## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・半期報告書セミナー」に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,126 | 16,751
受取手形 | 271 | 232
売掛金 | 18,027 | 19,610
電子記録債権 | 2,364 | 2,316
商品及び製品 | 11,029 | 11,987
仕掛品 | 20 | 18
原材料及び貯蔵品 | 3,091 | 3,894
前払費用 | 403 | 420
その他 | 2,282 | 2,029
貸倒引当金 | △2 | △13
流動資産合計 | 53,614 | 57,247
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※３ 31,396 | ※２,※３ 32,237
減価償却累計額 | △18,812 | △19,788
建物及び構築物（純額） | 12,583 | 12,449
機械装置及び運搬具 | ※２ 37,499 | ※２ 38,485
減価償却累計額 | △31,782 | △32,960
機械装置及び運搬具（純額） | 5,717 | 5,524
工具、器具及び備品 | ※２ 4,647 | ※２ 5,143
減価償却累計額 | △3,708 | △3,943
工具、器具及び備品（純額） | 939 | 1,199
土地 | ※３ 9,948 | ※３ 10,027
リース資産 | 4,759 | 4,810
減価償却累計額 | △2,644 | △3,053
リース資産（純額） | 2,115 | 1,756
建設仮勘定 | 1,162 | 440
有形固定資産合計 | 32,467 | 31,398
無形固定資産 | 290 | 250
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,641 | ※１ 5,694
長期貸付金 | 10 | 9
長期前払費用 | 346 | 387
繰延税金資産 | 127 | 124
退職給付に係る資産 | 1,601 | 1,631
その他 | 437 | 369
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 8,164 | 8,215
固定資産合計 | 40,922 | 39,865
資産合計 | 94,537 | 97,113

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 11,979 | 13,484
電子記録債務 | 562 | 500
短期借入金 | ※３ 7,847 | ※３ 6,300
リース債務 | 516 | 523
未払費用 | 278 | 320
未払法人税等 | 361 | 927
未払事業所税 | 41 | 42
賞与引当金 | 823 | 1,461
その他 | ※４ 2,747 | ※４ 2,971
流動負債合計 | 25,159 | 26,532
固定負債 |  |
社債 | 6,000 | 6,000
長期借入金 | ※３ 18,950 | ※３ 17,114
リース債務 | 1,823 | 1,412
繰延税金負債 | 880 | 1,118
退職給付に係る負債 | 85 | 77
資産除去債務 | 74 | 74
その他 | 266 | 278
固定負債合計 | 28,081 | 26,075
負債合計 | 53,240 | 52,608
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,895 | 8,895
資本剰余金 | 7,266 | 7,275
利益剰余金 | 19,851 | 21,575
自己株式 | △2,462 | △2,449
株主資本合計 | 33,551 | 35,296
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,670 | 1,606
為替換算調整勘定 | 1,073 | 1,412
退職給付に係る調整累計額 | 452 | 413
その他の包括利益累計額合計 | 3,196 | 3,432
非支配株主持分 | 4,549 | 5,775
純資産合計 | 41,297 | 44,504
負債純資産合計 | 94,537 | 97,113

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 63,118 | ※１ 73,255
売上原価 | ※２ 49,733 | ※２ 55,017
売上総利益 | 13,385 | 18,238
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | ※３ 4,083 | ※３ 4,519
一般管理費 | ※４,※５ 7,223 | ※４,※５ 8,367
販売費及び一般管理費合計 | 11,307 | 12,886
営業利益 | 2,077 | 5,351
営業外収益 |  |
受取利息 | 11 | 40
受取配当金 | 138 | 156
持分法による投資利益 | － | 261
為替差益 | 163 | 158
受取賃貸料 | 35 | 35
その他 | 170 | 130
営業外収益合計 | 520 | 782
営業外費用 |  |
支払利息 | 258 | 223
社債利息 | 37 | 37
持分法による投資損失 | 3 | －
その他 | 237 | 135
営業外費用合計 | 537 | 396
経常利益 | 2,060 | 5,737
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 408 | －
特別利益合計 | 408 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※７ 66 | ※７ 365
固定資産処分損 | ※６ 58 | ※６ 177
特別損失合計 | 125 | 542
税金等調整前当期純利益 | 2,343 | 5,194
法人税、住民税及び事業税 | 485 | 1,111
法人税等調整額 | 214 | 261
法人税等合計 | 700 | 1,373
当期純利益 | 1,642 | 3,820
非支配株主に帰属する当期純利益 | 468 | 1,235
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,174 | 2,585

