## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る１年となりました。

個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。

企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。

東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。

金融市場を振り返りますと、昨年７月と今年１月に日本銀行の金融政策決定会合において利上げの実施が決定され、政策金利は0.50％となり、本格的に「金利のある世界」に移行しつつあります。ドル円相場では、日米金利差を背景に、昨年７月に１ドル161円台後半の歴史的な円安水準となりましたが、米国の景気減速懸念の強まりや日本銀行の追加利上げにより、一転円高ドル安の動きが強まる等、日米の金利差を背景に大きく揺れる展開となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に７月には終値として初めて42,000円台をつけ史上最高値を更新しました。その後、日本銀行の利上げに伴う急速な円高と米国経済の景気後退懸念が強まったことが重なり、８月に過去最大の下げ幅を記録する場面もありましたが、米景気の底堅さが示されたことや、連邦準備制度理事会が利下げに着手したこと等から、金融市場は落ち着きを取り戻し、総じて堅調な展開となりました。

当社を取り巻く事業環境は、日本銀行の政策金利の段階的な引き上げにより大きく変化しております。いわゆる「金利のある世界」への対応は、当社の業績や企業価値に影響を与える重要事項と認識しております。

また、地域経済の担い手として、お客さまや地域のサステナビリティに関するニーズにお応えし続けることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。

このような課題認識のもと、中期経営計画の基本戦略である“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”“ＤＸ戦略”をさらに進めることで、東京証券取引所から求められる企業価値向上に向けた取り組みである、持続的な収益力の向上、株主との建設的な対話、適切な株主還元に努め、課題とするＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。

①「金利のある世界」への対応

本格的な「金利のある世界」の到来により、当社の持続的な企業価値向上には預貸ビジネスの強化が必須の取り組みであると考えております。リソースの最適化やデジタル技術の利用による効率化により、従業員数が減少する中でも営業推進に必要なリソースを確保し、預金獲得や融資の増強に取り組むことで「金利のある世界」に対応してまいります。

また、金利上昇がお客さまへ与える影響や課題を十分な対話により確認し、最適なソリューションの提供によりお客さまの企業価値向上に貢献してまいります。

②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、情報の適時・適切な開示や投資家との建設的な対話を進めるとともに、ＰＢＲ改善に資するＲＯＥの改善を通して企業価値の向上を目指してまいります。

③株主還元

当社は、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていく「株主還元方針」を策定しております。

地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境等を総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標としております。

④持続可能な社会の実現に向けた取り組み

当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応として、脱炭素の分野では「ＯＫＢソーラーパーク養老」を稼働させるとともに、地域の再生可能エネルギーを積極的に活用し、エネルギーの地産地消を推進することでカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速してまいります。また、サステナブルセミナーや脱炭素に関するサービス、サステナブルファイナンス等の提供を通じて地域の脱炭素化の取り組みをサポートしております。

地域循環型社会の担い手として、地域経済基盤を発展させることを地域との共有課題とし、自治体向けのコンサルティングチーム「ローカル共Co‐プロジェクト」や「ＯＫＢサステナブルビジネスサポートデスク」等の活動を通じて、サステナビリティを巡る課題や問題に対するコンサルティングをさらに強化することで、お客さまのサステナビリティに関する問題解決に迅速に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

このような金融経済環境のもと、2024年度は計画期間を３か年とする中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」をスタートさせました。サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略を柱に据え、収益性や生産性の向上を図るとともに人財への投資を強力に進め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいりました。加えて、“ＤＸ戦略”ではデジタル技術の積極的な活用により、経営計画の進捗を加速させるとともに地域のデジタルイノベーションをサポートすることで地域の成長につなげてまいりました。

また、多様化・高度化するお客さまのニーズに本部と営業店が一体となって迅速にお応えするため、役員体制の見直しを実施し、経営の質とスピードの向上に努めました。取締役（経営の意思決定・監督）と執行役員（業務執行）の役割・機能を明確に分け、これまで取締役が担ってきた地区担当業務を執行役員が担うことで、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を実現し、より「強い組織」の構築に取り組みました。

「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。

①成長戦略～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～

当社は限られた経営資源の最適な配分により収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスに重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。

法人部門においては、「金利のある世界」へ移行する中、単純な金利競争による貸出金残高の積み増しとは一線を画した質にこだわった推進を実施したことから、貸出金利回りが上昇しました。また、地域課題解決に資する事業にリソースを配分し、地域のイノベーション創出に注力しました。具体的には、岐阜大学内に拠点を置いたオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」を通じた地域との連携の中で、地元企業にスタートアップ企業との連携ニーズがあることが明確となり、地元スタートアップ企業の育成と起業家の創出を地域一体となって目指す「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ オープンイノベーション創出ファンド」を創設しました。地域経済の活性化や新規事業の創出等をともに目指す地元企業等からの出資を募集することで、ファンド規模の拡大を図り、持続的な地域経済の発展に貢献してまいります。

