１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
未収入金 |
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|
|
預け金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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|
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
預り金 |
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前受収益 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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|
合計 |
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|
他勘定振替高 |
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|
|
商品期末棚卸高 |
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|
商品売上原価 |
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|
不動産賃貸原価 |
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売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
社債利息 |
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|
社債発行費 |
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新株予約権発行費 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券清算益 |
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関係会社清算益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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訴訟関連損失 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
前事業年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
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|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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助成金収入 |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
訴訟関連損失 |
|
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
預け金の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
単品管理商品…個別法
それ以外 …移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～17年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3) リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ファッション事業
ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 美容事業
美容事業においては、主に韓国コスメ商品の卸売と公式インターネットサイトでの販売を行っております。卸売については商品売買基本契約に基づき継続取引を行っており、顧客の検収により当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、公式インターネットサイトでの販売については、商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
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有形固定資産 |
778,643 |
690,909 |
|
無形固定資産 |
24,491 |
14,486 |
|
減損損失 |
34,090 |
276,069 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。
なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2026年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
売掛金 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
商品 |
1,293,300千円 |
1,293,300千円 |
|
土地 |
429,273 |
429,273 |
|
投資有価証券 |
75,479 |
107,157 |
|
差入保証金 |
75,000 |
75,000 |
|
計 |
1,873,052 |
1,904,730 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
短期借入金 |
1,515,553千円 |
1,681,888千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
405 |
40,572 |
|
長期借入金 |
98,340 |
125,422 |
|
計 |
1,614,298 |
1,847,882 |
（注）財務制限条項について
上記の借入金のうち550百万円については、決算期末の純資産について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
買掛金 |
211,239千円 |
－千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
支払手形 |
1,684 |
766 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
関係会社からの仕入高 |
817,486千円 |
－千円 |
※３ 他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
△ |
|
※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
建物及び構築物 |
10,784千円 |
－千円 |
|
有形固定資産その他 |
4,525 |
－ |
|
撤去費用等 |
16,760 |
－ |
|
計 |
32,071 |
－ |
※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
|
用途 |
場所 |
種類 |
店舗数 |
減損損失（千円） |
|
店舗等 |
東京都 |
ソフトウエア |
－ |
3,275 |
|
店舗 |
埼玉県 |
建物等 |
2 |
10,946 |
|
店舗 |
愛知県 |
建物等 |
1 |
3,060 |
|
店舗 |
静岡県 |
建物等 |
1 |
7,656 |
|
店舗 |
岐阜県 |
建物等 |
1 |
9,151 |
|
|
合計 |
|
5 |
34,090 |
減損損失の主な種類別の内訳（千円）
|
建物（資産除去債務計上分を含む。） |
25,989 |
|
工具、器具及び備品 |
3,658 |
|
ソフトウエア |
3,275 |
|
投資その他の資産その他（長期前払費用） |
1,166 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、減損の兆候を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
