### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,982 | 1,951
受取手形 | 40 | 12
売掛金 | ※３ 22,321 | ※３ 17,708
商品 | 8,239 | 10,008
原材料及び貯蔵品 | 1 | 1
未収入金 | ※３ 1,875 | ※３ 2,027
その他 | ※３ 522 | ※３ 345
貸倒引当金 | △4 | △11
流動資産合計 | 36,980 | 32,044
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,576 | ※１ 1,563
構築物 | 34 | 38
機械及び装置 | 249 | 292
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※１ 104 | ※１ 99
土地 | 5,430 | 5,089
リース資産 | 102 | 89
建設仮勘定 | 0 | 4
有形固定資産合計 | 7,498 | 7,176
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 82 | 2,626
ソフトウエア仮勘定 | 2,844 | －
その他 | 46 | 46
無形固定資産合計 | 2,973 | 2,672
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,434 | ※１ 3,552
関係会社株式 | 862 | 12,017
関係会社長期貸付金 | 3,598 | 1,314
繰延税金資産 | 594 | 363
その他 | 305 | 301
貸倒引当金 | △2,517 | △144
投資その他の資産合計 | 6,278 | 17,406
固定資産合計 | 16,750 | 27,255
資産合計 | 53,730 | 59,300

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 136 | ※１ 95
買掛金 | ※１,※３ 25,612 | ※１,※３ 18,604
短期借入金 | 1,200 | 4,520
関係会社短期借入金 | 150 | 150
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※２ 1,269
リース債務 | 75 | 68
未払金 | ※３ 3,248 | ※３ 2,869
未払法人税等 | 148 | 34
賞与引当金 | 458 | 377
その他 | ※３ 291 | ※３ 271
流動負債合計 | 31,321 | 28,261
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※２ 10,969
リース債務 | 80 | 75
退職給付引当金 | 355 | 286
役員株式給付引当金 | 77 | 78
資産除去債務 | 161 | 163
その他 | 347 | 293
固定負債合計 | 1,022 | 11,866
負債合計 | 32,343 | 40,127
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,719 | 3,719
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,380 | 3,380
その他資本剰余金 | 6 | 6
資本剰余金合計 | 3,386 | 3,386
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 354 | 354
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 138 | 137
別途積立金 | 6,970 | 6,970
繰越利益剰余金 | 6,633 | 7,040
利益剰余金合計 | 14,096 | 14,501
自己株式 | △1,067 | △3,727
株主資本合計 | 20,135 | 17,880
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,251 | 1,292
評価・換算差額等合計 | 1,251 | 1,292
純資産合計 | 21,387 | 19,172
負債純資産合計 | 53,730 | 59,300

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 203,040 | ※２ 206,576
売上原価 | ※２ 184,411 | ※２ 187,792
売上総利益 | 18,629 | 18,783
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,953 | ※１,※２ 18,890
営業利益又は営業損失（△） | 675 | △106
営業外収益 |  |
受取利息 | 12 | 10
受取配当金 | 344 | 923
受取賃貸料 | 264 | 259
その他 | 173 | 195
営業外収益合計 | ※２ 794 | ※２ 1,389
営業外費用 |  |
支払利息 | 8 | 72
固定資産除却損 | 22 | 2
貸倒引当金繰入額 | 187 | 132
その他 | 14 | 6
営業外費用合計 | ※２ 232 | ※２ 214
経常利益 | 1,237 | 1,067
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 77
特別利益合計 | － | 77
特別損失 |  |
減損損失 | 567 | 19
貸倒引当金繰入額 | 70 | －
特別損失合計 | 637 | 19
税引前当期純利益 | 600 | 1,125
法人税、住民税及び事業税 | 415 | 28
法人税等調整額 | △230 | 182
法人税等合計 | 185 | 210
当期純利益 | 414 | 914

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 140 | 6,970 | 6,816 | 14,280 | △1,094 | 20,292
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △598 | △598 |  | △598
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 414 | 414 |  | 414
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △1 | － | △182 | △184 | 27 | △156
当期末残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 138 | 6,970 | 6,633 | 14,096 | △1,067 | 20,135

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 588 | 588 | 20,880
当期変動額 |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △598
当期純利益 |  |  | 414
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 663 | 663 | 663
当期変動額合計 | 663 | 663 | 506
当期末残高 | 1,251 | 1,251 | 21,387

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 138 | 6,970 | 6,633 | 14,096 | △1,067 | 20,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △510 | △510 |  | △510
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 914 | 914 |  | 914
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,677 | △2,677
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 17 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | － | 406 | 404 | △2,660 | △2,255
当期末残高 | 3,719 | 3,380 | 6 | 3,386 | 354 | 137 | 6,970 | 7,040 | 14,501 | △3,727 | 17,880

