## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,713 | 6,549
受取手形 | 151 | 401
電子記録債権 | 24 | 245
売掛金 | 26,109 | 23,264
商品及び製品 | 8,986 | 12,374
仕掛品 | ※１ 577 | ※１ 2,123
原材料及び貯蔵品 | 218 | 274
未収入金 | 2,377 | 3,024
その他 | 204 | 381
貸倒引当金 | △27 | △75
流動資産合計 | 47,334 | 48,563
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 15,271 | ※１ 17,479
減価償却累計額 | △12,560 | △14,214
建物及び構築物（純額） | 2,710 | 3,265
機械装置及び運搬具 | ※１ 2,440 | ※１ 5,290
減価償却累計額 | △1,564 | △3,887
機械装置及び運搬具（純額） | 875 | 1,402
工具、器具及び備品 | 1,187 | 1,398
減価償却累計額 | △992 | △1,190
工具、器具及び備品（純額） | 194 | 208
土地 | ※１ 6,417 | ※１ 6,721
リース資産 | 626 | 629
減価償却累計額 | △414 | △409
リース資産（純額） | 212 | 219
建設仮勘定 | 4 | 30
有形固定資産合計 | 10,414 | 11,847
無形固定資産 |  |
のれん | － | 6,755
ソフトウエア | 133 | 2,680
ソフトウエア仮勘定 | 2,849 | 20
その他 | 90 | 105
無形固定資産合計 | 3,073 | 9,561
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※４ 3,838 | ※１,※４ 4,609
長期貸付金 | － | 13
繰延税金資産 | 1,156 | 688
退職給付に係る資産 | 397 | 386
その他 | 1,304 | 1,819
貸倒引当金 | △208 | △401
投資その他の資産合計 | 6,487 | 7,115
固定資産合計 | 19,976 | 28,524
資産合計 | 67,311 | 77,087

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 31,059 | ※１ 25,359
電子記録債務 | 1,011 | 993
短期借入金 | ※１ 1,971 | ※１ 6,101
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 60 | ※１,※３ 1,796
リース債務 | 134 | 128
未払金 | 3,460 | 3,242
未払法人税等 | 439 | 317
賞与引当金 | 604 | 596
その他 | ※５ 651 | ※５ 660
流動負債合計 | 39,393 | 39,194
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 106 | ※１,※３ 12,404
リース債務 | 178 | 186
繰延税金負債 | 133 | 136
役員退職慰労引当金 | － | 232
役員株式給付引当金 | 77 | 78
債務保証損失引当金 | 44 | 42
退職給付に係る負債 | 523 | 285
資産除去債務 | 161 | 163
その他 | ※１ 499 | ※１ 475
固定負債合計 | 1,724 | 14,005
負債合計 | 41,118 | 53,200
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,719 | 3,719
資本剰余金 | 3,390 | 3,390
利益剰余金 | 18,437 | 18,467
自己株式 | △1,069 | △3,729
株主資本合計 | 24,478 | 21,848
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,285 | 1,374
退職給付に係る調整累計額 | △115 | 84
その他の包括利益累計額合計 | 1,169 | 1,458
非支配株主持分 | 545 | 580
純資産合計 | 26,192 | 23,887
負債純資産合計 | 67,311 | 77,087

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 254,805 | ※１ 269,141
売上原価 | ※２ 233,777 | ※２ 246,588
売上総利益 | 21,028 | 22,553
販売費及び一般管理費 | ※３ 19,200 | ※３ 21,525
営業利益 | 1,827 | 1,027
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 4
受取配当金 | 139 | 165
受取賃貸料 | 208 | 201
受取保険金 | － | 92
その他 | 278 | 429
営業外収益合計 | 631 | 893
営業外費用 |  |
支払利息 | 15 | 87
持分法による投資損失 | 6 | 24
固定資産除却損 | 36 | 35
貸倒引当金繰入額 | － | 24
その他 | 29 | 21
営業外費用合計 | 88 | 193
経常利益 | 2,370 | 1,727
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 168
負ののれん発生益 | 10 | －
特別利益合計 | 10 | 168
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 586 | ※５ 19
段階取得に係る差損 | 7 | －
特別損失合計 | 594 | 19
税金等調整前当期純利益 | 1,786 | 1,876
法人税、住民税及び事業税 | 909 | 619
法人税等調整額 | △689 | 673
法人税等合計 | 220 | 1,292
当期純利益 | 1,566 | 583
非支配株主に帰属する当期純利益 | 14 | 43
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,551 | 540