|
用途 |
場所 |
種類 |
店舗数 |
減損損失（千円） |
|
店舗等 |
東京都 |
建物・ソフトウエア等 |
1 |
26,785 |
|
店舗等 |
埼玉県 |
建物等 |
4 |
72,854 |
|
店舗 |
愛知県 |
建物等 |
2 |
21,741 |
|
店舗 |
茨城県 |
建物等 |
1 |
18,508 |
|
店舗 |
神奈川県 |
建物等 |
1 |
16,813 |
|
店舗 |
岐阜県 |
建物等 |
1 |
12,115 |
|
店舗 |
京都府 |
建物等 |
1 |
19,877 |
|
店舗 |
千葉県 |
建物等 |
2 |
30,065 |
|
店舗 |
栃木県 |
建物等 |
1 |
14,759 |
|
店舗 |
福島県 |
建物等 |
1 |
25,783 |
|
店舗 |
三重県 |
建物等 |
1 |
16,764 |
|
|
合計 |
|
16 |
276,069 |
減損損失の主な種類別の内訳（千円）
|
建物（資産除去債務計上分を含む。） |
189,391 |
|
構築物 |
1,605 |
|
工具、器具及び備品 |
63,074 |
|
リース資産（有形） |
4,928 |
|
ソフトウエア |
6,907 |
|
投資その他の資産その他（長期前払費用） |
10,162 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、減損の兆候を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,040,928 |
－ |
－ |
2,040,928 |
|
合計 |
2,040,928 |
－ |
－ |
2,040,928 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,536 |
30 |
－ |
3,566 |
|
合計 |
3,536 |
30 |
－ |
3,566 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
2020年新株予約権 |
普通株式 |
2,361,000 |
－ |
－ |
2,361,000 |
4,279 |
|
|
2021年新株予約権 |
普通株式 |
194,500 |
－ |
－ |
194,500 |
1,522 |
|
|
2022年新株予約権 |
普通株式 |
106,500 |
－ |
－ |
106,500 |
1 |
|
|
2023年新株予約権 |
普通株式 |
－ |
138,000 |
－ |
138,000 |
1 |
|
合計 |
－ |
2,800,000 |
138,000 |
－ |
2,800,000 |
5,804 |
|
（注） 2023年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
20,373 |
10 |
2023年３月20日 |
2023年６月19日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
30,560 |
利益剰余金 |
15 |
2024年３月20日 |
2024年６月19日 |
（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,040,928 |
－ |
－ |
2,040,928 |
|
合計 |
2,040,928 |
－ |
－ |
2,040,928 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,566 |
20 |
－ |
3,586 |
|
合計 |
3,566 |
20 |
－ |
3,586 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
2020年新株予約権 |
普通株式 |
2,361,000 |
－ |
2,105,000 |
256,000 |
1,512 |
|
|
2021年新株予約権 |
普通株式 |
194,500 |
－ |
－ |
194,500 |
1,522 |
|
|
2022年新株予約権 |
普通株式 |
106,500 |
－ |
－ |
106,500 |
1 |
|
|
2023年新株予約権 |
普通株式 |
138,000 |
－ |
－ |
138,000 |
1 |
|
合計 |
－ |
2,800,000 |
－ |
2,105,000 |
695,000 |
3,037 |
|
（注） 2020年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
30,560 |
15 |
2024年３月20日 |
2024年６月19日 |
（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
504,166千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
504,166 |
２．重要な非資金取引の内容
(1) 割賦取引に係る資産及び債務の額
|
|
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
27,338千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額
|
|
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
21,790千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業店舗等の空調機器及び什器（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に社債及び銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、返済日は決算日後、最長４年９か月後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務等について、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2025年３月20日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
124,088 |
124,088 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
350,766 |
333,922 |
△16,844 |
|
資産計 |
474,855 |
458,011 |
△16,844 |
|
(1）社債 |
185,000 |
177,501 |
△7,498 |
|
(2）長期借入金 |
321,103 |
244,743 |
△76,359 |
|
(3）リース債務（固定負債） |
3,892 |
3,696 |
△196 |
|
(4）長期未払金 |
52,309 |
50,529 |
△1,779 |
|
(5）長期預り保証金 |
29,980 |
22,395 |
△7,584 |
|
負債計 |
592,284 |
498,866 |
△93,418 |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
15,000 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2025年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
504,166 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
515,151 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
129,168 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
158,431 |
92,034 |
64,474 |
35,825 |
|
合計 |
1,306,917 |
92,034 |
64,474 |
35,825 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2025年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,390,637 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
