# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| （自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日） | （自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日） | （自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日） | （自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日） | （自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日）
連結経常収益 | 百万円 | 116,425 | 115,400 | 122,762 | 134,138 | 131,360
うち連結信託報酬 | 百万円 | 6 | 1 | 0 | 2 | 0
連結経常利益 | 百万円 | 12,010 | 16,671 | 9,376 | 14,429 | 20,792
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 8,011 | 10,620 | 4,825 | 9,471 | 14,718
連結包括利益 | 百万円 | 35,789 | △4,015 | △22,995 | 53,526 | △17,291
連結純資産額 | 百万円 | 330,696 | 323,287 | 288,073 | 338,704 | 318,525
連結総資産額 | 百万円 | 7,450,778 | 7,721,232 | 6,671,147 | 6,651,305 | 6,541,899
１株当たり純資産額 | 円 | 7,601.38 | 7,438.80 | 6,918.58 | 8,134.85 | 7,647.89
１株当たり当期純利益 | 円 | 191.72 | 254.50 | 115.93 | 227.54 | 353.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 191.43 | 254.22 | 115.81 | 227.24 | 353.01
自己資本比率 | ％ | 4.26 | 4.01 | 4.31 | 5.09 | 4.86
連結自己資本利益率 | ％ | 2.65 | 3.38 | 1.61 | 3.02 | 4.48
連結株価収益率 | 倍 | 11.61 | 7.48 | 15.40 | 9.59 | 6.72
営業活動によるキャッ シュ・フロー | 百万円 | 1,315,246 | 295,315 | △1,243,066 | △112,503 | 9,913
投資活動によるキャッ シュ・フロー | 百万円 | △101,685 | △112,630 | 93,751 | 283,184 | 97,372
財務活動によるキャッ シュ・フロー | 百万円 | △2,972 | △3,352 | △12,273 | △2,956 | △2,956
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 1,481,625 | 1,660,976 | 499,393 | 667,117 | 771,447
従業員数 | 人 | 3,409 | 3,257 | 3,143 | 3,023 | 2,960
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔876〕 | 〔876〕 | 〔819〕 | 〔771〕 | 〔708〕
信託財産額 | 百万円 | 1,219 | 1,235 | 1,231 | 1,196 | 1,113

（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

#### (2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第209期 | 第210期 | 第211期 | 第212期 | 第213期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 71,835 | 70,829 | 76,316 | 86,169 | 83,960
うち信託報酬 | 百万円 | 6 | 1 | 0 | 2 | 0
経常利益 | 百万円 | 9,048 | 13,059 | 6,747 | 11,560 | 17,960
当期純利益 | 百万円 | 6,757 | 9,008 | 4,419 | 8,326 | 13,265
資本金 | 百万円 | 46,773 | 46,773 | 46,773 | 46,773 | 46,773
発行済株式総数 | 千株 | 41,831 | 41,831 | 41,831 | 41,831 | 41,831
純資産額 | 百万円 | 301,771 | 288,334 | 264,185 | 299,567 | 282,501
総資産額 | 百万円 | 7,345,109 | 7,613,552 | 6,588,342 | 6,536,166 | 6,436,909
預金残高 | 百万円 | 5,543,107 | 5,689,824 | 5,719,007 | 5,730,801 | 5,723,280
貸出金残高 | 百万円 | 4,320,709 | 4,308,099 | 4,525,365 | 4,528,679 | 4,494,767
有価証券残高 | 百万円 | 1,422,365 | 1,530,105 | 1,434,357 | 1,219,409 | 1,078,012
１株当たり純資産額 | 円 | 7,217.74 | 6,925.04 | 6,344.66 | 7,194.55 | 6,782.60
１株当たり配当額 | 円 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 90.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 161.70 | 215.89 | 106.18 | 200.03 | 318.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 161.46 | 215.65 | 106.06 | 199.76 | 318.16
自己資本比率 | ％ | 4.10 | 3.78 | 4.00 | 4.58 | 4.38
自己資本利益率 | ％ | 2.34 | 3.05 | 1.60 | 2.95 | 4.55
株価収益率 | 倍 | 13.77 | 8.81 | 16.82 | 10.91 | 7.45
配当性向 | ％ | 43.29 | 32.42 | 65.92 | 34.99 | 28.24
従業員数 | 人 | 2,710 | 2,557 | 2,476 | 2,372 | 2,300
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔722〕 | 〔734〕 | 〔695〕 | 〔654〕 | 〔595〕
信託財産額 | 百万円 | 1,219 | 1,235 | 1,231 | 1,196 | 1,113
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
株主総利回り | ％ | 105.60 | 93.97 | 91.77 | 113.24 | 126.25
（比較指標：配当込TOPIX） | (142.13) | (144.95) | (153.38) | (216.79) | (213.43)
最高株価 | 円 | 2,577 | 2,236 | 2,124 | 2,358 | 2,514
最低株価 | 円 | 1,929 | 1,759 | 1,677 | 1,771 | 1,740

