１ 資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法（移動平均法）
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
原価法（移動平均法）
時価法
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
３ 引当金の計上基準
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理しております。
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当事業年度末までの期間に対応する額を計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上しております。
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用見込額を計上しております。
関係会社株式の売却に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」及び「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」の事業を主な事業としており、製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(3) 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支出時に全額費用として処理しております。
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
グループ通算制度を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
有形固定資産 239,846百万円（前事業年度末 223,085百万円）
無形固定資産 21,779百万円（前事業年度末 22,964百万円）
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定において、資産をグルーピングした上で、当該資産または資産グループにおける使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額として実施しております。当該正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産または資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記「18．法人所得税」）
繰延税金負債（純額） 42,423百万円（前事業年度末 19,962百万円）
・関係会社に対する投資の評価
関係会社株式 212,690百万円（前事業年度末 212,690百万円）
上記の関係会社株式の内容は、ペトロ・ラービグ社株式であります。
関係会社株式は、市場価格が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。
なお、連結財務諸表注記に同一の内容を記載している会計上の見積りの内容に関する情報については、省略しております。
貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」（前事業年度3,382百万円）、及び損益計算書において「雑損失」に含めていた「長期前払費用償却」（前事業年度915百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
関連会社の借入金168,587百万円（前事業年度は197,136百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権または金銭債務は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
借入債務及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務額
※４ 圧縮記帳額
圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形及び期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、実際の決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※６ 関係会社株式売却損失引当金
当社が保有するペトロ・ラービグ社の株式について、サウジ・アラムコ社との間で株式売却契約を締結し、当社持分約22.5％を売却することが決定いたしました。これに伴い、売却による損失見込額を計上しております。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
・エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ製造設備及び工場共用資産 21,629百万円
（建物及び構築物6,951百万円、機械装置及び運搬具14,678百万円）
・メチオニン製造設備 15,484百万円
（建物及び構築物1,751百万円、機械装置及び運搬具13,647百万円、その他87百万円）
・正極材焼成実証設備 11,498百万円
（建設仮勘定11,450百万円、その他48百万円）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
・エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ製造設備等 3,248百万円
（建物及び構築物810百万円、機械装置及び運搬具2,359百万円、その他78百万円）
※５ 関連事業損失の内訳は、次のとおりであります。
※６ 関係会社債権放棄損には主な内訳としてペトロ・ラービグ社に対する長期貸付金の債権放棄に伴う損失110,918百万円及び長期未収利息の債権放棄に伴う損失868百万円を計上しております。当該長期貸付金については当事業年度において住化ファイナンス株式会社から当社が債権者としての地位を継承した後、全額債権放棄を行いました。
なお、翌事業年度以降、当社が保有するペトロ・ラービグ社株式の内、持分約22.5％を規制当局及び第三者の承認を含む条件を前提としてサウジ・アラムコ社に約702百万米ドルで売却し、本株式売却完了を前提として株式売却対価をペトロ・ラービグ社に拠出することを予定しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.62％から、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,598百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,070百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が528百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（13）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。