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,566 | 583
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 684 | 88
退職給付に係る調整額 | 75 | 200
その他の包括利益合計 | ※ 759 | ※ 289
包括利益 | 2,326 | 872
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,311 | 829
非支配株主に係る包括利益 | 14 | 43

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,719 | 3,388 | 17,484 | △1,097 | 23,495
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 1 |  |  | 1
剰余金の配当 |  |  | △598 |  | △598
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,551 |  | 1,551
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 953 | 27 | 982
当期末残高 | 3,719 | 3,390 | 18,437 | △1,069 | 24,478

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 601 | △191 | 409 | 643 | 24,548
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | 1
剰余金の配当 |  |  |  |  | △598
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,551
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 684 | 75 | 759 | △98 | 661
当期変動額合計 | 684 | 75 | 759 | △98 | 1,644
当期末残高 | 1,285 | △115 | 1,169 | 545 | 26,192

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,719 | 3,390 | 18,437 | △1,069 | 24,478
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △510 |  | △510
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 540 |  | 540
自己株式の取得 |  |  |  | △2,677 | △2,677
自己株式の処分 |  |  |  | 17 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 30 | △2,660 | △2,630
当期末残高 | 3,719 | 3,390 | 18,467 | △3,729 | 21,848

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,285 | △115 | 1,169 | 545 | 26,192
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △510
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 540
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,677
自己株式の処分 |  |  |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88 | 200 | 289 | 35 | 324
当期変動額合計 | 88 | 200 | 289 | 35 | △2,305
当期末残高 | 1,374 | 84 | 1,458 | 580 | 23,887

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,786 | 1,876
減価償却費 | 670 | 1,251
減損損失 | 586 | 19
のれん償却額 | 40 | 193
固定資産除却損 | 36 | 35
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △188 | 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | 18
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | △1
受取利息及び受取配当金 | △143 | △170
支払利息 | 15 | 87
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △168
売上債権の増減額（△は増加） | △7,300 | 6,747
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,113 | △2,138
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,176 | △8,791
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △94 | △393
その他の負債の増減額（△は減少） | 452 | △634
その他 | 20 | 13
小計 | 4,014 | △2,186
利息及び配当金の受取額 | 142 | 168
利息の支払額 | △16 | △92
法人税等の支払額 | △1,007 | △1,101
法人税等の還付額 | 7 | 27
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,142 | △3,183
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △990 | △676
有形固定資産の除却による支出 | △31 | △18
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 419
無形固定資産の取得による支出 | △442 | △231
投資有価証券の取得による支出 | △16 | △48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 42 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △52 | ※２ △10,011
出資金の払込による支出 | △100 | －
貸付金の回収による収入 | 5 | 1
定期預金の預入による支出 | △30 | －
定期預金の払戻による収入 | 348 | 3
その他 | △7 | △14
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,273 | △10,575

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 136 | 2,856
長期借入れによる収入 | 180 | 12,760
長期借入金の返済による支出 | △286 | △784
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 8
子会社株式の取得による支出 | △127 | －
リース債務の返済による支出 | △146 | △143
自己株式の取得による支出 | △0 | △2,677
配当金の支払額 | △597 | △509
非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △16
その他 | △31 | △37
財務活動によるキャッシュ・フロー | △904 | 11,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 964 | △2,303
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,739 | 8,703
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,703 | ※１ 6,399

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期14社　当期19社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。㈱ダイニチは、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱ダイニチの子会社である㈱ダイニチライン、㈱内海水産、㈲伊勢金商店、㈱小島水産ホールディングス、㈱マルセイ水産、㈱小島水産についても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社でありましたマルゼンフーズ㈱は、当連結会計年度において連結子会社である㈱ナガレイを存続会社とする吸収合併により、また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱丸水運送センターは、当連結会計年度においてマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　前期2社　当期5社

持分法適用の関連会社の名称

㈱とじまかしまFarm、㈱宇和島海道、㈱食縁フードテック、㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ

㈱ダイニチの株式取得により、当連結会計年度より㈱とじまかしまFarm、㈱宇和島海道、㈱食縁フードテックを持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイニチ、㈱ダイニチライン、㈱内海水産、㈲伊勢金商店、㈱小島水産ホールディングス、㈱マルセイ水産、㈱小島水産の決算日は１月31日、㈲木原水産の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　 5年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末主要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っています。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。なお、代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

