## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,006 | 11,633
売掛金 | 3,959 | 4,134
前払費用 | 114 | 126
その他 | 36 | 65
流動資産合計 | 15,117 | 15,960
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 431 | 461
減価償却累計額 | △181 | △200
建物（純額） | 250 | 261
工具、器具及び備品 | 360 | 366
減価償却累計額 | △205 | △218
工具、器具及び備品（純額） | 154 | 148
使用権資産 | 17 | 117
減価償却累計額 | △4 | △26
使用権資産（純額） | 12 | 91
有形固定資産合計 | 417 | 500
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,087 | 1,063
ソフトウエア仮勘定 | 55 | －
その他 | 15 | 14
無形固定資産合計 | 1,157 | 1,077
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10 | 10
繰延税金資産 | 782 | 778
その他 | 433 | 450
投資その他の資産合計 | 1,225 | 1,239
固定資産合計 | 2,800 | 2,818
資産合計 | 17,918 | 18,778

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
リース債務 | 6 | 23
未払金 | 800 | 921
未払費用 | 506 | 584
未払法人税等 | 796 | 1,026
預り金 | 100 | 114
賞与引当金 | 1,726 | 1,900
その他 | 681 | 955
流動負債合計 | 4,618 | 5,526
固定負債 |  |
リース債務 | 6 | 73
その他 | 3 | 14
固定負債合計 | 9 | 87
負債合計 | 4,628 | 5,614
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 117 | 117
資本剰余金 | 129 | 129
利益剰余金 | 13,242 | 13,067
自己株式 | △568 | △401
株主資本合計 | 12,921 | 12,913
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 46 | △0
その他の包括利益累計額合計 | 46 | △0
非支配株主持分 | 322 | 251
純資産合計 | 13,289 | 13,164
負債純資産合計 | 17,918 | 18,778

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 31,279 | 34,688
売上原価 | 22,134 | 24,186
売上総利益 | 9,144 | 10,502
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,115 | ※１ 6,300
営業利益 | 3,029 | 4,201
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 80
受取手数料 | 2 | 2
助成金収入 | 9 | 8
未払配当金除斥益 | 2 | 0
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 18 | 93
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 6
シンジケートローン手数料 | 24 | 3
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 31 | 10
経常利益 | 3,017 | 4,284
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※２ 0 | ※２ 1
特別損失合計 | 0 | 1
税金等調整前当期純利益 | 3,016 | 4,282
法人税、住民税及び事業税 | 944 | 1,441
法人税等調整額 | 65 | 16
法人税等合計 | 1,010 | 1,458
当期純利益 | 2,006 | 2,823
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △33 | △60
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,039 | 2,884

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益 | 2,006 | 2,823
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 56 | △56
その他の包括利益合計 | ※ 56 | ※ △56
包括利益 | 2,062 | 2,766
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,074 | 2,837
非支配株主に係る包括利益 | △11 | △70

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 117 | 129 | 12,541 | △853 | 11,934
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,290 |  | △1,290
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,039 |  | 2,039
自己株式の処分 |  | △55 |  | 254 | 199
譲渡制限付株式報酬 |  | 7 |  | 30 | 38
自己株式処分差損の振替 |  | 47 | △47 |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 0 | △0 |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 701 | 284 | 986
当期末残高 | 117 | 129 | 13,242 | △568 | 12,921

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | △11 | △11 | － | 11,923
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,290
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,039
自己株式の処分 |  |  |  | 199
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 38
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57 | 57 | 322 | 379
当期変動額合計 | 57 | 57 | 322 | 1,365
当期末残高 | 46 | 46 | 322 | 13,289

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 117 | 129 | 13,242 | △568 | 12,921
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,058 |  | △3,058
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,884 |  | 2,884
自己株式の処分 |  | △28 |  | 136 | 107
譲渡制限付株式報酬 |  | 27 |  | 31 | 58
自己株式処分差損の振替 |  | 0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △175 | 167 | △7
当期末残高 | 117 | 129 | 13,067 | △401 | 12,913

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 46 | 46 | 322 | 13,289
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,058
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,884
自己株式の処分 |  |  |  | 107
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 58
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46 | △46 | △70 | △117
当期変動額合計 | △46 | △46 | △70 | △125
当期末残高 | △0 | △0 | 251 | 13,164