個人部門においては、ライフサポーターがお客さまのライフステージに応じた最適な商品・サービスを最適なタイミングで提案することで、お客さまに安心・安全をお届けしてまいりました。

②人財戦略～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～

人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。

具体的には、社内の求人に応募できる「ジョブリクエスト制度」やすべての配属先・役職に応募できる「ＦＡ制度」の積極的な活用や外部研修費、資格取得費等の費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。

また、多様な視点を組み入れたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進し、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチームを発足させました。

その他、限られた経営資源で持続的な成長を実現するため、管理職全員に対しマネジメント研修を実施し、管理職のマネジメント力強化を図りました。

これらの施策等により、長期ビジョンである「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」を実現する取り組みを進めてまいります。

③経営基盤強化～強固な経営基盤で未来へつなぐ～

時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスの聖域なき改廃を進めてまいりました。商品・サービスの改廃により生み出されたリソースを、お客さまのニーズに合致した次の時代の商品・サービスの開発に投資するため、アイデアコンテストを実施し、社員のアイデアからイノベーションを起こす取り組みを進めております。

営業店においては、「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、相続手続きのＷＥＢ受付の取り扱い開始、ローン事務の本部集中化等、営業店事務の効率化・削減により営業推進時間の創出に努めてまいりました。

店舗改革においては、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに長浜、池田、岐南、桑名、八幡の５エリアで「エリア制」を導入しました。エリア制では点在する周辺店舗の経営資源を集約することで営業力・サービスの質を高めるとともに、エリア内の店舗が一体となって営業を行う体制を構築しております。今後もさらなる営業体制の効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。

④ＤＸ戦略

コロナ禍以降、急速にデジタル社会への移行が進んでおり、当社においてもデジタル技術の活用によるビジネスモデルの変革に取り組んでおります。

法人のお客さまが自社のＤＸ進捗度を手軽に診断できる「ＯＫＢ ＤＸ診断」の取り扱いを開始したほか、無担保ローンのＷＥＢ契約方式の対象商品の拡大、事業性融資での電子契約サービスの導入、営業店窓口での受付事務負担軽減・後方事務の削減・ペーパーレス化を目的とした窓口タブレットの導入等お客さまの利便性の向上と社内の省力化の両輪でデジタル化を進めてまいりました。

また、大垣市から「デジタル地域通貨導入・運営支援業務」を受託し、大垣市のスマホアプリ「ガキペイ」の導入及びプレミアム付商品券の電子化をサポートし、地域のＤＸ支援を実施しました。

今後とも、ＤＸの推進を通じお客さまへ新たな価値を提供することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。

⑤サステナビリティへの取り組み

当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応を重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済を発展へと導き、当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画にて設定した非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標について、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「50％削減」から「75％削減」へ上方修正するとともに、中部電力ミライズ株式会社との間で「オフサイトＰＰＡサービス契約」を締結し、当社が所有する岐阜県養老町の遊休地に「ＯＫＢソーラーパーク養老」を設置いたします。本施設は再生可能エネルギーを導入しカーボンニュートラルの推進やエネルギーの地産地消に貢献することを目的としたもので、2026年３月の運転開始を予定しております。

また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。

計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。

[財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標

項目 | 計数目標 （2027年３月期） | 実績 （2025年３月期）
[連結] ＲＯＥ | 3.5%以上 | 4.4%
[連結] 当期純利益 | 120億円以上 | 147億円
[連結] コアＯＨＲ | 75%以下 | 71.5%
[連結] 自己資本比率 | 9.0%以上（※１） | 9.99%

（※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース

[非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標

テーマ | 項目 | 計数目標 | 実績 (2025年３月期) | 達成年度
Environment 環境 | ＣＯ₂排出量削減（2013年度比） ・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２） | 75%減 | 40.7% | 2030年度
Social 社会 | サステナブルファイナンスの実行金額 ・当社グループ目標 （2022年度～2030年度実行累計額） | １兆2,000億円 | 4,385億円 | 2030年度
Ｍ＆Ａ支援先数（年間） 事業承継支援先数（年間） | 600件 1,300件 | 790件 1,180件 | 2026年度
Governance ガバナンス | エンゲージメントスコア | 68以上 | 69 | 2026年度
多様性向上 女性リーダー職（主任以上）比率 | 30%以上 | 29% | 2030年度
投資家等との深度ある対話（年間） | 20回以上 | 34回 | 2030年度

中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の１年目である2024年度の財務目標の達成状況は、金融環境が中期経営計画策定時の想定以上に好転していることも追い風となり、連結当期純利益をはじめとする財務指標について、最終年度の目標を上回る結果となりました。

引き続き、環境の変化に柔軟に対応し、適切な経営戦略を展開することで、当社グループの企業価値向上をさらに加速させてまいります。

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という経営理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。日本銀行による金融政策の転換により「金利のある世界」という新たなステージを迎えた今、この新たなステージをチャンスと捉え、地域とともに持続的に成長することで、豊かな地域社会の発展に貢献できるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについて「サステナビリティ基本方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しています。また、「ＯＫＢ　ＳＤＧｓ宣言」では、基本理念のもと、グループ役職員一人ひとりが地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指しています。