仕掛品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
仕掛品 | 577 | 2,123

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

連結貸借対照表の「仕掛品」には、養殖事業子会社が保有する仕掛魚が含まれております。養殖事業子会社では、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。

② 主要な仮定

養殖事業子会社の仕掛魚の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コストや予想斃死率などの仮定を見積りの基礎としております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該会計上の見積りについて、市場環境の変化や自然災害、養殖成績、魚病の発生等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における仕掛品の評価に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 6,755

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当連結会計年度において、㈱ダイニチの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該取得により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、国際的な養殖魚の需要見通しや我が国における魚の輸出量に関する見通しを踏まえた、水産養殖業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率や、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策等を織り込んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1） 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2） 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末（38百万円、39千株）、当連結会計年度末（20百万円、21千株）であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
仕掛品 | 448百万円 | 359百万円
建物及び構築物 | 183 | 462
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | 1,198 | 1,635
計 | 1,830 | 2,457

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 346百万円 | 356百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 15 | 339
長期借入金 | 87 | 535
支払手形及び買掛金 | 592 | 359
その他固定負債 | 68 | 43
計 | 1,109 | 1,633

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 444百万円 | 214百万円

※２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
㈱とじまかしまFarm（借入債務） | －百万円 | 1,271百万円

※３　財務制限条項

当社は、㈱ダイニチの株式取得のため、㈱三井住友銀行と2024年11月27日付で「金銭消費貸借契約」を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における当社の借入金（当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金364百万円及び長期借入金4,513百万円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各連結会計年度の通期の連結損益計算書に記載される経常利益を２期連続損失としないこと。

②各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％未満としないこと。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 109百万円 | 416百万円

※５　その他のうち、契約負債は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 6百万円 | 13百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
49百万円 | 86百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売運賃 | 4,172百万円 | 4,793百万円
従業員給料 | 6,305 | 6,653
賞与引当金繰入額 | 566 | 499
退職給付費用 | 59 | 226
役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 19
貸倒引当金繰入額 | △46 | △1

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | －百万円 | 124百万円
建物 | － | 43
計 | － | 168

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 主な用途 | 種類（単位：百万円）
建物及び 構築物 | 土地 | その他 | 計
千葉県銚子市 | 事業用資産 | 30 | － | 39 | 70
長野県松本市他 | 事業用資産 | 3 | － | 6 | 10
愛知県西春日井郡 | 事業用資産 | 198 | 106 | 55 | 359
長野県長野市 | 遊休予定資産 | 88 | － | 0 | 88
長野県飯田市 | 遊休予定資産 | 11 | 15 | 20 | 47
長野県上田市 | 遊休資産 | － | － | 10 | 10
計 | 332 | 122 | 132 | 586

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び一部の建物については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等により評価し、その他の償却資産は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所 | 主な用途 | 種類（単位：百万円）
建物及び 構築物 | 土地 | その他 | 計
長野県松本市他 | 事業用資産 | 4 | － | 6 | 11
愛知県西春日井郡 | 事業用資産 | 6 | － | 2 | 8
計 | 10 | － | 9 | 19

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び一部の建物については不動産鑑定評価、固定資産税評価額等により評価し、その他の償却資産は備忘価額としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 943百万円 | 189百万円
組替調整額 | 0 | △28
法人税等及び税効果調整前 | 943 | 160
法人税等及び税効果額 | △258 | △72
その他有価証券評価差額金 | 684 | 88
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 65 | 267
組替調整額 | 42 | 20
法人税等及び税効果調整前 | 108 | 288
法人税等及び税効果額 | △33 | △87
退職給付に係る調整額 | 75 | 200
その他の包括利益合計 | 759 | 289

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,121 | － | － | 23,121
合計 | 23,121 | － | － | 23,121
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,017 | 0 | 28 | 989
合計 | 1,017 | 0 | 28 | 989

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首68千株、当連結会計年度末39千株）が含まれております。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株によるものであります。

３．自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求に伴う処分及び信託への預け入れにより０千株、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少28千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 376 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 221 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2023年11月10日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 266 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度 末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,121 | － | － | 23,121
合計 | 23,121 | － | － | 23,121
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 989 | 2,312 | 18 | 3,283
合計 | 989 | 2,312 | 18 | 3,283

