【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(税金費用の計算)
 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日)

商品

76

百万円

1

百万円

製品

781

百万円

700

百万円

仕掛品

2,007

百万円

2,319

百万円

原材料

1,525

百万円

1,324

百万円

貯蔵品

247

百万円

240

百万円

 

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

   なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

5

百万円

電子記録債権

百万円

7

百万円

 

 

 

 3 保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

大連大顕高木模具有限公司

153

百万円

174

百万円

アルハイテック㈱

5

百万円

5

百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至  2023年12月31日

当社浜松工場(浜北)にて火災が発生したことに伴う復旧費用等について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については金額が確定次第計上を予定しております。

 

 

※2 操業休止関連費用

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日

当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,639

百万円

1,804

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

27

10

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

41

15

2022年9月30日

2022年12月12日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41

15

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

50

18

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
 該当事項はありません。