### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,478 | 8,135
未収入金 | ※１ 61,811 | ※１ 63,605
関係会社短期貸付金 | ※１ 39,363 | ※１ 72,997
その他 | ※１ 30,157 | 21,413
貸倒引当金 | △17,595 | △170
流動資産合計 | 121,214 | 165,980
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 81,403 | 113,489
構築物 | 1,893 | 2,764
機械及び装置 | 2,603 | 4,771
車両運搬具 | 75 | 38
工具、器具及び備品 | 5,240 | 6,020
土地 | 129,679 | 137,836
リース資産 | 265 | 188
建設仮勘定 | 14,220 | 1,058
有形固定資産合計 | 235,378 | 266,164
無形固定資産 |  |
特許権 | 2,555 | 2,192
ソフトウエア | 1,274 | 1,339
施設利用権 | 266 | 264
無形固定資産合計 | 4,095 | 3,795
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 60,910 | 38,394
関係会社株式 | 796,587 | 496,630
出資金 | 2,206 | 3,024
関係会社出資金 | 1,582,991 | 1,565,935
投資損失引当金 | △740 | △740
関係会社長期貸付金 | ※１ 1,513,459 | ※１ 1,830,395
前払年金費用 | 26,871 | 54,092
繰延税金資産 | 93,689 | 84,847
その他 | ※１ 7,156 | 12,480
貸倒引当金 | △82,277 | △103,312
投資その他の資産合計 | 4,000,852 | 3,981,745
固定資産合計 | 4,240,325 | 4,251,704
資産合計 | 4,361,539 | 4,417,684

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | ※１ 179,554 | ※１ 209,590
１年内償還予定の社債 | 208,130 | 100,000
リース債務 | 99 | 96
未払金 | ※１ 85,594 | ※１ 61,750
未払費用 | 4,893 | 1,012
未払法人税等 | 4,562 | 31
前受金 | 11,524 | 7,561
預り金 | ※１ 1,150,806 | ※１ 1,301,220
賞与引当金 | 2,798 | 3,047
関係会社事業損失引当金 | 13,737 | 1,088
その他 | 13,697 | 4,929
流動負債合計 | 1,675,394 | 1,690,324
固定負債 |  |
社債 | 1,064,065 | 1,159,800
リース債務 | 193 | 112
長期未払法人税等 | － | 18,988
長期預り金 | ※１ 2,081 | ※１ 2,067
その他 | 58,735 | 46,162
固定負債合計 | 1,125,074 | 1,227,129
負債合計 | 2,800,468 | 2,917,453
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 259,445 | 259,566
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 705 | 826
その他資本剰余金 | 558,105 | 558,044
資本剰余金合計 | 558,810 | 558,870
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 62,536 | 64,157
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 862,930 | 813,498
利益剰余金合計 | 925,466 | 877,655
自己株式 | △209,359 | △209,248
株主資本合計 | 1,534,362 | 1,486,843
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,794 | 12,961
繰延ヘッジ損益 | △722 | △120
評価・換算差額等合計 | 26,072 | 12,841
新株予約権 | 637 | 547
純資産合計 | 1,561,071 | 1,500,231
負債純資産合計 | 4,361,539 | 4,417,684

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
グループ経営運営収入 | 126,051 | 121,388
関係会社受取配当金 | 79,156 | 97,959
その他 | 57,971 | 72,809
営業収益合計 | ※１ 263,178 | ※１ 292,156
営業費用 | ※１,※２ 148,747 | ※１,※２ 135,016
営業利益 | 114,431 | 157,140
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 9,447 | ※１ 11,241
その他 | ※１ 12,730 | ※１ 5,280
営業外収益合計 | 22,177 | 16,521
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 9,754 | ※１ 13,679
その他 | ※１ 16,486 | ※１ 31,518
営業外費用合計 | 26,240 | 45,197
経常利益 | 110,368 | 128,464
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 17,686 | －
投資有価証券売却益 | ※４ 48,211 | ※４ 13,852
関係会社貸倒引当金戻入額 | － | ※５ 10,458
関係会社株式売却益 | － | ※６ 4,440
特別利益合計 | 65,897 | 28,750
特別損失 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※７ 71,183 | ※７ 38,990
関係会社株式売却損 | － | ※８ 24,778
関係会社株式評価損 | ※９ 11,866 | ※９ 15,135
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※10 11,548 | －
特別損失合計 | 94,597 | 78,903
税引前当期純利益 | 81,668 | 78,311
法人税、住民税及び事業税 | 30,606 | ※11 24,081
法人税等調整額 | △1,690 | 14,498
法人税等合計 | 28,916 | 38,579
当期純利益 | 52,752 | 39,732