①ガバナンス

サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長とし、役付役員や本部各部等により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、原則として１年に２回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項等について検討しており、その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告され、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。

さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、役付役員を長とした重点課題（マテリアリティ）毎の協議会を設置できることとしており、そこでの協議事項についてはサステナビリティ推進委員会で報告しております。

［サステナビリティ推進委員会における協議・報告事項（2024年度）］

・当社グループにおける新たなサステナビリティ推進体制について

・当社グループ人権方針の制定について

・マテリアリティ別測定指標に関する進捗状況と課題

・気候変動に関するリスク及び収益機会への対応

・CO2排出量削減目標の引き上げ

②戦略

当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対応し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。

当社グループでは、短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するために、６つの重点課題（マテリアリティ）を設定しております。また、これらの重点課題に対応するための取組方針を定めており、当社グループ全体で取り組んでいます。

③リスク管理

当社グループは、重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を様々な観点から識別・評価しています。サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、次のとおりであります。

＜リスクおよび機会を識別・評価するプロセス＞

サステナビリティ推進委員会の事務局は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため設定した重点課題について、所管部署に対しリスクと機会の識別・評価を指示します。事務局は、その結果をもとに短期、中期、および長期にわたり経営方針・経営戦略等へ与える影響度を検証し、その進捗及び評価結果をサステナビリティ推進委員会へ報告しています。

＜リスクおよび機会を管理するプロセス＞

サステナビリティ推進委員会では、事務局ならびに委員からの報告をもとに、優先して対応すべきリスクおよび機会について特定し、所管部署に対し対応策を指示しています。所管部署は対応策を実行し、その進捗については改めてサステナビリティ推進委員会で報告を行います。

所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告し、同委員会にてサステナビリティ関連のリスクおよび機会等について検討しています。その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上付議または報告しており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。

④指標と目標

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために特定した６つの重点課題（マテリアリティ）に対して、環境、社会価値を測る非財務指標を設定しています。測定指標はサステナビリティ推進委員会にて進捗を管理し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。

(2）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

地球環境との共生が持続可能な社会基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組む基本的な考え方のもと、当社は2021年12月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。当社グループは気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に努めています。

①ガバナンス

サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対応などの基本方針や重要事項などについて検討しています。その検討内容は定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が気候変動対応の取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。

②戦略

短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動対応関連のリスクおよび機会に対処するための取組は次のとおりであります。

＜リスクと機会＞

○リスク

・気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています

・移行リスクは、気候関連の規制強化への対応など、低炭素社会への移行の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大などを想定しています

・物理的リスクは、気候変動や自然災害によってもたらされるお客さまの事業活動への影響および業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加などの信用リスク、営業店舗の損壊などによるオペレーショナルリスクを想定しています

○機会

・お客さまの温室効果ガス排出削減やエネルギー効率向上など、環境・社会にポジティブなインパクトの創出に資するファイナンスやソリューションなどを提供し、ビジネス機会を創出していきます

（2024年度の取り組み）

・お客さまのＧＨＧ排出量削減やエネルギー効率向上などに関するソリューションの提供

・Ｊ－クレジットの活用によるカーボンニュートラル達成に向けたサポート

・「ＯＫＢ地域応援私募債（拍手喝債）～カーボンオフセット型～」の取り扱い開始

＜シナリオ分析＞

当社ではセクター別の融資ポートフォリオの割合と気候変動影響度を踏まえ、「エネルギー」「自動車・部品」を重要セクターとして選定し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオをベースとし、気候変動リスクや機会の大きさを分析する、シナリオ分析を行っています。

＜炭素関連資産＞

当社の融資エクスポージャーに占める炭素関連資産（※）の割合は27.0％です。

（※）2021年10月のＴＣＦＤ開示ガイダンスで炭素関連資産とされたエネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物の４セクター。

ただし、エネルギーセクターからは太陽光・バイオマスなどの再エネ事業者を除外。

③リスク管理

気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ　③リスク管理」に記載の通りです。

サステナビリティ推進委員会で協議・報告された事項については取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告することとしており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。

また、特定セクターに対する投融資方針を策定し、環境・社会にネガティブな影響を低減・回避しています。気候変動対応関連のリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理するため、今後は統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動のシナリオ分析や財務に与える影響の分析に努め、気候変動にかかるリスク管理体制の構築に取り組んでいきます。

④指標と目標

当社グループとして、気候変動対応関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために、サステナブルファイナンスおよびＣＯ２排出量削減目標を定めています。

(3）人的資本

中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）では、長期ビジョンに向け経営基盤強化を完遂する変革達成期であり、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた基盤構築期ととらえております。その上で、人財戦略は非常に重要なテーマであると考えており、人的資本経営による「高活力・自律型組織」の実現を目指してまいります。

