##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益（投資事業組合運用損益）として計上しております。

(3) デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価法

時価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～18年

工具、器具及び備品 ２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年

その他 ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４収益の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益を理解するための基礎となる情報については、「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　（15）収益」に記載した、「①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益」及び「②ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益」と同一の内容となっているため、注記を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

（3）ヘッジ方針

為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示しておりました922千円は、「建設仮勘定」922千円として組み替えております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。翌事業年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

（関係会社株式（株式会社IRIAM）の評価）

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 55,112百万円 | 51,854百万円
うち、株式会社IRIAMの株式 | 2,859百万円 | 2,859百万円

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

株式会社IRIAMの株式については、同社の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、超過収益力を反映した実質価額により減損処理の要否の判断を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無を判断しております。

②主要な仮定

超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高に影響を及ぼす利用者数であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高には不確実性があり、市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（関係会社株式（株式会社アルム）の評価）

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 55,112百万円 | 51,854百万円
うち、株式会社アルムの株式 | 25,323百万円 | 25,323百万円

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

株式会社アルムの株式については、同社の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、超過収益力を反映した実質価額により減損処理の要否の判断を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無を判断しております。

②主要な仮定

超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高の成長見込みであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高には不確実性があり、市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。

(追加情報)

（株式付与ESOP信託）

(1)　取引の概要

当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

(2)　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度559百万円、当事業年度533百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度167千株、当事業年度160千株であり、期中平均株式数は、前事業年度172千株、当事業年度163千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 7,638 | 百万円 | － | 百万円

当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外費用

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 1,513 | 百万円 | 219 | 百万円

※２　関係会社株式評価損

前事業年度　（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社連結子会社である株式会社IRIAM等の株式に係る評価損であります。

当事業年度　（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社連結子会社である株式会社データホライゾン等の株式に係る評価損であります。

※３　減損損失

前事業年度　（自2023年４月１日至2024年３月31日）

ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。

当事業年度　（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 5,464 | 5,300 | △163

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 37,620
関連会社株式 | 12,028
関係会社出資金 | 7,694
合計 | 57,343

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 3,013 | 3,013 | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 36,813
関連会社株式 | 12,028
関係会社出資金 | 8,167
合計 | 57,009

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 4,240 | 百万円 | 2,873 | 百万円
賞与引当金 | 154 | 〃 | 1,072 | 〃
未払事業税等 | 10 | 〃 | 482 | 〃
未払人件費 | 25 | 〃 | 78 | 〃
未払金 | 606 | 〃 | 891 | 〃
資産除去債務 | 60 | 〃 | 65 | 〃
減価償却超過額 | 649 | 〃 | 627 | 〃
一括償却資産損金算入限度超過額 | 10 | 〃 | 10 | 〃
関係会社株式評価損 | 7,482 | 〃 | 8,428 | 〃
投資有価証券評価損 | 612 | 〃 | 659 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 1,400 | 〃 | － | 〃
その他 | 1,175 | 〃 | 963 | 〃
繰延税金資産小計 | 16,422 | 百万円 | 16,147 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △819 | 百万円 | － | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,803 | 〃 | △13,075 | 〃
評価性引当額小計 | △14,622 | 百万円 | △13,075 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,800 | 百万円 | 3,072 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,930 | 百万円 | 24,656 | 百万円
資産除去債務に対応する資産 | 20 | 〃 | 31 | 〃
その他 | 269 | 〃 | － | 〃
繰延税金負債合計 | 19,219 | 百万円 | 24,687 | 百万円
繰延税金負債の純額 | 17,419 | 百万円 | 21,614 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | △0.52 | ％ |  | 0.29 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | 1.02 | ％ |  | △0.31 | ％
住民税均等割等 |  | △0.02 | ％ |  | 0.01 | ％
評価性引当額の変動額 |  | △32.08 | ％ |  | △6.57 | ％
税額控除 |  | － | ％ |  | △1.22 | ％
その他 |  | △0.56 | ％ |  | 0.73 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △1.54 | ％ |  | 23.56 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が696百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が８百万円増加、その他有価証券評価差額金が704百万円減少しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。