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首39千株、当連結会計年度末21千株）が含まれております。

２．自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得分2,312千株、単元未満株式の買取分０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株によるものであります。

３．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少18千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 243 | 11 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218 | 11 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び現金勘定 | 8,713百万円 | 6,549百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △149
現金及び現金同等物 | 8,703 | 6,399

※2　株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ダイニチ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ダイニチ株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産 | 8,712百万円
固定資産 | 3,026百万円
のれん | 6,948百万円
流動負債 | △5,002百万円
固定負債 | △2,567百万円
株式の取得価額 | 11,117百万円
現金及び現金同等物 | △1,105百万円
差引：取得による支出 | △10,011百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 136 | 129
１年超 | 683 | 554
合計 | 820 | 683

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。

借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及びコーポレート部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（*2） | 3,232 | 3,232 | －
長期借入金（*3） | 166 | 165 | △1

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（*2） | 3,793 | 3,793 | －
長期借入金（*3） | 14,200 | 14,182 | △18

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 605 | 815

（*3）１年内返済予定額を含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,623 | － | － | －
受取手形 | 151 | － | － | －
電子記録債権 | 24 | － | － | －
売掛金 | 26,109 | － | － | －
未収入金 | 2,377 | － | － | －
合計 | 37,286 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,483 | － | － | －
受取手形 | 401 | － | － | －
電子記録債権 | 245 | － | － | －
売掛金 | 23,264 | － | － | －
未収入金 | 3,024 | － | － | －
合計 | 33,419 | － | － | －

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,971 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 60 | 33 | 15 | 15 | 15 | 27
リース債務 | 134 | 91 | 52 | 26 | 5 | 2
その他固定負債（長期未払金） | 25 | 31 | 11 | － | － | －
合計 | 2,191 | 156 | 80 | 41 | 20 | 29

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,101 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,796 | 1,774 | 1,618 | 1,464 | 1,433 | 6,113
リース債務 | 128 | 89 | 62 | 26 | 7 | 1
その他固定負債（長期未払金） | 31 | 11 | － | － | － | －
合計 | 8,057 | 1,875 | 1,680 | 1,490 | 1,441 | 6,114

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,232 | － | － | 3,232

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,643 | － | － | 3,643
その他 | － | 1 | 149 | 150
合計 | 3,643 | 1 | 149 | 3,793

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 165 | － | 165

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 14,182 | － | 14,182

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、その他のうち投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため、基準価額を時価としてレベル２の時価に分類しており、転換社債型新株予約権付社債の時価は、重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,204 | 1,385 | 1,819
(2)その他 | － | － | －
小計 | 3,204 | 1,385 | 1,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 27 | 28 | △1
(2)その他 | － | － | －
小計 | 27 | 28 | △1
合計 | 3,232 | 1,413 | 1,818

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,619 | 1,660 | 1,958
(2)その他 | 149 | 143 | 6
小計 | 3,768 | 1,803 | 1,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 23 | 30 | △6
(2)その他 | 1 | 1 | △0
小計 | 24 | 31 | △6
合計 | 3,793 | 1,834 | 1,958

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
(1)株式 | 2 | － | 0
(2)その他 | － | － | －
小計 | 2 | － | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
(1)株式 | 44 | 28 | －
(2)その他 | － | － | －
小計 | 44 | 28 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。

また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,062百万円 | 2,955百万円
勤務費用 | 152 | 146
数理計算上の差異の発生額 | 17 | △311
退職給付の支払額 | △276 | △273
退職給付債務の期末残高 | 2,955 | 2,516

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,397百万円 | 2,433百万円
期待運用収益 | 11 | 12
数理計算上の差異の発生額 | 83 | △43
事業主からの拠出額 | 206 | 199
退職給付の支払額 | △265 | △249
年金資産の期末残高 | 2,433 | 2,351

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1百万円 | 1百万円
退職給付に係る資産の期首残高 | △208 | △397
新規連結による影響 | － | 113
退職給付費用 | △188 | 16
退職給付の支払額 | △0 | －
制度への拠出額 | － | －
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △396 | △266
退職給付に係る負債の期末残高 | 1 | 120
退職給付に係る資産の期末残高 | △397 | △386

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,063百万円 | 3,506百万円
年金資産 | △4,014 | △3,813
| 48 | △307
非積立型制度の退職給付債務 | 76 | 206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125 | △101
退職給付に係る負債 | 523 | 285
退職給付に係る資産 | △397 | △386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125 | △101