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,016 | 4,282
減価償却費 | 400 | 406
賞与引当金の増減額（△は減少） | 147 | 172
支払利息 | 6 | 6
シンジケートローン手数料 | 24 | 3
売上債権の増減額（△は増加） | △218 | △175
未払金の増減額（△は減少） | 37 | 106
預り金の増減額（△は減少） | 7 | 14
未払費用の増減額（△は減少） | △10 | 78
その他 | 214 | 236
小計 | 3,625 | 5,129
利息及び配当金の受取額 | 0 | 69
利息の支払額 | △6 | △6
法人税等の支払額 | △320 | △1,222
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,299 | 3,969
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △209 | △284
差入保証金の差入による支出 | △14 | △51
差入保証金の回収による収入 | 5 | 26
定期預金の払戻による収入 | － | 431
定期預金の預入による支出 | △1,060 | －
資産除去債務の履行による支出 | － | △11
有価証券の償還による収入 | 200 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,078 | 110
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | △2,000 | －
リース債務の返済による支出 | △3 | △17
非支配株主からの払込みによる収入 | 345 | －
ストックオプションの行使による収入 | 199 | 107
配当金の支払額 | △1,290 | △3,057
その他 | △22 | △3
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,771 | △2,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △530 | 1,085
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,434 | 9,904
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 9,904 | ※ 10,990

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

主要な連結子会社の名称　Cognavi India Private Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。また、海外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～６年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、エンジニア人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 782 | 778

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。過去（３年）及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類２に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。事業計画の策定にあたっては、翌連結会計年度における当社の稼働人員の増加を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約・当座貸越契約

当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結、取引金融機関２行とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
当座貸越極度額の総額 | 7,500 | 7,500
借入実行残高 | － | －
差引額 | 9,500 | 9,500

なお、当該コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

①　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2025年３月31日）

①　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 1,900百万円 | 2,039百万円
減価償却費 | 398 | 389
賞与引当金繰入額 | 158 | 173

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 0百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 0 | 1

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 56百万円 | △56百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 56 | △56
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 56 | △56
その他の包括利益合計 | 56 | △56

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 26,709,600 | 26,709,600 | － | 53,419,200
合計 | 26,709,600 | 26,709,600 | － | 53,419,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．３． ４． | 898,616 | 805,576 | 503,210 | 1,200,982
合計 | 898,616 | 805,576 | 503,210 | 1,200,982

（注）１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加26,709,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加805,576株は、株式分割による増加802,991株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,585株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少503,210株は、ストックオプションの行使による減少471,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32,210株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,290 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,958 | 利益剰余金 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 53,419,200 | － | － | 53,419,200
合計 | 53,419,200 | － | － | 53,419,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 1,200,982 | 12,198 | 356,786 | 856,394
合計 | 1,200,982 | 12,198 | 356,786 | 856,394

（注）１．普通株式の自己株式数の増加12,198株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,198株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少356,786株は、ストックオプションの行使による減少290,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少66,386株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,958 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,100 | 21.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,682 | 利益剰余金 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,006百万円 | 11,633百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,102 | △643
現金及び現金同等物 | 9,904 | 10,990

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 85 | 298
１年超 | － | 948
合計 | 85 | 1,247

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、資金調達が必要な場合は銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理規程に沿って残高を管理し、リスク軽減を図っております。

短期借入金の使途は主に運転資金であります。未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。リース債務、未払金、未払法人税等、預り金の流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、現金及び預金、売掛金、リース債務（流動負債）、未払金、未払法人税等及び預り金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。

以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 10 | 10

（注） １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,006 | － | － | －
売掛金 | 3,959 | － | － | －
合計 | 14,966 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,633 | － | － | －
売掛金 | 4,134 | － | － | －
合計 | 15,768 | － | － | －