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,642 | 3,820
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,203 | △63
為替換算調整勘定 | 562 | 548
退職給付に係る調整額 | 268 | △34
持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △2
その他の包括利益合計 | ※ 2,013 | ※ 447
包括利益 | 3,656 | 4,268
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,957 | 2,821
非支配株主に係る包括利益 | 698 | 1,446

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,895 | 7,276 | 19,250 | △2,488 | 32,933
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △573 |  | △573
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,174 |  | 1,174
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △5 |  | 27 | 21
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △4 |  |  | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9 | 601 | 26 | 617
当期末残高 | 8,895 | 7,266 | 19,851 | △2,462 | 33,551

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 467 | 765 | 180 | 1,413 | 3,949 | 38,296
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △573
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,174
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 21
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,203 | 307 | 271 | 1,783 | 599 | 2,382
当期変動額合計 | 1,203 | 307 | 271 | 1,783 | 599 | 3,000
当期末残高 | 1,670 | 1,073 | 452 | 3,196 | 4,549 | 41,297

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,895 | 7,266 | 19,851 | △2,462 | 33,551
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △861 |  | △861
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,585 |  | 2,585
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 8 |  | 13 | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 8 | 1,724 | 12 | 1,745
当期末残高 | 8,895 | 7,275 | 21,575 | △2,449 | 35,296

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,670 | 1,073 | 452 | 3,196 | 4,549 | 41,297
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △861
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,585
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △63 | 339 | △39 | 236 | 1,225 | 1,461
当期変動額合計 | △63 | 339 | △39 | 236 | 1,225 | 3,207
当期末残高 | 1,606 | 1,412 | 413 | 3,432 | 5,775 | 44,504

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,343 | 5,194
減価償却費 | 3,216 | 3,223
貸倒損失 | 1 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △129 | △112
受取利息及び受取配当金 | △150 | △196
支払利息 | 258 | 223
社債利息 | 37 | 37
持分法による投資損益（△は益） | 3 | △261
減損損失 | 66 | 365
有形固定資産処分損益（△は益） | 58 | 177
投資有価証券売却損益（△は益） | △408 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △3,199 | △1,296
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,684 | △1,562
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,150 | 1,307
その他 | 509 | 882
小計 | 7,436 | 7,994
利息及び配当金の受取額 | 168 | 227
利息の支払額 | △296 | △262
法人税等の支払額 | △216 | △430
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,091 | 7,528
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △178 | △105
定期預金の払戻による収入 | 80 | 105
有形固定資産の取得による支出 | △2,502 | △2,140
有形固定資産の売却による収入 | － | 0
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2
投資有価証券の売却による収入 | 596 | 1
関係会社出資金の払戻による収入 | 141 | －
貸付金の回収による収入 | 3 | 1
その他 | △145 | 1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,008 | △2,138
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △293 | △426
長期借入れによる収入 | 8,603 | 4,000
長期借入金の返済による支出 | △5,534 | △7,027
リース債務の返済による支出 | △451 | △480
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △573 | △861
非支配株主への配当金の支払額 | △103 | △248
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,646 | △5,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | 264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,895 | 609
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,051 | 15,947
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 15,947 | ※ 16,556

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　1社

主要な非連結子会社

晋一国際投資有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数1社

会社等の名称

晋一国際投資有限公司

(2）持分法適用の関連会社数2社

会社等の名称

ケイアンドディーファインケミカル㈱

DDFR Corporation Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった晋一化工科技（無錫）有限公司については、当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

定）を採用しております。

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 1,200 | 1,044

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末において、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当該事業計画には、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等が主要な仮定として使用されております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 465百万円 | 587百万円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 415百万円 | 420百万円
機械装置及び運搬具 | 456 | 456
工具、器具及び備品 | 3 | 3
計 | 876 | 881

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1,508百万円 | 1,572百万円
土地 | 3,186 | 3,324
計 | 4,695 | 4,897

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 693百万円 | 289百万円
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | 1,145 | 743
| 1,838 | 1,032

※４　顧客との契約から生じた債務の金額については「流動負債」の「その他」に含めており、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 10百万円 | 37百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△85百万円 | 198百万円

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費 | 1,179百万円 | 1,302百万円
給料手当 | 1,208 | 1,257
賞与 | 82 | 136
賞与引当金繰入額 | 76 | 117
退職給付費用 | 74 | 72
減価償却費 | 24 | 26

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 1,413百万円 | 1,398百万円
賞与 | 127 | 187
賞与引当金繰入額 | 95 | 138
退職給付費用 | 136 | 127
減価償却費 | 211 | 228
研究開発費 | 3,170 | 3,759