70,000 |
70,000 |
70,000 |
30,000 |
15,000 |
－ |
|
長期借入金 |
133,228 |
116,568 |
106,589 |
75,272 |
22,674 |
－ |
|
リース債務 |
2,797 |
2,372 |
1,520 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未払金 |
23,223 |
21,881 |
16,011 |
13,028 |
1,388 |
－ |
|
長期預り保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,980 |
|
合計 |
2,619,885 |
210,821 |
194,120 |
118,300 |
39,062 |
29,980 |
（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2025年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
124,088 |
－ |
－ |
124,088 |
|
資産計 |
124,088 |
－ |
－ |
124,088 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2025年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
333,922 |
－ |
333,922 |
|
資産計 |
－ |
333,922 |
－ |
333,922 |
|
社債 |
－ |
177,501 |
－ |
177,501 |
|
長期借入金 |
－ |
244,743 |
－ |
244,743 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
3,696 |
－ |
3,696 |
|
長期未払金 |
－ |
50,529 |
－ |
50,529 |
|
長期預り保証金 |
－ |
22,395 |
－ |
22,395 |
|
負債計 |
－ |
498,866 |
－ |
498,866 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金及び長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務（固定）及び長期未払金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
25,000 |
15,000 |
２．その他有価証券
当事業年度（2025年３月20日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
124,088 |
45,010 |
79,078 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
124,088 |
45,010 |
79,078 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
124,088 |
45,010 |
79,078 |
|
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
81,843千円 |
|
勤務費用 |
4,560 |
|
利息費用 |
810 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,779 |
|
退職給付の支払額 |
△4,958 |
|
退職給付債務の期末残高 |
72,476 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
72,476千円 |
|
未積立退職給付債務 |
72,476 |
|
未認識数理計算上の差異 |
21,231 |
|
未認識過去勤務費用 |
△3,591 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
90,116 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
90,116 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
90,116 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
勤務費用 |
4,560千円 |
|
利息費用 |
810 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,947 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1,026 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,448 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
割引率 |
1.63％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度5,559千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
|
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
8,761千円 |
|
24,469千円 |
|
有価証券評価損 |
36,858 |
|
36,858 |
|
退職給付引当金 |
32,039 |
|
31,171 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,979 |
|
37,979 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
818,297 |
|
897,725 |
|
減損損失 |
287,489 |
|
377,253 |
|
資産除去債務 |
43,087 |
|
48,132 |
|
貸倒引当金 |
79,573 |
|
78,659 |
|
その他 |
2,072 |
|
2,197 |
|
繰延税金資産小計 |
1,346,160 |
|
1,534,447 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△779,378 |
|
△897,725 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△500,486 |
|
△636,722 |
|
評価性引当額（注）１ |
△1,279,864 |
|
△1,534,447 |
|
繰延税金資産合計 |
66,295 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,068 |
|
8,743 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
43,087 |
|
11,552 |
|
繰延税金負債合計 |
46,156 |
|
20,295 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 |
20,139 |
|
20,295 |
（注）１．評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2025年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
357,666 |
155,904 |
88,552 |
－ |
89,414 |
206,187 |
897,725 |
|
評価性引当額 |
△357,666 |
△155,904 |
△88,552 |
－ |
△89,414 |
△206,187 |
△897,725 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
|
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
法定実効税率 |
34.6％
10.0 28.0 △29.9 0.0 |
|