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,251 | 1,251 | 21,387
当期変動額 |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △510
当期純利益 |  |  | 914
自己株式の取得 |  |  | △2,677
自己株式の処分 |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40 | 40 | 40
当期変動額合計 | 40 | 40 | △2,214
当期末残高 | 1,292 | 1,292 | 19,172

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　15年～38年

機械及び装置、車両運搬具　10年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

子会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 上記のうち、㈱ダイニチに係るもの | 862 － | 12,017 11,155

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

子会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回収可能性を考慮したうえで、評価損を計上しております。

子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度において影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 183百万円 | 178百万円
土地 | 1,075 | 1,075
計 | 1,258 | 1,253

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
支払手形 | 136百万円 | 95百万円
買掛金 | 296 | 111
計 | 432 | 206

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 325百万円 | 101百万円

※２　財務制限条項

当社は㈱ダイニチの株式取得のため、㈱三井住友銀行と2024年11月27日付で「金銭消費貸借契約」を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当社の借入金（当事業年度末の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金364百万円及び長期借入金4,513百万円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を２期連続損失としないこと

②各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％未満としないこと

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,671百万円 | 1,362百万円
短期金銭債務 | 1,999 | 1,181

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売運賃 | 5,148百万円 | 5,399百万円
従業員給料 | 5,982 | 6,182
賞与 | 504 | 417
賞与引当金繰入額 | 458 | 377
退職給付費用 | 227 | 199
役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 19
減価償却費 | 326 | 759
貸倒引当金繰入額 | △3 | 6

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 2,965百万円 | 4,053百万円
売上原価 | 14,332 | 13,109
販売費及び一般管理費 | 3,240 | 3,898
営業取引以外の取引高 | 686 | 1,101

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式782百万円、関連会社株式80百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式11,937百万円、関連会社株式80百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 139百万円 |  | 114百万円
貸倒引当金 | 768 |  | 48
退職給付引当金 | 108 |  | 89
投資有価証券評価損 | 58 |  | 57
関係会社株式評価損 | 110 |  | 99
減損損失 | 862 |  | 725
減価償却超過額 | 86 |  | 101
資産除去債務 | 49 |  | 51
未払社会保険料 | 21 |  | 18
税務上の繰越欠損金 | － |  | 491
その他 | 549 |  | 487
繰延税金資産小計 | 2,753 |  | 2,285
評価性引当額 | △1,567 |  | △1,281
繰延税金資産合計 | 1,186 |  | 1,003

繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △60 |  | △60
その他有価証券評価差額金 | △518 |  | △566
その他 | △12 |  | △12
繰延税金負債合計 | △592 |  | △639
繰延税金資産の純額 | 594 |  | 363

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 14.3 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △12.0 |  | △21.5
住民税均等割 | 4.7 |  | 2.5
評価性引当額の増加額（△は減少額） | 1.1 |  | △28.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △8.4 |  | △34.6
子会社清算損 | － |  | 69.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.7
その他 | 0.7 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 |  | 18.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は19百万円増加（繰延税金負債は16百万円増加）し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は18百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 1,576 | 128 | 4 （4） | 137 | 1,563 | 9,960
構築物 | 34 | 15 | 5 （5） | 6 | 38 | 941
機械及び装置 | 249 | 105 | 6 （6） | 56 | 292 | 686
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 104 | 37 | 0 （0） | 41 | 99 | 712
土地 | 5,430 | 0 | 341 （－） | － | 5,089 | －
リース資産 | 102 | 47 | 2 （2） | 59 | 89 | 192
建設仮勘定 | 0 | 6 | 1 | － | 4 | －
計 | 7,498 | 341 | 362 （19） | 300 | 7,176 | 12,492
無形固 定資産 | ソフトウエア | 82 | 3,007 | － | 463 | 2,626 | 1,162
ソフトウエア仮勘定 | 2,844 | 143 | 2,987 | － | － | －
その他 | 46 | 21 | 0 （－） | 21 | 46 | 86
計 | 2,973 | 3,172 | 2,987 （－） | 485 | 2,672 | 1,248

（注）1 当期に増加した主な資産は、次の通りです。

新基幹システム「Ｍ－ＢＡＳＥ」の運用に伴うソフトウェア投資等　3,007

（注）2 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,521 | 139 | 2,505 | 155
賞与引当金 | 458 | 377 | 458 | 377
役員株式給付引当金 | 77 | 19 | 17 | 78

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。