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
3,170百万円 | 3,759百万円

※６　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
第一セラモ㈱ （滋賀県東近江市） | 射出成形用ペレット製造設備 | 建物及び構築物 | 10
機械装置及び運搬具 | 49
工具、器具及び備品 | 5
合　　　　計 | 66

②　減損損失の認識に至った経緯

第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
池田薬草㈱ （徳島県三好市） | 原薬、健康食品向け原料製造設備等 | 建物及び構築物 | 133
機械装置及び運搬具 | 89
工具、器具及び備品 | 6
土地 | 59
リース資産 | 20
建設仮勘定 | 49
無形固定資産 | 6
合　　　　計 | 365

②　減損損失の認識に至った経緯

池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,046百万円 | 23百万円
組替調整額 | △408 | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,638 | 23
法人税等及び税効果額 | △435 | △87
その他有価証券評価差額金 | 1,203 | △63
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 562 | 548
組替調整 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 562 | 548
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 562 | 548
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 429 | 26
組替調整額 | △40 | △71
法人税等及び税効果調整前 | 389 | △44
法人税等及び税効果額 | △120 | 9
退職給付に係る調整額 | 268 | △34
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 組替調整額 | 27 △47 | △2 －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △2
その他の包括利益合計 | 2,013 | 447

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,684 | － | － | 10,684
合計 | 10,684 | － | － | 10,684
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 1,126 | 0 | 12 | 1,114
合計 | 1,126 | 0 | 12 | 1,114

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加０千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 191 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 430 | 利益剰余金 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,684 | － | － | 10,684
合計 | 10,684 | － | － | 10,684
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 1,114 | 0 | 5 | 1,108
合計 | 1,114 | 0 | 5 | 1,108

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 430 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 430 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 526 | 利益剰余金 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 16,126 △179 | 百万円 | 16,751 △195 | 百万円
現金及び現金同等物 | 15,947 |  | 16,556 |

###### （リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | － | 163
１年超 | － | 2,937
合計 | － | 3,100

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。

外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*3) | 5,106 | 5,106 | －
資産計 | 5,106 | 5,106 | －
(1) 社債 | 6,000 | 6,002 | 2
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 25,966 | 25,961 | △4
(3) リース債務（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 2,340 | 2,372 | 31
負債計 | 34,306 | 34,336 | 30
デリバティブ取引(*4) | － | － | －

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 535

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*3) | 5,040 | 5,040 | －
資産計 | 5,040 | 5,040 | －
(1) 社債 | 6,000 | 6,003 | 3
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 22,980 | 22,884 | △95
(3) リース債務（１年以内に返済予定 のものを含む。） | 1,936 | 1,945 | 9
負債計 | 30,916 | 30,833 | △83
デリバティブ取引(*4) | － | － | －

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 653

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,126 | － | － | －
受取手形 | 271 | － | － | －
売掛金 | 18,027 | － | － | －
電子記録債権 | 2,364 | － | － | －
合計 | 36,789 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円) | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,751 | － | － | －
受取手形 | 232 | － | － | －
売掛金 | 19,610 | － | － | －
電子記録債権 | 2,316 | － | － | －
合計 | 38,911 | － | － | －

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円) | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 831 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 6,000 | － | － | －
長期借入金 | 7,016 | 5,890 | 4,875 | 3,947 | 2,979 | 1,256
リース債務 | 516 | 487 | 1,177 | 78 | 76 | 3
合計 | 8,364 | 6,377 | 12,052 | 4,026 | 3,056 | 1,259

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円) | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 433 | － | － | － | － | －
社債 | － | 6,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 5,866 | 5,709 | 4,746 | 3,774 | 1,640 | 1,242
リース債務 | 523 | 1,214 | 100 | 90 | 6 | 0
合計 | 6,824 | 12,924 | 4,847 | 3,864 | 1,646 | 1,243

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,106 | － | － | 5,106
資産計 | 5,106 | － | － | 5,106

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,040 | － | － | 5,040
資産計 | 5,040 | － | － | 5,040

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 6,002 | － | 6,002
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 25,961 | － | 25,961
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 2,372 | － | 2,372
負債計 | － | 34,336 | － | 34,336
デリバティブ取引 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 6,003 | － | 6,003
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 22,884 | － | 22,884
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 1,945 | － | 1,945
負債計 | － | 30,833 | － | 30,833
デリバティブ取引 | － | － | － | －

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（私募債）

社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金の時価に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,106 | 2,817 | 2,288
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5,106 | 2,817 | 2,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,106 | 2,817 | 2,288

