②【発行済株式】

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式22,358,239株は、「個人その他」に223,582単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３　上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式515千株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式908千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度）

①　株式報酬制度の概要

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下同じとします。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。

　本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。

《本制度の仕組み》

イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。

ロ．当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ．当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。

ホ．本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

ヘ．本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭にて給付します。

ト．当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。

②　対象者に給付する予定の株式の総数

515,806株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

（当社の従業員に対する株式報酬制度）

①　株式報酬制度の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し組織業績への貢献度（成果）等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
《本制度の仕組み》

イ．当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ロ．当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）

ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ．当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

ホ．本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

ヘ．本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

②　対象者に給付する予定の株式の総数

908,600株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取組んでまいります。

　「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の配当方針につきましては、１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げることを目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は30円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当30円00銭と合わせまして年間60円00銭となりました。

　内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客さまサービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（＊１）　普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

（＊２）　普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

（注）１．取締役　末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2025年３月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。

ロ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

（注）１．取締役　山本謙氏、小城武彦氏、齋藤美帆氏、岡田直子氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2025年３月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　監査等委員会は、３名の取締役監査等委員（うち社外監査等委員２名）で構成（有価証券報告書提出日現在）され、原則として月１回開催しております。

　監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行っております。

　会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的（原則として月１回）に報告を受け、意見交換を実施しております。

　必要に応じて、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働することで、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としております。

　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き３名（うち社外監査等委員２名）で構成されます。

ロ．監査等委員会の活動状況

　ａ．出席状況

　当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）　2024年６月27日をもって福田進氏は取締役監査等委員を退任し、同日付で金子丈毅氏が取締役監査等委員に就任しております。なお、金子丈毅氏は、就任後に開催された監査等委員会10回全てに出席しております。

ｂ．主な活動状況

ｃ．監査等委員会における具体的な検討事項

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数40名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、四半期ごとに内部監査計画に基づく取組状況等を報告しております。

　上記報告に加え、毎月、社長、取締役監査等委員、監査部長による情報交換会を実施し、所管部の改善活動に対する指示やアドバイス、監査テーマにかかる経営のニーズ等を聞き取りし、監査に反映させております。

　また、四半期に一度、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人による意見交換・情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めております。

　内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を整備し、また、会計監査人には、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を提供する体制を整備しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

48年

ハ．業務を執行した公認会計士

前野　充次

阿部　與直

髙橋　善盛

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等22名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。

　現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。

　会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

※１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する高度化支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

※２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び内部監査に関する外部評価業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）

※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行海外店に対する税務顧問業務及びワイエム証券に対する税務アドバイザリー業務であります。

※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行海外店に対する税務アドバイザリー業務及びワイエム証券に対する税務アドバイザリー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：ＢＢＴ）としております。

　確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）です。

　業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は６名です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。

　株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は６名です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。

　また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

　個人別の業績連動型報酬の配分額（個々人の評価含む）については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および評価掛目にて算出される額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。

　監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。

ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．当事業年度における当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況

　報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容）を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事業年度において、取締役会は３回開催し、報酬委員会は３回開催しております。

ニ．業績連動報酬に係る指標

　業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。

　当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は330億円であり、実績は353億円となっております。

ホ．業績連動型報酬の算定方法

ａ．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法

　当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。

ｂ．兼務役員について

　当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。

ｃ．配分額の算定について

　報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に、個人別配分率を役員数に応じた個人別配分率の合計で除した割合を乗じた金額といたします。なお、個人別配分率は、役位別の配分率に評価掛目を乗じて算出します。

ｄ．報酬枠について

ｅ．役位別の配分率及び評価掛目について

ヘ．株式給付信託（ＢＢＴ）の算定方法

ａ．制度対象者

　本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象としております。

ｂ．付与ポイントの算定について

　付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。

ｃ．支給内容及び支給時期

　上記「ｂ．付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。

ｄ．基準ポイント数

　各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。

ｅ．業績連動係数①

　業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数により、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。

ｆ．業績連動係数②

　業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。

ｇ．グループ内銀行の業績連動係数

　上記「ｅ．業績連動係数①」に定める係数と、上記「ｆ．業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グループ内銀行の業績連動係数を決定します。

なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の策定に合わせ、2025年度以降の役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標や算定方法を変更しております。

（2025年度以降の業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に関する事項）

ト．業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標

　業績連動型報酬に係る指標は、当社の単年度の業績を図る指標であり、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」においても重視する経営指標の一つである「親会社株主に帰属する当期純利益」のほか、サステナビリティ経営の推進への取り組み結果を反映した「ＥＳＧ評価」、「ＤＥ＆Ｉ」及び「環境」に関連する非財務指標及び各役員の取組状況を反映した「個人評価」を採用いたします。