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
リース債務 | 6 | 4 | 1 | － | －
合計 | 6 | 4 | 1 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
リース債務 | 23 | 24 | 25 | 21 | 1
合計 | 23 | 24 | 25 | 21 | 1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度382百万円、当連結会計年度401百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2017年３月22日取締役会決議 | 2018年６月26日取締役会決議 | 2019年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　140名 | 当社従業員　46名 | 当社役員　１名、当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　1,882,200株 | 普通株式　411,000株 | 普通株式　261,600株
付与日 | 2017年３月23日 | 2018年６月27日 | 2019年６月26日
権利確定条件 | 付与日（2017年３月23日）以降、権利確定日（2019年３月24日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。 | 付与日（2018年６月27日）以降、権利確定日（2020年６月28日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。 | 付与日（2019年６月26日）以降、権利確定日（2021年６月27日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自 2017年３月23日 至 2019年３月24日 | 自 2018年６月27日 至 2020年６月28日 | 自 2019年６月26日 至 2021年６月27日
権利行使期間 | 自 2019年３月24日 至 2027年３月22日 | 自 2020年６月28日 至 2028年６月26日 | 自 2021年６月27日 至 2029年６月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の株式分割、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2017年３月22日取締役会決議 | 2018年６月26日取締役会決議 | 2019年６月25日取締役会決議
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 685,200 | 198,600 | 86,400
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 238,200 | 37,200 | 15,000
失効 |  | 16,200 | 6,000 | 9,000
未行使残 |  | 430,800 | 155,400 | 62,400

（注）2018年10月18日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）、2023年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2017年３月22日取締役会決議 | 2018年６月26日取締役会決議 | 2019年６月25日取締役会決議
権利行使価格 | （円） | 334 | 534 | 570
行使時平均株価 | （円） | 994 | 1,055 | 931
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2018年10月18日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）、2023年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準価額方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　393百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　183百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 528百万円 |  | 582百万円
ソフトウエア | 178 |  | 116
減損損失 | 18 |  | 0
繰越欠損金（注） | 49 |  | 135
その他 | 113 |  | 153
繰延税金資産小計 | 888 |  | 988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △49 |  | △135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △56 |  | △74
評価性引当額の小計 | △106 |  | △210
繰延税金資産合計 | 782 |  | 778
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | 0 |  | 9
その他 | － |  | 3
繰延税金負債合計 | 0 |  | 12
繰延税金資産の純額 | 782 |  | 765

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 49 | 49
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △49 | △49
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 135 | 135
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △135 | △135
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 2.1 |  | 2.4
在外子会社の税率差異 | 0.3 |  | 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.0
その他 | △0.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  | 34.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

2023年５月22日付及び2023年12月７日付で、当社は当社の子会社であるCognavi India Private Limitedが行った第三者割当増資を引き受けております。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　Cognavi India Private Limited

事業の内容　　　　　インドにおけるエンジニア専用のジョブポータルサイトの運営並びにHRテックサービスの開発運営

(2)企業結合日

2023年５月22日

2023年12月７日

(3)企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

インド市場に最適なサービスの開発及び製造業の発展に寄与していくため、当社、株式会社クレスコ及びSRM Global Consulting Private Limitedの３社により第三者割当増資の引受をいたしました。これにより当社の出資比率は2023年５月22日に82.61％、2023年12月７日に81.82％となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価の対価及び種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　1,506百万円
取得原価　　　　　　　　　　　1,506

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

０百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
主要な製品及び サービス | エンジニア 派遣サービス | 30,920 | 34,283
その他 | 358 | 404
合計 | 31,279 | 34,688

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 32 | 11
契約負債（期末残高） | 11 | 74

契約負債は主に、新卒紹介の掲載料について顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 11 | 69
１年超 | - | 4
合計 | 11 | 74

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 248.33円 | 245.66円
１株当たり当期純利益 | 39.39円 | 55.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 38.95円 | 54.56円

（注）１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,039 | 2,884
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,039 | 2,884
期中平均株式数（株） | 51,781,616 | 52,360,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 586,051 | 497,074
（うち新株予約権（株）） | （586,051） | （497,074）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」及び「普通株式増加数」を算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 6 | 23 | 8.77 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6 | 73 | 8.80 | 2026年～2029年
合計 | 13 | 96 | － | －

リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
リース債務 | 6 | 4 | 1 | － | －
合計 | 6 | 4 | 1 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
リース債務 | 23 | 24 | 25 | 21 | 1
合計 | 23 | 24 | 25 | 21 | 1

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 16,955 | 34,688
税金等調整前中間 （当期）純利益（百万円） | 2,065 | 4,282
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,378 | 2,884
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 26.37 | 55.08