代表取締役社長 辻 隆博は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結総資産を指標とし、各指標においてその70％に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としました。カバレッジにつきましては、当社が最も重要視している指標である連結営業利益において、金融商品取引法における業績予想修正の開示基準が30％であることを参考に、財務報告の信頼性確保の観点から、各指標の70％をカバーする拠点を重要な事業拠点として選定することで、残り30％の変動リスクを管理可能な範囲に収めることとしたためであります。

選定した重要な事業拠点においては、財務報告に対する金額的及び質的影響が大きいことから、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売上債権」「売上原価」「仕入債務」「仕掛品」「固定資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、税効果会計及び退職給付会計に関する業務プロセスについては、見積りや予測を伴うことから重要な虚偽記載の発生可能性が高く、財務報告への金額的な影響があるため重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。