（注）１．第213期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

２．第213期（2025年３月）の１株当たり配当額90.00円のうち、期末配当額55.00円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1896年３月 | 旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月 | 外国為替業務取扱開始
1971年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）
1973年６月 | 新本店ビル完成
1973年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）
1978年１月 | 共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）
1979年12月 | 共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）
1980年12月 | 共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）
1982年７月 | 共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）
1983年７月 | 共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更） （現・連結子会社）
1984年４月 | 共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）
1984年10月 | 共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）
1985年６月 | 債券ディーリング業務開始
1987年６月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990年６月 | サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始
1993年11月 | 信託代理店業務開始
1994年９月 | エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始
1996年７月 | 株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）
1998年２月 | 東海信用組合の事業譲受け
1998年11月 | 全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月 | 郡上信用組合を合併
2001年４月 | 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月 | 生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月 | 上海駐在員事務所開設
2005年６月 | 証券仲介業務取扱開始
2012年９月 | 全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始
2014年６月 | 株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）
2015年４月 | 岐阜県指定金融機関業務開始（2025年３月末終了）
2017年４月 | ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
2017年５月 | 新システムへ移行
2017年５月 | マニラ駐在員事務所開設
2019年３月 | ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）
2019年４月 | 信託業務取扱開始

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。

このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（信用保証業）

株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
共友リース株式会社 | 名古屋市 中村区 | 120 | リース業 | 100.0 (72.9) | 10 (0) | － | リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
共立コンピューターサービス株式会社 | 岐阜県 大垣市 | 45 | その他 | 100.0 (95.0) | 8 (1) | － | 事務受託関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
株式会社ＯＫＢ総研 | 〃 | 50 | その他 | 100.0 (66.0) | 7 (0) | － | 事務受託関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
ＯＫＢ証券株式会社 | 〃 | 1,500 | その他 | 100.0 | 7 (0) | － | 事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
株式会社ＯＫＢ信用保証 | 〃 | 140 | 信用保証業 | 100.0 | 6 (0) | － | 事務受託関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
株式会社ＯＫＢペイメントプラット | 〃 | 30 | その他 | 100.0 (50.3) | 7 (0) | － | 事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
株式会社ＯＫＢキャピタル | 〃 | 100 | その他 | 100.0 (50.2) | 5 (1) | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 | － | －
株式会社ＯＫＢビジネス | 〃 | 20 | その他 | 100.0 | 9 (0) | － | 事務受託関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
株式会社ＯＫＢパートナーズ | 〃 | 10 | その他 | 100.0 | 5 (1) | － | 事務受託関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －
株式会社ＯＫＢフロント | 〃 | 10 | その他 | 100.0 | 5 (0) | － | 事務受託関係 預金取引関係 | 当社より建物の一部を賃借 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。

６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 2,300 〔595〕 | 103 〔－〕 | 26 〔9〕 | 531 〔104〕 | 2,960 〔708〕

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員1,077人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,300 | 39.2 | 16.6 | 6,572
〔595〕

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員851人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（参考）平均年間給与（休職・休業者の給与を除く）　7,276千円

５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,632人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.1 | 103.7 | 51.7 | 57.8 | 73.1 | （注）参照

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者がいる場合、計算上100％を超過する場合があります。

３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４．男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けておりませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっております。女性の役席者・管理職の割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとした、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
共立コンピューターサービス株式会社 | 6.3 | 133.0 | 61.0 | 71.3 | 53.2 | (注)参照

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。