当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
42.7 |
|
|
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年３月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
期首残高 |
124,566千円 |
|
有形固定資産の取得等に伴う増加額 |
21,790 |
|
時の経過による調整額 |
1,512 |
|
資産除去債務の履行等による減少額 |
8,716 |
|
期末残高 |
139,152 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,805千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
429,273 |
|
|
期中増減額 |
－ |
|
|
期末残高 |
429,273 |
|
期末時価 |
488,293 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
|||
|
貴金属 |
481,639 |
－ |
－ |
481,639 |
－ |
481,639 |
|
時計 |
749,129 |
－ |
－ |
749,129 |
－ |
749,129 |
|
バッグ・雑貨 |
1,951,035 |
－ |
－ |
1,951,035 |
－ |
1,951,035 |
|
美容 |
940,204 |
3,156,011 |
－ |
4,096,215 |
－ |
4,096,215 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
180,968 |
180,968 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,122,009 |
3,156,011 |
－ |
7,278,020 |
180,968 |
7,458,989 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
35,400 |
35,400 |
－ |
35,400 |
|
外部顧客への売上高 |
4,122,009 |
3,156,011 |
35,400 |
7,313,420 |
180,968 |
7,494,389 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,047,421 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
515,151 |
|
契約負債（期首残高） |
22,296 |
|
契約負債（期末残高） |
15,957 |
契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社が運営するポイント制度にかかる顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,296千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受け取りおよびポイント付与による増加と収益認識による減少であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
15,957 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の３つを報告セグメントとしております。
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２， ３，４，５ |
財務諸表計上額 （注）６ |
|||
|
|
ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,122,009 |
3,156,011 |
－ |
7,278,020 |
180,968 |
－ |
7,458,989 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
35,400 |
35,400 |
－ |
－ |
35,400 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△466,811千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント資産の調整額834,519千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額13,231千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,047千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
６．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の経常損失としております。
【関連情報】
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ビーアンドエフ マルマンＨ＆Ｂ株式会社 |
1,415,718 249,279 |
美容事業 美容事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
383.06円 |
113.07円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
17.99円 |
△267.69円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
16.64円 |
－円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月20日） |
当事業年度 （2025年３月20日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
786,240 |
233,406 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
5,804 |
3,037 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（5,804） |
（3,037） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
780,436 |
230,368 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
2,037 |
2,037 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
当事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
36,646 |
△545,377 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
36,646 |
△545,377 |
|
期中平均株式数（千株） |
2,037 |
2,037 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
165 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（ 165） |
（ －） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年５月27日取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 525,000個 （普通株式 525,000株）
2020年５月27日取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 790,000個 （普通株式 790,000株）
2020年５月27日取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 790,000個 （普通株式 790,000株）
2021年３月25日取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 870個 （普通株式 87,000株）
