2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,200

11,184

受取手形

33

20

電子記録債権

1,143

839

売掛金

7,634

7,564

商品及び製品

3,394

3,512

仕掛品

644

558

原材料及び貯蔵品

1,906

2,204

前払費用

203

191

その他

3,188

406

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

39,348

26,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 10,423

※2 10,023

構築物

836

755

機械及び装置

※2 1,632

※2 1,320

車両運搬具

※2 0

※2 0

工具、器具及び備品

※2 3,276

※2 2,788

土地

5,512

5,512

リース資産

525

475

建設仮勘定

11,376

19,316

有形固定資産合計

33,583

40,193

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 296

※2 199

その他

22

68

無形固定資産合計

319

267

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

22,509

26,215

関係会社出資金

3,704

3,704

繰延税金資産

405

443

その他

448

560

投資その他の資産合計

27,068

30,923

固定資産合計

60,971

71,384

資産合計

100,320

97,864

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,552

1,396

リース債務

49

50

未払金

1,176

939

未払費用

879

671

未払法人税等

64

141

預り金

155

99

賞与引当金

483

448

その他

48

76

流動負債合計

4,410

3,824

固定負債

 

 

リース債務

570

520

退職給付引当金

728

803

資産除去債務

182

127

その他

43

40

固定負債合計

1,524

1,491

負債合計

5,935

5,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,965

14,965

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,893

32,893

資本剰余金合計

32,893

32,893

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

46,526

44,688

利益剰余金合計

46,526

44,688

自己株式

-

0

株主資本合計

94,385

92,548

純資産合計

94,385

92,548

負債純資産合計

100,320

97,864

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

27,043

25,354

売上原価

13,253

14,573

売上総利益

13,790

10,781

販売費及び一般管理費

※2 12,243

※2 10,717

営業利益

1,546

63

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,159

428

為替差益

96

-

不動産賃貸料

51

50

その他

60

104

営業外収益合計

2,367

583

営業外費用

 

 

支払利息

22

19

為替差損

-

121

不動産賃貸費用

25

35

その他

12

17

営業外費用合計

60

193

経常利益

3,853

453

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

その他

-

4

特別利益合計

0

4

特別損失

 

 

固定資産除売却損

338

130

減損損失

-

108

その他

-

1

特別損失合計

338

240

税引前当期純利益

3,515

217

法人税、住民税及び事業税

323

45

法人税等調整額

293

37

法人税等合計

616

7

当期純利益

2,899

209

 

【製造原価明細書】

 

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,018

48.0

3,489

45.2

Ⅱ  労務費

 

1,576

25.1

1,760

22.8

Ⅲ  経費

※1

1,688

26.9

2,469

32.0

当期総製造費用

 

6,283

100.0

7,719

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

733

 

644

 

合計

 

7,016

 

8,364

 

期末仕掛品棚卸高

 

644

 

558

 

他勘定振替高

 

△34

 

13

 

当期製品製造原価

 

6,406

 

7,792

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく年次工程別総合原価計算等、製品の製造方法に応じた適切な原価計算方法を適用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

763

1,106

修繕費

377

688

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,965

32,893

48,684

96,544

96,544

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,057

5,057

5,057

当期純利益

 

 

2,899

2,899

2,899

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

2,158

2,158

2,158

当期末残高

14,965

32,893

46,526

94,385

94,385

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,965

32,893

46,526

-

94,385

94,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,047

 

2,047

2,047

当期純利益

 

 

209

 

209

209

自己株式の取得

 

 

 

0

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

1,837

0

1,837

1,837

当期末残高

14,965

32,893

44,688

0

92,548

92,548

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

 時価法

(3)棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 また、当社では、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 試薬および機器

 試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2) 受託

 受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付にかかる会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等

 ヘッジ方針

 為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,909百万円

1,214百万円

短期金銭債務

562

374

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,337百万円

1,337百万円

機械及び装置

3,122

3,122

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

524

524

ソフトウエア

1

1

4,987

4,987

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

11,556百万円

10,147百万円

仕入高

5,397

5,195

営業取引以外の取引高

2,189

448

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

286百万円

252百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

従業員給料及び賞与

2,634

2,640

賞与引当金繰入額

193

181

退職給付費用

185

202

減価償却費

546

511

研究開発費

5,508

4,201

報酬・請負料

338

266

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度

関係会社株式

22,509

関係会社出資金

3,704

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度

関係会社株式

26,215

関係会社出資金

3,704

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

9百万円

 

26百万円

賞与引当金

126

 

116

退職給付引当金

218

 

248

未払事業税

-

 

40

減価償却費

35

 

30

資産除去債務

54

 

55

棚卸資産評価損

86

 

52

その他

39

 

49

繰延税金資産小計

570

 

619

評価性引当額

△9

 

△55

繰延税金資産合計

560

 

564

繰延税金負債

 

△154

 

△120

繰延税金資産・負債の純額(△は負債)

 

405

 

 

443

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

3.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.5

 

△56.2

地方税均等割

0.2

 

2.6

外国源泉税

4.5

 

15.9

評価性引当額の増減

-

 

20.2

試験研究費等税額控除

△1.2

 

△10.0

税率変更による影響

-

 

△2.3

その他

1.3

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.5

 

3.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更して計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,423

396

80

(71)

716

10,023

5,106

構築物

836

 

-

 

6

74

755

523

機械及び装置

1,632

189

107

(16)

393

1,320

3,236

 

車両運搬具

 

0

-

-

0

0

3

工具、器具及び

備品

3,276

(注1)

700

 

34

(20)

1,153

2,788

7,119

 

土地

 

5,512

-

-

-

5,512

-

 

リース資産

 

525

-

0

50

475

266

建設仮勘定

11,376

(注2)

7,961

 

 

21

 

-

19,316

-

33,583

(注1,2)

9,249

 

250

(108)

2,388

40,193

16,255

無形固

定資産

ソフトウエア

296

25

-

122

199

-

その他

22

47

-

1

68

-

319

72

-

124

267

-

(注) 1.主に新型遺伝子解析装置283百万円であります。

    2.主にデュアルユース製造設備建設工事7,618百万円であります。

    3.当期減少額欄の()は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

483

448

483

448

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。