###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 835,200 | 1,290,000 | 1,375,900 | 526,200 | △288,482 | 3,738,818
営業経費 | △311,000 | △1,079,900 | △809,300 | △165,300 | 114,907 | △2,250,593
その他 | 107,900 | 5,600 | 78,300 | 29,000 | △148,814 | 71,986
連結業務純益 | 632,100 | 215,700 | 644,900 | 389,900 | △322,389 | 1,560,211

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 931,300 | 1,377,300 | 1,344,900 | 636,600 | △163,354 | 4,126,746
営業経費 | △328,100 | △1,110,300 | △903,300 | △196,000 | 135,745 | △2,401,955
その他 | 126,000 | 6,800 | 150,400 | 33,900 | △322,604 | △5,504
連結業務純益 | 729,200 | 273,800 | 592,000 | 474,500 | △350,214 | 1,719,286

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,560,211
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 363,334
その他経常費用 | △457,417
連結損益計算書の経常利益 | 1,466,128

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,719,286
その他経常収益 | 620,428
その他経常費用（除く持分法による投資損失） | △620,232
連結損益計算書の経常利益 | 1,719,482

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
3,892,202 | 2,418,111 | 1,471,663 | 1,571,612 | 9,353,590

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３　「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
856,200 | 44,577 | 44,033 | 62,070 | 1,006,883

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
4,540,239 | 2,496,564 | 1,471,305 | 1,666,786 | 10,174,894

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３　「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
851,529 | 50,664 | 38,516 | 65,845 | 1,006,556

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、13,696百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、7,052百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | ― | 4,860 | 23,494 | ― | 10,887 | 39,242
当期末残高 | ― | 30,011 | 181,377 | ― | 57,444 | 268,833

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | ― | 9,462 | 13,754 | ― | 9,695 | 32,912
当期末残高 | ― | 20,709 | 161,611 | ― | 47,749 | 230,070

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当ありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### (企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 3,719.12 | 3,795.62
１株当たり当期純利益 | 円 | 241.52 | 301.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 241.45 | 301.48

(注）１　当社は、2024年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 962,946 | 1,177,996
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 962,946 | 1,177,996
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,987,077 | 3,906,456
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | △7
（うち連結子会社及び 持分法適用の関連会社の 潜在株式による調整額） | 百万円 | ― | △7
普通株式増加数 | 千株 | 1,159 | 938
（うち新株予約権） | 千株 | 1,159 | 938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 14,799,967 | 14,841,509
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 139,857 | 138,073
（うち新株予約権） | 百万円 | 931 | 767
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 138,925 | 137,306
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 14,660,110 | 14,703,435
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 3,941,823 | 3,873,793

４　当社は、従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度では446千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度では409千株であります。

###### (重要な後発事象)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　自己株式の取得及び消却

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類 　　　当社普通株式
②取得し得る株式の総数 　　40,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0%)
③株式の取得価額の総額 　　1,000億円（上限）
④取得期間 　　　　　　　　2025年５月15日から2025年７月31日まで
⑤取得の方法　　　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

①対象株式の種類 　　　　　当社普通株式
②消却する株式の数 　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③消却予定日 　　　　　　　2025年８月20日

２　従業員向け株式報酬制度における株式取得

当社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）について、本制度の対象となる子会社にＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社日本総合研究所を追加いたしました。また、2025年５月14日開催の取締役会において、本制度導入のために設定済みである信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 本信託の概要

①名称　　　　　　　　　　従業員向け株式交付信託
②委託者　　　　　　　　　当社
③受託者　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社
④受益者　　　　　　　　　従業員のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人　　　　　　　当社及び当社役員から独立した第三者
⑥議決権行使　　　　　　　受託者は信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使
⑦信託の種類　　　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧信託契約日　　　　　　　2024年５月23日
⑨金銭を追加信託する日　　2025年５月22日
⑩信託終了日　　　　　　　2026年５月末日（予定）

(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

①取得する株式の種類　　　普通株式
②株式の取得価額の総額　　612,000,000円（上限）
③取得する株式の総数　　　153,000株（上限）
④株式の取得方法　　　　　取引所市場からの取得
⑤株式の取得時期　　　　　2025年５月22日から2025年５月30日まで