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 259,274 | 533 | 558,153 | 558,686 | 54,950 | 893,626 | 948,576 | △209,418 | 1,557,118
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 171 | 172 |  | 172 |  |  |  |  | 343
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 7,586 | △7,586 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △75,862 | △75,862 |  | △75,862
当期純利益 |  |  |  |  |  | 52,752 | 52,752 |  | 52,752
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △53 | △53
自己株式の処分 |  |  | △48 | △48 |  |  |  | 112 | 64
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 171 | 172 | △48 | 124 | 7,586 | △30,696 | △23,110 | 59 | △22,756
当期末残高 | 259,445 | 705 | 558,105 | 558,810 | 62,536 | 862,930 | 925,466 | △209,359 | 1,534,362

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券　評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 33,362 | △80 | 33,282 | 698 | 1,591,098
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 343
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △75,862
当期純利益 |  |  |  |  | 52,752
自己株式の取得 |  |  |  |  | △53
自己株式の処分 |  |  |  |  | 64
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △6,568 | △642 | △7,210 | △61 | △7,271
当期変動額合計 | △6,568 | △642 | △7,210 | △61 | △30,027
当期末残高 | 26,794 | △722 | 26,072 | 637 | 1,561,071

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 259,445 | 705 | 558,105 | 558,810 | 62,536 | 862,930 | 925,466 | △209,359 | 1,534,362
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 121 | 121 |  | 121 |  |  |  |  | 242
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 1,621 | △1,621 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △87,543 | △87,543 |  | △87,543
当期純利益 |  |  |  |  |  | 39,732 | 39,732 |  | 39,732
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △42 | △42
自己株式の処分 |  |  | △61 | △61 |  |  |  | 153 | 92
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 121 | 121 | △61 | 60 | 1,621 | △49,432 | △47,811 | 111 | △47,519
当期末残高 | 259,566 | 826 | 558,044 | 558,870 | 64,157 | 813,498 | 877,655 | △209,248 | 1,486,843

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券　評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 26,794 | △722 | 26,072 | 637 | 1,561,071
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 242
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △87,543
当期純利益 |  |  |  |  | 39,732
自己株式の取得 |  |  |  |  | △42
自己株式の処分 |  |  |  |  | 92
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △13,833 | 602 | △13,231 | △90 | △13,321
当期変動額合計 | △13,833 | 602 | △13,231 | △90 | △60,840
当期末残高 | 12,961 | △120 | 12,841 | 547 | 1,500,231

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理しています。

ただし、パナソニックグループ確定給付企業年金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移行時点までに発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、持株会社として、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。経営管理業務については、子会社が自主責任経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行義務であります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しています。

(3）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

当社は、会計システムの変更に伴い、一部の勘定科目に関する表示方法を整理し、表示科目の見直しを実施しました。これに伴い、前事業年度まで「流動資産」の「未収入金」としていた内容の一部を「その他」として、「流動負債」の「未払費用」としていた内容の一部を「未払金」としてそれぞれ表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた14,187百万円を「その他」として、「流動負債」の「未払費用」に含めていた80,461百万円を「未払金」として、それぞれ組み替えて表示しています。

###### （貸借対照表関係）

（単位：百万円）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 98,117 | 120,758
長期金銭債権 | 1,513,460 | 1,830,395
短期金銭債務 | 1,381,197 | 1,542,596
長期金銭債務 | 22 | 64

２　保証債務

関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ | 5,140 | 5,686
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ | 2,937 | 2,709
その他 | 1,554 | 2,498
計 | 9,631 | 10,893

上記のほか、当事業年度に、パナソニック ノースアメリカ㈱が実施したIRA補助金の権利譲渡182,802百万円に伴う遡及義務に対する保証を行っています。なお、本保証は外貨建です。

３　コミットメントライン

「１　連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記　31．金融商品　（3）流動性リスク管理」に記載のとおりです。

###### （損益計算書関係）

（単位：百万円）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 231,329 | 244,554
営業費用 | 63,522 | 70,590
営業取引以外の取引高 | 45,906 | 28,402

※２　営業費用の内訳

営業費用の主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与手当 | 18,318 | 19,726
研究費 | 22,210 | 22,139
関係会社業務委託費 | 48,929 | 51,222

なお、営業費用はすべて一般管理費です。

※３　固定資産売却益の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 | －

※４　投資有価証券売却益の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。 | 投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

※５　関係会社貸倒引当金戻入額の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
－ | 関係会社貸倒引当金戻入額の主な内容は、関係会社に対する貸倒引当金の戻入額です。

※６　関係会社株式売却益の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
－ | 関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売却益です。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。 | 関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

※８　関係会社株式売却損の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
－ | 関係会社株式売却損の主な内容は、国内関係会社の株式売却損です。

※９　関係会社株式評価損の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。 | 関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

※10　関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。 | －

※11　法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
－ | 18,988

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,085 | 5,661 | 4,576

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,085 | 5,187 | 4,102

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 657,827 | 357,133
関連会社株式 | 137,675 | 138,412

