有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,312	※１ 2,290
未収入金	※１ 3,090	※１ 3,584
未収還付法人税等	1,304	72
未収消費税等	281	280
その他	※１ 32	※１ 117
流動資産合計	7,021	6,346
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	101	121
建物	644	618
工具、器具及び備品	72	59
土地	140	140
リース資産	0	－
有形固定資産合計	958	940
無形固定資産
賃貸資産	218	575
ソフトウエア	238	222
ソフトウエア仮勘定	176	254
商標権	4	4
無形固定資産合計	638	1,056
投資その他の資産
投資有価証券	9,782	9,958
関係会社株式	434,467	432,784
前払年金費用	186	216
繰延税金資産	447	609
その他	2	2
投資その他の資産合計	444,887	443,572
固定資産合計	446,484	445,569
繰延資産
社債発行費	184	293
繰延資産合計	184	293
資産合計	453,689	452,208

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 63,000	※１ 40,000
リース債務	※１ 0	－
未払金	※１ 63	※１ 56
未払費用	※１ 914	※１ 1,052
未払法人税等	91	86
未払配当金	73	91
契約負債	※１ 93	※１ 139
賞与引当金	3,060	3,500
その他	454	492
流動負債合計	67,751	45,419
固定負債
社債	※２ 42,400	※２ 67,400
契約負債	※１ 96	※１ 443
退職給付引当金	1,008	1,108
役員株式給付引当金	119	128
従業員株式給付引当金	45	93
その他	10	21
固定負債合計	43,682	69,195
負債合計	111,433	114,615
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	12,500	12,500
その他資本剰余金	282,725	282,736
資本剰余金合計	295,225	295,236
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,713	20,061
利益剰余金合計	14,713	20,061
自己株式	△18,197	△28,107
株主資本合計	341,741	337,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	491	379
評価・換算差額等合計	491	379
新株予約権	23	23
純資産合計	342,256	337,592
負債純資産合計	453,689	452,208

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 13,013	※１ 26,030
関係会社賃貸資産収入	※１ 623	※１ 859
関係会社業務受託料	※１ 2	※１ 4
営業収益合計	13,639	26,895
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,938	※１,※２ 8,685
関係会社賃貸資産費用	※１ 590	※１ 841
営業費用合計	9,529	9,526
営業利益	4,110	17,368
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 24
受取配当金	20	16
受取家賃	※１ 5	※１ 43
保険事務手数料	25	24
投資事業組合等利益	565	442
雑収入	49	73
営業外収益合計	666	625
営業外費用
支払利息	※１ 337	※１ 524
社債利息	405	628
社債発行費償却	24	32
投資事業組合等損失	243	272
雑損失	10	10
営業外費用合計	1,021	1,467
経常利益	3,755	16,525
特別損失
固定資産除却損	14	2
関係会社株式評価損	－	※３ 34
関係会社株式売却損	－	3
特別損失合計	14	40
税引前当期純利益	3,740	16,485
法人税、住民税及び事業税	157	△23
法人税等調整額	△138	△119
法人税等合計	19	△142
当期純利益	3,721	16,628

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	308,247	320,747	19,278	19,278
当期変動額
剰余金の配当					△8,286	△8,286
当期純利益					3,721	3,721
自己株式の取得
自己株式の処分			△22	△22
自己株式の消却			△25,500	△25,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△25,522	△25,522	△4,565	△4,565
当期末残高	50,000	12,500	282,725	295,225	14,713	14,713


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△33,768	356,258	238	238	43	356,540
当期変動額
剰余金の配当		△8,286				△8,286
当期純利益		3,721				3,721
自己株式の取得	△10,757	△10,757				△10,757
自己株式の処分	828	806				806
自己株式の消却	25,500	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			252	252	△19	233
当期変動額合計	15,570	△14,516	252	252	△19	△14,283
当期末残高	△18,197	341,741	491	491	23	342,256

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	282,725	295,225	14,713	14,713
当期変動額
剰余金の配当					△11,279	△11,279
当期純利益					16,628	16,628
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	5,348	5,348
当期末残高	50,000	12,500	282,736	295,236	20,061	20,061


