①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

※１　その他の包括利益にかかる組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．国際財務報告基準によるリース取引

(1）使用権資産の内容

主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（*1）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産263百万円は、連結子会社で生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産287百万円は、連結子会社で生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました1.4％は、「過年度法人税等」1.6％、「その他」△0.2％として組み替えております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、「試薬」に含めていたmRNA製造用関連製品(研究用)等は、管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より「遺伝子医療」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「試薬」に含めていた555百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。

(2) 地域別の内訳

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

　当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は515百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約50％、それ以降に残りの約50%が収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は588百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約40％、それ以降に残りの約60%が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

（Curio Bioscience, Inc.の買収）

　当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称、株式取得の相手会社の名称、事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　Curio Bioscience, Inc.

株式取得の相手会社の名称 　　 被取得企業の株主

事業の内容　　　　　　　　　　空間解析用研究試薬の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発および販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。当社グループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。

　Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。今般、Curio社を当社グループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と当社グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品と当社製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。

③企業結合日

2025年１月15日（米国現地時間）

　なお、当社グループの在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては12月31日の財務諸表を使用しているため、当該子会社については、2026年３月期の中間連結会計期間から連結の範囲に含まれることになります。

④企業結合の法的形式株式取得

　株式取得

⑤結合後企業の名称

Curio Bioscience, Inc.

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得

(2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(注) 上記取得の対価のほか、総額 150 百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーンおよび売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う可能性があります。

(3）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,309千米ドル

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。