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 |  | 1,099 |  |  | 1,532
賞与引当金 |  | 856 |  |  | 932
減価償却 |  | 5,390 |  |  | 5,310
貸倒引当金 |  | 30,561 |  |  | 32,586
投資損失引当金 |  | 226 |  |  | 233
関係会社株式 |  | 134,180 |  |  | 134,217
関係会社事業損失引当金 |  | 4,204 |  |  | 343
退職給付信託 |  | 4,828 |  |  | 16,118
繰越外国税額控除 |  | 5,513 |  |  | 8,706
税務上の繰越欠損金 |  | 2,940 |  |  | 3,894
その他 |  | 20,007 |  |  | 18,612
繰延税金資産小計 |  | 209,804 |  |  | 222,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △2,835 |  |  | △3,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △85,464 |  |  | △103,766
評価性引当額小計 |  | △88,299 |  |  | △106,859
繰延税金資産合計 |  | 121,505 |  |  | 115,624
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 |  | △8,223 |  |  | △17,039
その他有価証券評価差額金 |  | △11,779 |  |  | △5,859
その他 |  | △7,814 |  |  | △7,879
繰延税金負債合計 |  | △27,816 |  |  | △30,777
繰延税金資産の純額 |  | 93,689 |  |  | 84,847

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」24,835百万円は、「退職給付信託」4,828百万円と「その他」20,007百万円に組み替えられています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6 |  |  | 30.6
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.5 |  |  | 5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △30.4 |  |  | △37.1
評価性引当額 |  | 32.5 |  |  | 24.2
国際最低課税額に対する法人税等 |  | － |  |  | 21.6
外国源泉税等 |  | 6.7 |  |  | 7.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  | － |  |  | △3.0
その他 |  | △6.5 |  |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 35.4 |  |  | 49.3

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「組織再編関連」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。

この結果、前事業年度の「組織再編関連」△6.3％及び「その他」△0.2％は、「その他」△6.5％に組み替えられています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,155百万円増加し、法人税等調整額が2,322百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、それぞれ減少しています。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

事業分離

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

Apollo Global Management Inc.をはじめとするアポロ・グループ（以下、「Apollo」）が投資助言を行うファンドが間接的に保有するStar Japan Acquisition㈱（以下、「新PAS親会社」）

②　分離した事業の内容

連結子会社 | パナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）
事業の内容 | オートモーティブ

③　分離を行った主な理由

当社とApolloが戦略的共同パートナーとして、それぞれの持つ経営資源、オートモーティブ事業に関する知見、技術や専門的ノウハウ、グローバルなオートモーティブ関連企業に対する投資経験やネットワークを活用し、PASの更なる成長を目指していくためです。

④　事業分離日

2024年12月２日

⑤　その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金と新PAS親会社の持株会社であるStar Japan Holdings㈱（以下、「本持株会社」）の株式とする株式譲渡により、当社は本持株会社の株式の20％を取得し、当社の関連会社としました。

（2）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却損（特別損失） | 24,778百万円

②　移転した事業に係る資産、負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳

資産（関係会社株式及び関係会社短期貸付金） | 231,562百万円
負債 | －百万円

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

オートモーティブ

（4）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益

営業収益 | －百万円
営業利益 | －百万円

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 81,403 | 40,280 | 821 | 7,373 | 113,489 | 151,066
構築物 | 1,893 | 1,148 | 14 | 263 | 2,764 | 14,842
機械及び装置 | 2,603 | 4,145 | 108 | 1,869 | 4,771 | 18,802
車両運搬具 | 75 | 2 | 0 | 39 | 38 | 118
工具、器具及び備品 | 5,240 | 2,104 | 92 | 1,232 | 6,020 | 17,415
土地 | 129,679 | 8,193 | 36 | － | 137,836 | －
リース資産 | 265 | 13 | － | 90 | 188 | 1,137
建設仮勘定 | 14,220 | 27,824 | 40,986 | － | 1,058 | －
計 | 235,378 | 83,709 | 42,057 | 10,866 | 266,164 | 203,380
無形固定資産 | 特許権 | 2,555 | 4 | 0 | 367 | 2,192 | 4,659
ソフトウエア | 1,274 | 734 | 144 | 525 | 1,339 | 2,186
施設利用権 | 266 | － | 0 | 2 | 264 | 374
計 | 4,095 | 738 | 144 | 894 | 3,795 | 7,219

（注）当期増加額の主な内容

・建物、建設仮勘定

技術部門新棟投資

・土地

本社部門の土地購入

当期減少額の主な内容

・建設仮勘定

建物等本科目への振替

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 99,872 | 39,302 | 35,692 | 103,482
投資損失引当金 | 740 | － | － | 740
賞与引当金 | 2,798 | 3,047 | 2,798 | 3,047
関係会社事業損失引当金 | 13,737 | 1,088 | 13,737 | 1,088

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

当社の重要な訴訟等については、「１　連結財務諸表等」の「（２）その他」に記載のとおりです。