2021年６月17日取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 480個 （普通株式 48,000株）
2021年12月10日取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 595個 （普通株式 59,500株）
2022年５月19日取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 550個 （普通株式 55,000株）
2022年11月24日取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 515個 （普通株式 51,500株） |
― |
（新株予約権の発行）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回乃至第17回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結しております。また、同日付で発行価額の総額の払込が完了しております。
新株予約権の発行概要
|
(１) |
発行日 |
2025年６月９日 |
|
(２) |
発行新株予約権数 |
第15回…5,000個 第16回…2,000個 第17回…2,000個 合計 9,000個 |
|
(３) |
発行価額 |
第15回…新株予約権１個当たり123円 第16回…新株予約権１個当たり28円 第17回…新株予約権１個当たり14円 総額699,000円（新株予約権１個につき77.7円） |
|
(４) |
当該発行による 潜在株式数 |
当社普通株式900,000株(新株予約権１個につき100株) |
|
(５) |
資金調達の額 |
632,199,000円(注) |
|
(６) |
行使価額及び行使価額の修正 |
当初行使価額は、710円 本新株予約権の行使価額は、2025年６月11日に初回の修正がなされ、以後３取引日（以下「価格算定期間」といいます。）が経過する毎に修正が行われます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、当該修正日の直前取引日（以下「価格算定日」といいます。）において株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が発表する当社普通株式の普通取引の終値（終値が存在しない場合、その直前取引日の終値）の100％に相当する金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。なお、当該価格算定期間のいずれの取引日においても終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整されます。 |
|
(７) |
募集又は割当て方法(割当予定先) |
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てる。 |
|
(８) |
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
|
(９) |
資金使途 |
①輸入総代理店新規取扱い商材の運転資金、②韓国コスメセレクトショップ『&choa!』新規店舗出店資金に充当する予定であります。 |
|
(10) |
本新株予約権の行使期間 |
2025年６月10日から2030年６月10日まで |
|
（11） |
その他重要な事項 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を何度でも指定することができること、②割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要すること、③第16回新株予約権の行使については2026年６月10日以降、第17回新株予約権の行使については2027年６月10日以降に行使が可能となる(但し、第16回新株予約権及び第17回新株予約権のいずれも、当社の指示(以下「行使前倒し指示」という。)により前倒しての行使が可能となる)こと等を規定する本買取契約を締結します。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
675,117 |
172,036 |
189,391 (189,391) |
657,762 |
461,980 |
24,253 |
195,781 |
|
構築物 |
56,379 |
－ |
1,605 (1,605) |
54,774 |
54,774 |
211 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
249,596 |
61,676 |
63,074 (63,074) |
248,197 |
185,120 |
36,653 |
63,077 |
|
土地 |
429,273 |
－ |
－ |
429,273 |
－ |
－ |
429,273 |
|
リース資産 |
35,171 |
－ |
4,928 (4,928) |
30,243 |
27,465 |
1,328 |
2,778 |
|
有形固定資産計 |
1,445,537 |
233,712 |
258,999 (258,999) |
1,420,249 |
729,339 |
62,446 |
690,909 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
87,871 |
5,719 |
6,907 (6,907) |
86,682 |
72,196 |
8,816 |
14,486 |
|
無形固定資産計 |
87,871 |
5,719 |
6,907 (6,907) |
86,682 |
72,196 |
8,816 |
14,486 |
|
長期前払費用 |
44,253 |
21,559 |
10,162 (10,162) |
55,650 |
33,434 |
7,343 |
22,215 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
GINZA LoveLove各務原店（資産除去債務計上分含む） |
78,340千円 |
|
|
&choa！所沢店（資産除去債務計上分含む含む） |
19,887 |
|
|
&choa！太田店（資産除去債務計上分含む） |
16,170 |
|
|
&choa！横浜ビブレ店（資産除去債務計上分含む） |
15,726 |
|
|
&choa！湘南平塚店（資産除去債務計上分含む） |
15,430 |
|
|
&choa！各務原店（資産除去債務計上分含む） |
11,447 |
|
工具、器具及び備品 |
&choa！所沢店 |
12,971 |
|
|
&choa！横浜ビブレ店 |
9,413 |
|
|
&choa！太田店 |
9,039 |
|
|
&choa！湘南平塚店 |
9,029 |
|
|
&choa！各務原店 |
8,207 |
|
|
&choa！浦和美園店 |
6,783 |
|
ソフトウエア |
顧客管理システムＡＩマイスター |
4,500 |
|
|
|
|
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
|
建物 |
&choa！浦和美園店 |
23,673千円 (23,673) |
|
|
GINZA LoveLove郡山店 |
20,353 (20,353) |
|
|
&choa！富士見店 |
16,348 (16,348) |
|
|
GINZA LoveLove鶴ケ島店 |
15,077 (15,077) |
|
|
GINZA LoveLove瑞穂店 |
14,874 (14,874) |
|
|
&choa！松戸店 |
12,662 (12,662) |
|
|
&choa！つくば店 |
11,970 (11,970) |
|
|
GINZA LoveLove吹上店 |
9,964 (9,964) |
|
|
&choa！KYOTO店 |
9,960 (9,960) |
|
|
&choa！柏店 |
8,872 (8,872) |
|
|
&choa！土岐店 |
7,979 (7,979) |
|
|
&choa！港北店 |
7,863 (7,863) |
|
|
&choa！豊川店 |
7,628 (7,628) |
|
|
&choa！津南店 |
7,439 (7,439) |
|
|
GINZA LoveLove大高店 |
6,851 (6,851) |
|
|
&choa！宇都宮店 |
6,804 (6,804) |
|
工具、器具及び備品 |