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△18,197	341,741	491	491	23	342,256
当期変動額
剰余金の配当		△11,279				△11,279
当期純利益		16,628				16,628
自己株式の取得	△10,002	△10,002				△10,002
自己株式の処分	91	102				102
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△112	△112		△112
当期変動額合計	△9,910	△4,551	△112	△112	－	△4,663
当期末残高	△28,107	337,190	379	379	23	337,592

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の未収配当金の計上基準

　市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：８年～50年

工具、器具及び備品：２年～15年

(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）賃貸資産

　賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。

　なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。

(3）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

　従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

６　収益の計上方法

　収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　消費税等の会計処理

　有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

８　グループ通算制度の適用

　当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

　当社及び当社グループの従業員に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
預金	2,254	百万円	2,192	百万円
未収入金	3,090	百万円	3,603	百万円
その他（資産）	0	百万円	95	百万円
短期借入金	63,000	百万円	40,000	百万円
リース債務	0	百万円	－	百万円
未払金	15	百万円	26	百万円
未払費用	16	百万円	36	百万円
契約負債	190	百万円	583	百万円

※２　社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

実質破綻時免除特約及び

劣後特約付社債

42,400

百万円

67,400

百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
関係会社受取配当金	13,013	百万円	26,030	百万円
関係会社賃貸資産収入	623	百万円	859	百万円
関係会社業務受託料	2	百万円	4	百万円
販売費及び一般管理費	4	百万円	3	百万円
関係会社賃貸資産費用	590	百万円	841	百万円
受取利息	0	百万円	24	百万円
受取家賃	5	百万円	43	百万円
支払利息	337	百万円	524	百万円

※２　販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

給料・手当

4,652

百万円

4,902

百万円

社会保険料

1,023

百万円

707

百万円

※３　関係会社株式評価損は、次のとおりであります。

　前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

―

連結子会社である株式会社イネサス、地域商社やまぐち株式会社及び持分法適用会社である株式会社西瀬戸マリンパートナーズの株式に係るものであります。

（有価証券関係）

（子会社株式及び関連会社株式）

　前事業年度（2024年３月31日現在）

　　該当ありません。

　当事業年度（2025年３月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	6,344	5,754	△590
合計	6,344	5,754	△590

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式	434,433	426,410
関連会社株式	34	29
合計	434,467	426,439

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	999	百万円	1,039	百万円
退職給付引当金	250	百万円	277	百万円
投資損失引当金	130	百万円	205	百万円
賞与引当金	175	百万円	203	百万円
ソフトウエア	116	百万円	129	百万円
株式給付引当金	41	百万円	51	百万円
税務上の繰越欠損金	29	百万円	33	百万円
未払事業税	22	百万円	21	百万円
その他	48	百万円	39	百万円
繰延税金資産小計	1,815	百万円	2,002	百万円
評価性引当額	△1,152	百万円	△1,220	百万円
繰延税金資産合計	662	百万円	782	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215	百万円	△173	百万円
繰延税金負債合計	△215	百万円	△173	百万円
繰延税金資産の純額	447	百万円	609	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.46	％	30.46	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△106.01	％	△47.90	％
評価性引当額の見直し	△0.02	％	0.23	％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	74.46	％	16.42	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03	％	0.23	％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	％	△0.10	％
住民税均等割	0.25	％	0.06	％
その他	0.33	％	△0.26	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.50	％	△0.86	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は11百万円増加し、その他有価証券評価差額金は４百万円減少し、法人税等調整額は16百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
賃貸資産	611	140	－	751	629	119	121
建物	679	0	－	679	61	26	618
工具、器具及び備品	436	48	1	483	423	60	59
土地	140	－	－	140	－	－	140
リース資産	9	－	6	3	3	0	－
有形固定資産計	1,876	189	7	2,058	1,118	207	940
無形固定資産
賃貸資産	1,421	497	－	1,919	1,343	140	575
ソフトウエア	1,004	91	1	1,095	872	107	222
ソフトウエア仮勘定	176	662	584	254	－	－	254
商標権	4	－	－	4	0	0	4
無形固定資産計	2,606	1,252	585	3,273	2,216	248	1,056
繰延資産
社債発行費	244	141	－	386	93	32	293
繰延資産計	244	141	－	386	93	32	293

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
賞与引当金	3,060	3,500	3,060	－	3,500
役員株式給付引当金	119	30	21	－	128
従業員株式給付引当金	45	50	2	－	93
計	3,226	3,581	3,084	－	3,723

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。