（注）市場価格のないその他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,040 | 2,819 | 2,220
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5,040 | 2,819 | 2,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,040 | 2,819 | 2,220

（注）市場価格のないその他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 66百万円）については、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 598 | 408 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 598 | 408 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 1 | － | 1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1 | － | 1

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 289 | － |  | (注)
ユーロ | 売掛金 | 198 | － |  | (注)
合計 | 487 | － | － |

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 184 | － |  | (注)
ユーロ | 売掛金 | 123 | － |  | (注)
合計 | 307 | － | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 18,142 | 13,270 |  | (注)
合計 | 18,142 | 13,270 | － |

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 16,970 | 12,650 |  | (注)
合計 | 16,970 | 12,650 | － |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,053百万円 | 5,215百万円
勤務費用 | 343 | 340
利息費用 | 51 | 55
数理計算上の差異の発生額 | △122 | △55
退職給付の支払額 | △129 | △342
その他 | 19 | 16
退職給付債務の期末残高 | 5,215 | 5,230

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,037百万円 | 6,731百万円
期待運用収益 | 55 | 60
数理計算上の差異の発生額 | 307 | △26
事業主からの拠出額 | 434 | 326
退職給付の支払額 | △120 | △332
その他 | 16 | 25
年金資産の期末残高 | 6,731 | 6,784

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,173百万円 | 5,184百万円
年金資産 | 6,731 | 6,784
| △1,558 | △1,599
非積立型制度の退職給付債務 | 42 | 45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,515 | △1,554
退職給付に係る資産 | △1,601 | △1,631
退職給付に係る負債 | 85 | 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,515 | △1,554

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 343百万円 | 340百万円
利息費用 | 51 | 55
期待運用収益 | △55 | △60
数理計算上の差異の費用処理額 | △40 | △71
確定給付制度に係る退職給付費用 | 298 | 264

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 389百万円 | △44百万円
合　計 | 389 | △44

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 647百万円 | 603百万円
合　計 | 647 | 603

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 24％ | 24％
株式 | 30 | 28
債券 | 16 | 17
その他 | 30 | 31
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.85～1.82％ | 0.85～2.38％
長期期待運用収益率 | 0.48～2.25％ | 0.48～2.50％
予想昇給率 | 1.67～5.97％ | 1.67～5.97％

（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度80百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 352百万円 |  | 396百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 526 |  | 276
賞与引当金 | 159 |  | 227
関係会社株式評価損 | 163 |  | 168
未実現利益 | 144 |  | 140
投資有価証券評価損 | 92 |  | 94
未払事業税 | 32 |  | 46
退職給付に係る負債 | 25 |  | 24
設備除却費用負担金 | 9 |  | 4
その他 | 481 |  | 564
繰延税金資産小計 | 1,988 |  | 1,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △138 |  | △143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △649 |  | △755
評価性引当額小計 | △788 |  | △899
繰延税金資産合計 | 1,200 |  | 1,044
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △618 |  | △613
退職給付に係る資産 | △491 |  | △512
合併及び新規連結に伴う評価益（土地） | △473 |  | △468
海外子会社等の留保利益 | △337 |  | △404
固定資産圧縮積立金 | △11 |  | △11
その他 | △22 |  | △28
繰延税金負債合計 | △1,953 |  | △2,038
繰延税金資産（負債）の純額 | △753 |  | △993

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 2 | 29 | 17 | 11 | 466 | 526
評価性引当額 | － | △2 | △29 | △17 | △11 | △78 | △138
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 387 | (※２)387

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 2 | 23 | － | 8 | 18 | 223 | 276
評価性引当額 | △2 | △23 | － | △8 | △18 | △91 | △143
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 132 | (※２)132

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.54％ |  | 30.54％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.24 |  | 0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.48 |  | 2.12
評価性引当額の増減額 | 1.53 |  | 1.81
関係会社持分法投資損益 | 0.05 |  | △1.51
試験研究費等の税額控除 | △1.19 |  | △1.44
賃上げ促進税制の税額控除 | - |  | △0.82
海外連結子会社の税率差 | △6.08 |  | △6.61
海外子会社等の留保利益 | 2.46 |  | 1.29
税率変更による影響 | - |  | 0.17
その他 | △1.14 |  | 0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.89 |  | 26.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54％から31.43％に変更し計算しております。

当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (９）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,323 | 20,663
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 20,663 | 22,159