&choa！KYOTO店 |
9,285 (9,285) |
|
|
&choa！津南店 |
9,181 (9,181) |
|
|
&choa！港北店 |
8,323 (8,323) |
|
|
&choa！宇都宮店 |
7,832 (7,832) |
|
|
&choa！柏店 |
7,296 (7,296) |
|
|
&choa！浦和美園店 |
5,935 (5,935) |
|
|
&choa！つくば店 |
5,309 (5,309) |
|
|
&choa！豊川店 |
4,357 (4,357) |
|
|
&choa！土岐店 |
3,256 (3,256) |
|
リース資産 |
GINZA LoveLove郡山店 |
4,928 (4,928) |
|
ソフトウエア |
EC新システム構築費用 |
6,907 (6,907) |
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第4回無担保社債 |
年月日 2022.11.30 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
0.42 |
なし |
年月日 2027.11.30 |
|
第5回無担保社債 |
2024. 8.13 |
－ |
135,000 (30,000) |
0.95 |
なし |
2029. 8.10 |
|
合計 |
－ |
160,000 (40,000) |
255,000 (70,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
70,000 |
70,000 |
70,000 |
30,000 |
15,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,236,503 |
2,390,637 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
93,657 |
133,228 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,563 |
2,797 |
2.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
205,089 |
321,103 |
1.5 |
2027年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,605 |
3,892 |
2.5 |
2027年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
1年以内に支払予定の長期未払金 |
17,276 |
23,223 |
1.7 |
－ |
|
長期未払金（1年以内に支払予定のものを除く。） |
51,494 |
52,309 |
1.4 |
2027年～2029年 |
|
合計 |
2,615,189 |
|
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（1年以内に支払予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
116,568 |
106,589 |
75,272 |
22,674 |
|
リース債務 |
2,372 |
1,520 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 長期未払金 |
21,881 |
16,011 |
13,028 |
1,388 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
18,442 |
2,176 |
－ |
4,821 |
15,798 |
|
役員退職慰労引当金 |
109,800 |
－ |
－ |
－ |
109,800 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
21,766 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
105,789 |
|
普通預金 |
376,611 |
|
小計 |
482,400 |
|
合計 |
504,166 |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ビーアンドエフ |
217,590 |
|
三菱UFJニコス㈱ |
49,834 |
|
eBay Japan合同会社 |
39,989 |
|
㈱ジェーシービー |
19,935 |
|
楽天グループ㈱ |
19,068 |
|
その他 |
168,733 |
|
合計 |
515,151 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,047,421 |
6,298,812 |
6,831,082 |
515,151 |
93.0 |
45.3 |
ニ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ファッション事業 |
|
|
貴金属 |
168,113 |
|
時計 |
341,218 |
|
バッグ・雑貨 |
679,819 |
|
美容 |
393,393 |
|
小計 |
1,582,544 |
|
美容事業 |
|
|
シートマスク・パック |
335,272 |
|
その他 |
356,677 |
|
小計 |
691,950 |
|
その他（外商部門等） |
87 |
|
合計 |
2,274,581 |
ホ．差入保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
店舗・倉庫・駐車場賃借 |
|
|
GINZA LoveLove 鶴ヶ島店 |
55,000 |
|
本社 |
43,279 |
|
GINZA LoveLove 太田店 |
40,255 |
|
GINZA LoveLove 浜松市野店 |
20,149 |
|
GINZA LoveLove 吹上店 |
20,000 |
|
GINZA LoveLove 郡山店 |
14,950 |
|
GINZA LoveLove 大高店 |
14,300 |
|
GINZA LoveLove 瑞穂店 |
12,000 |
|
GINZA LoveLove 各務原店 |
11,609 |
|
GINZA LoveLove 鈴鹿店 |
9,000 |
|
その他 |
74,398 |
|
小計 |
314,941 |
|
営業保証金 |
32,533 |
|
その他 |
3,292 |
|
合計 |
350,766 |
② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱マリンド |
5,472 |
|
㈱アルファジュエリー |
1,066 |
|
その他 |
1,035 |
|
合計 |
7,574 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年3月 |
766 |
|
4月 |
3,830 |
|
5月 |
2,449 |
|
6月 |
528 |
|
合計 |
7,574 |
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱サンブランド |
169,736 |
|
㈱ウエニ貿易 |
88,724 |
|
㈱潮音コスメティック |
32,754 |
|
ウエニ貿易タイムピース㈱ |
19,362 |
|
㈱スタイルワン |
10,370 |
|
その他 |
160,943 |
|
合計 |
481,892 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
－ |
7,494,389 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
－ |
－ |
－ |
△489,626 |
|
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
－ |
－ |
－ |
△545,377 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
－ |
－ |
－ |
△267.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
－ |
－ |
－ |
△165.58 |
（注）第３四半期までは連結決算であったことから開示を省略しております。