　また、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、より中長期的な経営目線を意識するため「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」にて重視する指標である「連結ＲＯＥ」、「ＯＨＲ」及び「地域解題解決のプラットフォーマー」への進化を遂げるための「同舟共命型ビジネスモデル」等の確立に向けて達成すべき非財務指標を採用いたします。

チ．業績連動型報酬の算定方法

ａ．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法

当社取締役に支給される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標及び個人評価（各グループ内銀行の業績及び当社の掲げる「同舟共命型ビジネスモデル」等の確立において重要と考える指標の達成度に応じて評価。）をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、算定することとします。

ｂ．兼務役員について

当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、代表権を有する各グループ内銀行における役員への業績連動型報酬の算定の中で、各グループ内銀行が採用する財務・非財務指標の達成度に基づいて算定することとします。

ｃ．支給額の算定について

取締役（兼務役員を除く）については、以下の算定式により計算したＡ及びＢの合計といたします。

なお、2025年度における、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は315億円としております。

ｄ．業績連動型報酬基準額について

ｅ．業績連動型報酬の各指標に係る業績連動係数

（ⅰ）当期純利益係数

（ⅱ）非財務指標係数及び個人評価係数

非財務指標には「ＥＳＧ評価（ＦＴＳＥ ＥＳＧ Ｓｃｏｒｅ）」、「ＤＥ＆Ｉ」及び「環境」に関連する指標を採用し、また、個人評価には経常利益前年比達成率（※）及び「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」における基本目標である「同舟共命型ビジネスモデルの確立」「金融ビジネスの高度化」「マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」に関連する指標を中心に採用し、それぞれ一定の算定式の基づき、０～1.5の範囲内で係数を算出するものといたします。

なお、非財務指標の「ＥＳＧ評価（ＦＴＳＥ ＥＳＧ Ｓｃｏｒｅ）」、「ＤＥ＆Ｉ」及び「環境」につきましては、配分率（10％）を均等に按分しております。

（※）兼務役員においては、各グループ内銀行の「経常利益前年比達成率」を指標に採用いたします。

リ．株式給付信託（ＢＢＴ）算定方法

ａ．制度対象者

本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象としており、当社兼務役員は、代表権を有する各グループ内銀行のみでの対象といたします。

ｂ．付与ポイントの算定について

付与ポイントの算定は、以下算定式によって算出したＣ及びＤの合計といたします。

ｃ．支給内容及び支給時期

上記「ｂ．付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。

ｄ．基準ポイント数

各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。

ｅ．株式給付信託（ＢＢＴ）の各指標に係る業績連動係数

（ⅰ）財務指標

2025年度における連結ＲＯＥ及びＯＨＲの目標値

（ⅱ）非財務指標

同舟共命型ビジネスの確立に関連する指標として、「地域への経済インパクト」、「ＮＰＳ（当社グループの取引推称アンケート）」を採用し、一定の算定式に基づき、０～1.5の範囲内で係数を算出するものといたします。

ヌ．報酬構成割合

制度の見直しに伴う報酬構成のイメージは以下の通りとなります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１　上記には、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員の取締役１名を含んでおります。

２　「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。

　純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ａ．政策保有に関する方針

・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。

・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減します。

・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行いません。

・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。

ｂ．保有の合理性を検証する方法

・上場株式に係る検証プロセスは、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。

・具体的には、規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注）のハードルレートを設定し、政策投資先の総合取引ＲＯＲＡが当社資本コストを勘案したハードルレートを上回るかといった定量判断や取引状況等により、保有の適否や個社別対応方針（保有継続先、採算改善交渉先、縮減交渉先）について、当社社長やグループ内銀行頭取等で構成する「縮減対応協議会」での検討を経て、取締役会にて決定します。なお、縮減交渉において同意が得られた場合には、原則としてその検証プロセスを実施した当期中に市場への影響やその他考慮すべき事情について配慮しつつ、縮減することとしております。

（注）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk-weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する収益性を示す指標

（政策保有株式の縮減目標）

「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、2030年３月末までに、簿価残高を350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。

（当社グループの政策投資株式の保有状況）

（単位：億円）

ｃ．政策投資株式に係る議決権行使基準

　政策投資株式の議決権行使にあたっては、投資先ならびに当社グループの中長期的な企業価値の向上、および株主としての不利益を被る可能性などの観点から、各議案（①剰余金処分、②取締役の選解任、③監査役等の選解任、④退職慰労金・弔慰金贈呈、⑤役員報酬の支給・改定、⑥買収防衛策導入・継続、⑦その他）の賛否を判断します。

ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式