《中期経営計画の位置付け》 |  | 《中期経営計画の概要》

※　なお、本項目につきましては、当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。

①戦略

当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

（人財の育成に関する方針）

当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。

（社内環境整備に関する方針）

多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。

Ａ．人財の多様化

新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財（外国人を含む）を採用します。

Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援

キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。

Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資

専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。

Ｄ．女性活躍促進

女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。

仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。

Ｅ．障がい者の活躍支援

障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。

（具体的な取組）

Ａ．人財の多様化

当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。

Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援

当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。

［スキルの高度化］

急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「専門性の高いスキル」への変貌が求められています。

新入社員へは、個々が選択したコース（リテール・法人）に基づき長期の研修を実施し、自身の強みが活かせる店舗へ配属することで、さらなる能力の向上を図っています。

また、年代・職種などを問わず受講ができる「業務別・レベル別研修」を実施し、研修レベルに連動した「スキル認定制度」を一体的に運用することで、スキルの習得や多彩な人財の育成につなげています。

［ジョブリクエスト、ＦＡ制度］

2021年度より、本部・関連会社・プロジェクトチーム・その他チャレンジ枠など、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト」と、対象先や応募条件などの定めは設けず、想定できるすべての配属先・すべての役職に応募できる「ＦＡ制度」を運用しています。

本制度にて、意欲・能力ある者に対する活躍の場の提供や挑戦の機会を拡大し、付加価値を高めていくことで時代の変化に柔軟に対応できる人財を育成していくとともに、培ったスキルを如何なく発揮できる場を提供し、社員自身のキャリアビジョンの実現をサポートしています。

Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資

当社では、専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員が地域やお客さまにとってさらに必要な人財になることを目指しています。

本部では、専門人財の育成に向けて有効な研修先・研修内容を各部署から意見を吸い上げ、スピード感のある積極的な人財育成を行っています。また営業店では、お客さまへの提案力強化に向けて必要な研修・派遣を社員自らが企画し、その要望を積極的に聞き入れることで価値ある人財の育成に繋げています。

働く社員の自律的なスキルアップやリスキリングを全面的に支援しています。

Ｄ．女性活躍促進

当社では、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性社員のキャリア形成支援を積極的に推進しています。また、仕事と育児の両立を目指す社員がキャリアを中断することなく活躍し続けられるよう、両立支援制度の充実に加えて、幅広く女性社員のサポートを実施しています。

2024年10月にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下 DE＆I）推進のためのプロジェクトチーム「OKB TOIRO」を発足させ、全従業員が自律的にいきいきと働くことができるよう、DE＆I推進に資する施策の企画立案に取り組んでいます。

［取り組み例］

●女性活躍に関する外部の有識者と女性社員とのキャリア面談

●当社女性社外取締役である森口氏と女性社員による座談会

●女性リーダー研修、女性法人営業座談会など

※　リーダー職、役席者以上、管理監督者のそれぞれに占める女性労働者の割合に目標値を定めています。 ［リーダー職：主任、役席者及び管理監督者］ ［役席者：係長、支店長代理］ 2024年度は、キャリアイメージや自己肯定感の醸成、一つ上のステップへの成長に対する動機付けなどのマインド醸成の為のキャリア研修を中心に実施しました。今後は、次世代管理職育成プログラム、ステップアップ研修等を通じて、管理職を目指す上で必要なスキルを身に付け、自信を得ることで、より自分らしいリーダーシップが発揮できるように支援します。 |  |

Ｅ．障がい者の活躍支援（特例子会社含む）

当社グループでは、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大に継続的に取り組んでおり、働きがいのある職場環境を整備しています。知的障がい者の就労機会創出のため、2011年に開設した専用事業所「ＯＫＢ工房」では、社員がノベルティグッズや銀行店舗の装飾品などの製作に携わっています。

2019年３月にはグループ会社のＯＫＢパートナーズが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得しました。従来は銀行で行っていたデータ入力やパンフレット封入作業などの業務を同社に集約し、障がい特性に合った仕事を創出することで、障がい者の雇用定着を実現しています。

その結果、2020年10月には障がい者雇用の促進に努める優良中小事業主を認定する「もにす認定制度」において、全国で初めて認定を取得しました。

2025年４月には大垣駅北口の銀行空き店舗を活用し地方公共団体や特別支援学校などの教育機関、障がい者を雇用している事業者などが交流するコミュニティの場としても活用できる「コミュニティスクエア」を開設しました。拠点内は、ＯＫＢパートナーズの社員が働く姿を見学できるレイアウトとしているほか、障がい者雇用に関する相談や情報交換ができるスペースを設けており、職場見学の受け入れなどを通じて、DE＆Iの取組みを障がい者雇用を通じて発信してまいります。