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）、消臭・除菌剤等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額　　（注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）１
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子 デバイス 材料 | ライフ サイエンス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 18,529 | 8,430 | 8,870 | 21,439 | 5,456 | 392 | 63,118 | － | 63,118
外部顧客への売上高 | 18,529 | 8,430 | 8,870 | 21,439 | 5,456 | 392 | 63,118 | － | 63,118
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 18,529 | 8,430 | 8,870 | 21,439 | 5,456 | 392 | 63,118 | － | 63,118
セグメント利益又は損失（△） | 1,816 | 459 | △243 | 1,003 | △43 | △914 | 2,077 | － | 2,077
セグメント資産 | 17,844 | 9,920 | 8,530 | 29,693 | 3,786 | 1,239 | 71,015 | 23,521 | 94,537
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 810 | 499 | 368 | 1,313 | 107 | 73 | 3,171 | 44 | 3,216
持分法適用会社への投資額 | 304 | － | － | 161 | － | － | 465 | － | 465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,021 | 519 | 147 | 876 | 76 | 82 | 2,724 | － | 2,724

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額　　（注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）１
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子 デバイス 材料 | ライフ サイエンス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 19,318 | 9,130 | 9,247 | 27,151 | 7,967 | 439 | 73,255 | － | 73,255
外部顧客への売上高 | 19,318 | 9,130 | 9,247 | 27,151 | 7,967 | 439 | 73,255 | － | 73,255
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 19,318 | 9,130 | 9,247 | 27,151 | 7,967 | 439 | 73,255 | － | 73,255
セグメント利益又は損失（△） | 1,547 | 773 | △219 | 4,044 | △53 | △741 | 5,351 | － | 5,351
セグメント資産 | 16,841 | 9,725 | 8,433 | 32,053 | 5,133 | 755 | 72,943 | 24,169 | 97,113
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 941 | 525 | 582 | 950 | 115 | 64 | 3,180 | 42 | 3,223
持分法適用会社への投資額 | 321 | － | － | 265 | － | － | 587 | － | 587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 796 | 258 | 69 | 665 | 308 | 48 | 2,147 | － | 2,147

（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | ライフ サイエンス | 合計
外部顧客への売上高 | 18,529 | 8,430 | 8,870 | 21,439 | 5,456 | 392 | 63,118

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | その他の地域 | 合計
48,815 | 4,466 | 7,848 | 1,988 | 63,118

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア

②その他の地域…北米、欧州

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他の地域 | 合計
25,837 | 6,411 | 218 | 32,467

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 | ライフ サイエンス | 合計
外部顧客への売上高 | 19,318 | 9,130 | 9,247 | 27,151 | 7,967 | 439 | 73,255

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | その他の地域 | 合計
53,309 | 8,500 | 9,354 | 2,091 | 73,255

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア

②その他の地域…北米、欧州

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他の地域 | 合計
24,315 | 6,741 | 341 | 31,398

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス材料 | ライフ サイエンス | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 66 | － | － | 66

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 界面活性剤 | アメニティ 材料 | ウレタン 材料 | 機能材料 | 電子デバイス材料 | ライフ サイエンス | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | － | 365 | － | 365

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス」セグメントにおいて、池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,839.89円 | 4,044.52円
１株当たり当期純利益 | 122.81円 | 270.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 41,297 | 44,504
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 4,549 | 5,775
（うち非支配株主持分（百万円）） | (4,549) | (5,775)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 36,747 | 38,729
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 9,569 | 9,575

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,174 | 2,585
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,174 | 2,585
普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,566 | 9,574

###### （重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントとしておりましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、翌連結会計年度より「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更いたします。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 2020年 |  |  |  |  | 2027年
第一工業製薬㈱ | 第１回無担保社債 | 2月28日 | 3,000 | 3,000 | 0.625 | なし | 2月26日
|  | 2020年 |  |  |  |  | 2027年
第一工業製薬㈱ | 第２回無担保社債 | 2月28日 | 3,000 | 3,000 | 0.625 | なし | 2月26日
合計 | － | － | 6,000 | 6,000 | － | － | －

（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 6,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 831 | 433 | 1.90 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,016 | 5,866 | 1.01 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 516 | 523 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,950 | 17,114 | 1.01 | 2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,823 | 1,412 | － | 2026年～2031年
合計 | 29,138 | 25,350 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,709 | 4,746 | 3,774 | 1,640
リース債務 | 1,214 | 100 | 90 | 6

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,531 | 35,431 | 54,271 | 73,255
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 1,184 | 2,551 | 3,814 | 5,194
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 608 | 1,256 | 1,967 | 2,585
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 63.63 | 131.25 | 205.46 | 270.08

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 63.63 | 67.62 | 74.21 | 64.62

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。