㈱ | 12.3 | 75.0 | （注４） | 84.9 | 84.7 | ―
㈱パナソニック システムネットワークス開発研究所 | 4.7 | 60.0 | （注４） | 81.9 | 80.6 | 88.4
パナソニック住宅設備㈱ | 3.8 | 100.0 | （注４） | 79.7 | 76.9 | 97.4
パナソニック スイッチギアシステムズ㈱ | 0.0 | ― |  | ― | ― | ―
パナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱ | 1.1 | 50.0 | （注３） | 77.1 | 78.5 | 82.1
パナソニック ソーラーシステム製造㈱ | 0.0 | 133.0 | （注３） | 82.5 | 83.8 | 89.6
パナソニック ソリューションテクノロジー㈱ | 25.8 | 20.0 | （注３） | 79.1 | 79.2 | 48.9
パナソニック テクノサービス㈱ | 5.7 | 57.0 | （注４） | 66.1 | 66.2 | 98.4
パナソニック デバイスコンポーネント㈱ | ― | 100.0 | （注４） | 80.1 | 77.9 | 84.0
パナソニック デバイスＳＵＮＸ九州㈱ | ― | 0.0 | （注３） | 87.0 | 92.3 | 89.2
パナソニック電材ソリューションズ㈱ | ― | 20.0 | （注３） | 81.6 | 77.5 | 97.3
パナソニック内装建材㈱ | ― | 87.0 | （注４） | 77.5 | 76.1 | 98.0

名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合（％） （注２） | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
パナソニック ファシリティーズ㈱ | 1.6 | 85.0 | （注４） | 82.8 | 82.2 | 77.1
パナソニック フィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ㈱ | 33.3 | ― |  | ― | ― | ―
パナソニック プロダクションエンジニアリング㈱ | ― | ― |  | 85.6 | 82.7 | 51.9
パナソニック防災システムズ㈱ | ― | 15.0 | （注３） | 69.0 | 70.0 | 42.9
パナソニック保険サービス㈱ | 24.1 | ― |  | ― | ― | ―
パナソニック補聴器㈱ | 0.0 | ― |  | ― | ― | ―
パナソニック マーケティング ジャパン㈱ | 6.9 | 91.0 | （注４） | 59.5 | 80.3 | 71.4
パナソニック ライティングシステムズ㈱ | 1.7 | 50.0 | （注３） | 70.7 | 76.2 | 80.8
パナソニック ライティングデバイス久美浜㈱ | ― | ― |  | 58.9 | 70.7 | 83.6
パナソニック リビング㈱ | 6.5 | 44.0 | （注４） | 73.8 | 73.9 | 83.0
パナソニック リビング近畿㈱ | ― | ― |  | 64.2 | 70.1 | 76.5
パナソニック リビング中四国・九州㈱ | 5.7 | （注７） |  | （注７） | （注７） | （注７）
パナソニック リビング中部㈱ | 8.6 | 0.0 | （注３） | 55.4 | 71.7 | 57.2
パナソニック リビング北海道・東北㈱ | ― | ― |  | 67.4 | 70.9 | 72.5
福西電機㈱ | ― | 64.0 | （注４） | 71.8 | 69.0 | 117.5

当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。数値に関する詳細は、各社または厚生労働省が運営するウェブサイトにおける公表内容を参照ください。

（注）１ |  | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。
２ |  | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2025年４月１日です。労働者の男女の賃金の差異については、2024年度の給与・賞与に基づいて算出しています。）なお、パナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱は、労働者の男女の賃金の差異の算出にあたり、パート・有期労働者の人員数について労働時間を基に換算しています。

３ |  | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の2024年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2024年度に育児休業等を取得した男性労働者の数÷2024年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
４ |  | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2024年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2024年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2024年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
５ |  | 提出会社及び上記以外の連結子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
６ |  | 連結子会社のうち436社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の公表義務はないため、記載を省略しています。また、労働者数により公表義務が異なることや公表する項目の選択が可能であることから、規定に基づく公表として、当該項目を選択していない場合や公表する項目としては選択しているが労働者の男女の賃金の差異について男女いずれかの該当者がいない場合、または男性労働者の育児休業取得率について分母がゼロとなる場合には、「―」としています。
７ |  | パナソニック リビング中四国・九州㈱は、2025年４月１日付でパナソニック リビング九州㈱とパナソニック リビング中四国㈱が統合して設立されました。2024年度の男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、次のとおりです。 パナソニック リビング九州㈱ 男性労働者の育児休業取得率　　22.0％（注４） 労働者の男女の賃金の差異　　全労働者71.1％、正規雇用労働者72.1％、パート・有期労働者63.6％ パナソニック リビング中四国㈱ 男性労働者の育児休業取得率　　25.0％（注３） 労働者の男女の賃金の差異　　全労働者74.7％、正規雇用労働者76.9％、パート・有期労働者85.2％