②指標と目標

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績 （当事業年度）
Ａ．人財の多様化
| 新卒採用 | バラエティタレント・ジョブセレクトコース（注）１ | 2026年度（30名） | 24名
| 中途採用 | 中途採用比率 | 2026年度（7％） | 5.7％
| 中途採用者（注）２ | 2026年度（20 名） | 6名
| うちリファラル・カムバック採用（注）２ | 2026年度（10名） | 1名
Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援
| ジョブリクエスト制度（注）３ | 2026年度（応募　400名） 2026年度（登用　 70名） | 応募　248名 登用　 39名
| ＦＡ制度（注）４ | 2026年度（応募　 60名） 2026年度（採用　 30名） | 応募　 40名 採用　 13名
Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資
| 投資額 | 2026年度（50 百万円） | 25百万円
Ｄ．女性活躍促進
| 女性役席者（係長・支店長代理クラス以上）比率 （注）５ | 2030年度（20％） | 14.6％
| 女性リーダー職（主任以上）比率（注）５ | 2030年度（30％） | 28.7％
| キャリア形成支援策への参加者（研修、セミナー等） | 2025年度（350 名） | 296名
Ｅ．障がい者の活躍支援
| 障がい者雇用率（注）６ | 2026年度（2.5％） | 2.93％
その他
| 男性の育児休業等取得率（注）７ | 2025年度（100％） | 103.7％
| 有給休暇取得率 | 2026年度（80％以上） | 75.6％
| 時間外労働時間数（月平均） | 2026年度（10 時間以下） | 17時間
| エンゲージメントスコア（注）８ | 2026年度（68以上） | 69

（注）１．制度開始（2019年度）以降の累計

２．中期経営計画期間（2024年度～2026年度）の３カ年累計

３．社内の求人票に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計

４．すべての部署・役職に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計

５．女性役席者比率及び女性リーダー職比率の目標については、将来的に女性管理職比率20％以上を目指し、中間KPIとしての位置づけとしております。

６．2024年６月１日現在、特例子会社を含めております。

７．前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者がいる場合、計算上100％を超過する場合があります。

８．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態及び経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億５百万円減少し、６兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、６兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。

当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円（前年度比27億77百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円（前年度比91億40百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は839億60百万円（前年度比22億９百万円減少）、セグメント利益は179億60百万円（前年度比64億円増加）となりました。

リース業につきましては、経常収益は429億27百万円（前年度比19億35百万円減少）、セグメント利益は20億14百万円（前年度比６億74百万円減少）となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は33億83百万円（前年度比３億36百万円増加）、セグメント利益は25億24百万円（前年度比５億18百万円増加）となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は108億49百万円（前年度比５億61百万円増加）、セグメント利益は19億93百万円（前年度比１億57百万円増加）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が借用金の減少等による資金流出を上回り、99億13百万円の資金流入となりました。前年度比では1,224億17百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、973億72百万円の資金流入となりました。前年度比では1,858億11百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では０百万円の増加となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,043億30百万円増加して、7,714億47百万円となりました。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の減少などによりその他業務利益が増加したほか、資金利益も増加したことなどから経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。

| 前連結会計年度 （百万円）(Ａ) | 当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) | 前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 | 41,134 | 53,497 | 12,362
資金利益　（注） | 41,171 | 44,170 | 2,998
信託報酬 | 2 | 0 | △1
役務取引等利益 | 14,816 | 14,746 | △69
その他業務利益 | △14,855 | △5,419 | 9,435
営業経費 | 43,121 | 41,852 | △1,268
その他経常損益 | 16,416 | 9,150 | △7,265
うち不良債権処理額 | 1,543 | 31 | △1,512
貸出金償却 | 320 | 15 | △304
貸倒引当金繰入額 | 1,051 | － | △1,051
一般貸倒引当金繰入額 | △776 | － | 776
個別貸倒引当金繰入額 | 1,827 | － | △1,827
延滞債権等売却損 | 172 | 15 | △157
うち貸倒引当金戻入益 | － | 256 | 256
うち株式等関係損益 | 15,357 | 5,457 | △9,899
経常利益 | 14,429 | 20,792 | 6,362
特別損益 | △836 | △780 | 55
うち固定資産処分損益 | △150 | △223 | △72
うち減損損失 | 685 | 557 | △128
税金等調整前当期純利益 | 13,593 | 20,011 | 6,418
法人税、住民税及び事業税 | 3,823 | 3,906 | 83
法人税等調整額 | 297 | 1,386 | 1,088
法人税等合計 | 4,121 | 5,293 | 1,171
当期純利益 | 9,471 | 14,718 | 5,246
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,471 | 14,718 | 5,246

(注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

（財政状態の分析）

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、国・地方公共団体向け貸出等が減少した結果、４兆4,696億９百万円（前年度比371億14百万円減少）となりました。預金は、個人預金が減少した結果、５兆6,967億２百万円（前年度比101億13百万円減少）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆634億82百万円（前年度比1,419億64百万円減少）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、3,185億25百万円（前年度比201億78百万円減少）となりました。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が16億11百万円減少、危険債権が11億65百万円減少、要管理債権が15億57百万円減少となりました。

イ　主要な勘定(連結ベース)

| 前連結会計年度末 （百万円）(Ａ) | 当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ) | 前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高 | 4,506,723 | 4,469,609 | △37,114
うち住宅ローン残高 | 1,857,949 | 1,837,063 | △20,885
預金残高 | 5,706,816 | 5,696,702 | △10,113
うち個人預金残高 | 4,121,669 | 4,096,092 | △25,576
有価証券残高 | 1,205,447 | 1,063,482 | △141,964
純資産の部 | 338,704 | 318,525 | △20,178
うち利益剰余金 | 186,526 | 198,369 | 11,843
うちその他有価証券評価差額金 | 47,654 | 19,204 | △28,450
うち繰延ヘッジ損益 | △1,642 | △851 | 791

ロ　金融再生法開示債権(連結ベース)

| 前連結会計年度 （百万円）(Ａ) | 当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) | 前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 11,710 | 10,099 | △1,611
危険債権 | 45,849 | 44,683 | △1,165
要管理債権 | 6,754 | 5,196 | △1,557

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が借用金の減少や預金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,043億30百万円増加の7,714億47百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
現金及び現金同等物（百万円） | 1,481,625 | 1,660,976 | 499,393 | 667,117 | 771,447

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

イ　信用リスク（単体ベース）

当事業年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことにより３億３百万円（前年度比19億97百万円減少）となりました。

ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。

| 前事業年度 （百万円）(Ａ) | 当事業年度 （百万円）(Ｂ) | 前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用①＋②－③ | 2,301 | 303 | △1,997
一般貸倒引当金繰入額① | △366 | △684 | △317
不良債権処理額② | 2,668 | 988 | △1,680
うち貸出金償却 | 297 | 0 | △297
うち個別貸倒引当金繰入額 | 2,222 | 988 | △1,233
償却債権取立益③ | － | － | －
有価証券の減損処理額 （市場価格のない株式等以外のもの） | － | － | －

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が445億98百万円（前年度比21億78百万円増加）、国際業務部門が４億28百万円の赤字（前年度比８億20百万円増加）、合計で441億70百万円（前年度比29億98百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が146億21百万円（前年度比88百万円減少）、国際業務部門が１億24百万円（前年度比18百万円増加）、合計で147億46百万円（前年度比69百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が17億83百万円の赤字（前年度比17億16百万円減少）、国際業務部門が36億35百万円の赤字（前年度比111億51百万円増加）、合計で54億19百万円の赤字（前年度比94億35百万円増加）となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 42,420 | △1,249 | － | 41,171
当連結会計年度 | 44,598 | △428 | － | 44,170
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 42,806 | 6,016 | △6 | 48,815
当連結会計年度 | 48,507 | 5,543 | △32 | 54,018
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 386 | 7,265 | △6 | 7,644
当連結会計年度 | 3,908 | 5,972 | △32 | 9,848
信託報酬 | 前連結会計年度 | 2 | － | － | 2
当連結会計年度 | 0 | － | － | 0
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 14,709 | 106 | － | 14,816
当連結会計年度 | 14,621 | 124 | － | 14,746
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,648 | 173 | － | 21,822
当連結会計年度 | 22,076 | 187 | － | 22,263
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,938 | 67 | － | 7,005
当連結会計年度 | 7,454 | 62 | － | 7,517
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △67 | △14,787 | － | △14,855
当連結会計年度 | △1,783 | △3,635 | － | △5,419
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 170 | 1,150 | － | 1,321
当連結会計年度 | 592 | 3,189 | － | 3,781
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 238 | 15,938 | － | 16,176
当連結会計年度 | 2,376 | 6,824 | － | 9,201

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,623億65百万円（前年度比3,361億22百万円増加）、国際業務部門が2,043億59百万円（前年度比426億79百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,985億99百万円（前年度比3,155億34百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.78％、国際業務部門で2.71％、相殺消去後の合計で0.85％となりました。

一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,171億49百万円（前年度比650億23百万円減少）、国際業務部門が2,028億11百万円（前年度比438億93百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,518億35百万円（前年度比868億26百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.06％、国際業務部門で2.94％、相殺消去後の合計で0.15％となりました。

イ　国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,826,242 | 42,806 | 0.73
当連結会計年度 | 6,162,365 | 48,507 | 0.78
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,455,541 | 36,481 | 0.81
当連結会計年度 | 4,441,708 | 39,001 | 0.87
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 188 | 0 | 0.26
当連結会計年度 | 126 | 0 | 0.31
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,084,553 | 5,949 | 0.54
当連結会計年度 | 943,378 | 7,618 | 0.80
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 2,630 | 3 | 0.14
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 186,937 | 218 | 0.11
当連結会計年度 | 692,989 | 1,788 | 0.25
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,182,173 | 386 | 0.00
当連結会計年度 | 6,117,149 | 3,908 | 0.06
うち預金 | 前連結会計年度 | 5,650,414 | 182 | 0.00
当連結会計年度 | 5,700,645 | 3,154 | 0.05
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 53,913 | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 50,236 | 55 | 0.10
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 108,142 | △23 | △0.02
当連結会計年度 | 164 | 0 | 0.12
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 27,280 | 2 | 0.01
当連結会計年度 | 26,379 | 51 | 0.19
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,999 | 0 | 0.04
当連結会計年度 | 7,327 | 30 | 0.41
うち借用金 | 前連結会計年度 | 340,130 | 198 | 0.05
当連結会計年度 | 332,148 | 286 | 0.08

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,137億24百万円、当連結会計年度502億39百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

ロ　国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 247,039 | 6,016 | 2.43
当連結会計年度 | 204,359 | 5,543 | 2.71
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 43,276 | 578 | 1.33
当連結会計年度 | 36,444 | 474 | 1.30
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 198,791 | 5,201 | 2.61
当連結会計年度 | 161,408 | 4,675 | 2.89
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,509 | 76 | 5.04
当連結会計年度 | 1,284 | 63 | 4.90
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 0.27
当連結会計年度 | 4 | 0 | 0.22
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 246,705 | 7,265 | 2.94
当連結会計年度 | 202,811 | 5,972 | 2.94
うち預金 | 前連結会計年度 | 25,079 | 235 | 0.93
当連結会計年度 | 25,290 | 287 | 1.13
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,379 | 359 | 5.63
当連結会計年度 | 3,417 | 184 | 5.41
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 27,843 | 1,553 | 5.57
当連結会計年度 | 18,317 | 953 | 5.20
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 96,696 | 5,110 | 5.28
当連結会計年度 | 87,103 | 4,513 | 5.18
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度98百万円、当連結会計年度85百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ　合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,073,281 | △90,216 | 5,983,065 | 48,822 | △6 | 48,815 | 0.81
当連結会計年度 | 6,366,724 | △68,125 | 6,298,599 | 54,051 | △32 | 54,018 | 0.85
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,498,818 | － | 4,498,818 | 37,059 | － | 37,059 | 0.82
当連結会計年度 | 4,478,152 | － | 4,478,152 | 39,475 | － | 39,475 | 0.88
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 188 | － | 188 | 0 | － | 0 | 0.26
当連結会計年度 | 126 | － | 126 | 0 | － | 0 | 0.31
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,283,344 | － | 1,283,344 | 11,150 | － | 11,150 | 0.86
当連結会計年度 | 1,104,787 | － | 1,104,787 | 12,294 | － | 12,294 | 1.11
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,509 | － | 1,509 | 76 | － | 76 | 5.04
当連結会計年度 | 3,914 | － | 3,914 | 66 | － | 66 | 1.70
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 186,941 | － | 186,941 | 218 | － | 218 | 0.11
当連結会計年度 | 692,994 | － | 692,994 | 1,788 | － | 1,788 | 0.25
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,428,878 | △90,216 | 6,338,661 | 7,651 | △6 | 7,644 | 0.12
当連結会計年度 | 6,319,961 | △68,125 | 6,251,835 | 9,881 | △32 | 9,848 | 0.15
うち預金 | 前連結会計年度 | 5,675,494 | － | 5,675,494 | 418 | － | 418 | 0.00
当連結会計年度 | 5,725,936 | － | 5,725,936 | 3,442 | － | 3,442 | 0.06
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 53,913 | － | 53,913 | 5 | － | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 50,236 | － | 50,236 | 55 | － | 55 | 0.10
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 114,522 | － | 114,522 | 335 | － | 335 | 0.29
当連結会計年度 | 3,581 | － | 3,581 | 185 | － | 185 | 5.16
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 27,843 | － | 27,843 | 1,553 | － | 1,553 | 5.57
当連結会計年度 | 18,317 | － | 18,317 | 953 | － | 953 | 5.20
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 123,976 | － | 123,976 | 5,112 | － | 5,112 | 4.12
当連結会計年度 | 113,482 | － | 113,482 | 4,564 | － | 4,564 | 4.02
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,999 | － | 1,999 | 0 | － | 0 | 0.04
当連結会計年度 | 7,327 | － | 7,327 | 30 | － | 30 | 0.41
うち借用金 | 前連結会計年度 | 340,130 | － | 340,130 | 198 | － | 198 | 0.05
当連結会計年度 | 332,148 | － | 332,148 | 286 | － | 286 | 0.08

（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,138億23百万円、当連結会計年度503億24百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、222億63百万円（前年度比４億41百万円増加）、役務取引等費用は75億17百万円（前年度比５億11百万円増加）となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,648 | 173 | 21,822
当連結会計年度 | 22,076 | 187 | 22,263
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,923 | － | 4,923
当連結会計年度 | 4,608 | － | 4,608
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,681 | 153 | 2,834
当連結会計年度 | 2,837 | 171 | 3,009
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0
当連結会計年度 | 2 | － | 2
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,452 | － | 2,452
当連結会計年度 | 3,368 | － | 3,368
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 7,129 | － | 7,129
当連結会計年度 | 6,725 | － | 6,725
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 196 | － | 196
当連結会計年度 | 187 | － | 187
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,882 | 16 | 1,898
当連結会計年度 | 1,787 | 11 | 1,798
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,938 | 67 | 7,005
当連結会計年度 | 7,454 | 62 | 7,517
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 273 | 20 | 294
当連結会計年度 | 324 | 22 | 346

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 5,682,366 | 24,449 | 5,706,816
当連結会計年度 | 5,670,198 | 26,504 | 5,696,702
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,048,889 | － | 4,048,889
当連結会計年度 | 4,107,458 | － | 4,107,458
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,598,511 | － | 1,598,511
当連結会計年度 | 1,510,981 | － | 1,510,981
うちその他 | 前連結会計年度 | 34,966 | 24,449 | 59,416
当連結会計年度 | 51,759 | 26,504 | 78,263
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 48,951 | － | 48,951
当連結会計年度 | 34,779 | － | 34,779
総合計 | 前連結会計年度 | 5,731,317 | 24,449 | 5,755,767
当連結会計年度 | 5,704,978 | 26,504 | 5,731,482

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,506,723 | 100.00 | 4,469,609 | 100.00
製造業 | 516,143 | 11.45 | 492,066 | 11.01
農業，林業 | 5,800 | 0.13 | 6,036 | 0.13
漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 | 105 | 0.00 | 116 | 0.00
建設業 | 129,872 | 2.88 | 130,387 | 2.92
電気・ガス・熱供給・水道業 | 77,998 | 1.73 | 73,648 | 1.65
情報通信業 | 12,382 | 0.28 | 11,174 | 0.25
運輸業，郵便業 | 83,384 | 1.85 | 88,383 | 1.98
卸売業，小売業 | 311,155 | 6.90 | 290,789 | 6.50
金融業，保険業 | 100,707 | 2.24 | 108,191 | 2.42
不動産業，物品賃貸業 | 486,349 | 10.79 | 499,540 | 11.18
学術研究，専門・技術サービス業 | 25,371 | 0.56 | 25,770 | 0.58
宿泊業，飲食サービス業 | 21,121 | 0.47 | 20,528 | 0.46
生活関連サービス業，娯楽業 | 43,515 | 0.97 | 42,469 | 0.95
教育，学習支援業 | 7,000 | 0.16 | 6,733 | 0.15
医療・福祉 | 120,684 | 2.68 | 116,651 | 2.61
その他のサービス | 41,406 | 0.92 | 41,736 | 0.93
国・地方公共団体 | 571,091 | 12.67 | 537,959 | 12.04
その他 | 1,859,618 | 41.26 | 1,837,925 | 41.12
国内店名義現地貸 | 93,014 | 2.06 | 139,500 | 3.12
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 4,506,723 | ― | 4,469,609 | ―

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ　外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 48,757 | － | 48,757
当連結会計年度 | 107,870 | － | 107,870
地方債 | 前連結会計年度 | 371,227 | － | 371,227
当連結会計年度 | 269,775 | － | 269,775
社債 | 前連結会計年度 | 270,318 | － | 270,318
当連結会計年度 | 204,434 | － | 204,434
株式 | 前連結会計年度 | 142,875 | － | 142,875
当連結会計年度 | 117,124 | － | 117,124
その他の証券 | 前連結会計年度 | 227,115 | 145,152 | 372,268
当連結会計年度 | 208,668 | 155,608 | 364,277
合計 | 前連結会計年度 | 1,060,294 | 145,152 | 1,205,447
当連結会計年度 | 907,873 | 155,608 | 1,063,482

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 1,196 | 100 | 1,113 | 100
合計 | 1,196 | 100 | 1,113 | 100

負債
科目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
金銭信託 | 1,196 | 100 | 1,113 | 100
合計 | 1,196 | 100 | 1,113 | 100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 1,196 | － | 1,196 | 1,113 | － | 1,113
資産計 | 1,196 | － | 1,196 | 1,113 | － | 1,113
元本 | 1,196 | － | 1,196 | 1,112 | － | 1,112
その他 | 0 | － | 0 | 1 | － | 1
負債計 | 1,196 | － | 1,196 | 1,113 | － | 1,113

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2025年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.99
２．連結における自己資本の額 | 2,784
３．リスク・アセットの額 | 27,854
４．連結総所要自己資本額 | 1,114

単体自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2025年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） | 9.31
２．単体における自己資本の額 | 2,529
３．リスク・アセットの額 | 27,154
４．単体総所要自己資本額 | 1,086

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 101 | 91
危険債権 | 449 | 440
要管理債権 | 68 | 52
正常債権 | 45,163 | 44,853

（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。