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 152百万円 | 146百万円
期待運用収益 | △11 | △12
数理計算上の差異の費用処理額 | 42 | 20
簡便法で計算した退職給付費用 | △188 | 16
確定給付制度に係る退職給付費用 | △6 | 171

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 108百万円 | 288百万円
合　計 | 108 | 288

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △166百万円 | 121百万円
合　計 | △166 | 121

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 32％ | 32％
債券 | 39 | 44
株式 | 23 | 8
その他 | 6 | 16
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.00％ | 1.35％
長期期待運用収益率 | 0.5％ | 0.5％

（注）1 当社は主としてポイント制を採用しておりますが、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

（注）2 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.35％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）68百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）71百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 159百万円 |  | 90百万円
貸倒引当金 | 68 |  | △569
賞与引当金 | 189 |  | 188
投資有価証券評価損 | 69 |  | 175
減損損失 | 897 |  | 806
債務保証損失引当金 | 17 |  | 17
減価償却超過額 | 204 |  | 199
資産除去債務 | 49 |  | 51
税務上の繰越欠損金(注) | 593 |  | 696
その他 | 602 |  | 783
繰延税金資産小計 | 2,851 |  | 2,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注) | △96 |  | △514
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △958 |  | △499
評価性引当額小計 | △1,055 |  | △1,013
繰延税金資産合計 | 1,796 |  | 1,426

繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △75 |  | △75
その他有価証券評価差額金 | △534 |  | △616
退職給付に係る資産 | △135 |  | △135
その他 | △28 |  | △48
繰延税金負債合計 | △773 |  | △875
繰延税金資産の純額 | 1,022 |  | 551

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※1） | 108 | 1 | － | － | 31 | 451 | 593
評価性引当額 | △0 | △1 | － | － | △11 | △83 | △96
繰延税金資産 | 107 | － | － | － | 20 | 368 | 496

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※1） | 1 | － | 27 | － | 17 | 650 | 696
評価性引当額 | △1 | － | △7 | － | △1 | △503 | △514
繰延税金資産 | － | － | 20 | － | 15 | 146 | 182

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.2 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.5 |  | △0.5
住民税均等割 | 1.9 |  | 2.0
評価性引当額の増加額（△は減少額） | △22.1 |  | 30.1
のれん償却額 | 0.7 |  | 3.1
子会社清算損 | － |  | 1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.4
その他 | 0.7 |  | 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3 |  | 68.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は23百万円増加（繰延税金負債は20百万円増加）し、その他有価証券評価差額金は16百万円減少し、法人税等調整額は19百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当連結会計年度において、㈱ダイニチの株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱ダイニチライン、㈱内海水産、㈲伊勢金商店、㈱小島水産ホールディングス、㈱マルセイ水産、㈱小島水産を連結の範囲に含めております。

（1） 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ダイニチ
事業の内容 | 飼料・資材事業、水産事業、水産養殖業

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画2025で水産分野の養殖事業に注力し、産地活性化とビジネスモデルの構築を目指しております。現在の養殖魚事業ビジネスは大きな転換期にあり、国内外の需要増加に対応するために当社は生産分野へシフトを進めております。ダイニチは真鯛やブリの国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。

③企業結合日

2024年11月１日（取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2） 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2024年12月１日から2025年３月31日まで

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 11,117百万円
取得原価 | 11,117百万円

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） | 38百万円

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,948百万円

なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 8,712百万円
固定資産 | 3,026百万円
資産合計 | 11,738百万円
流動負債 | 5,002百万円
固定負債 | 2,567百万円
負債合計 | 7,569百万円

（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の水産事業、一般食品事業、畜産事業、丸水長野県水グループ事業において、主として国内の小売店等の顧客に対して、食料品等の商品の販売、食料品等の加工、製造及び製品の販売を行っております。食料品等の商品及び製品の販売は、小売店等の顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っております。

一般食品事業及び丸水長野県水グループ事業において、一部の食料品等の商品の販売は、他の当事者が関与しております。顧客からの受注、商品の出荷・発送等の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。当該取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

リベート等の名目により小売店等の顧客に支払われる対価がありますが、その殆どが、取引数量や取引価格等に基づく条件は予め定められていることから変動対価には該当せず、当該対価を取引価格から減額しております。

センターフィ等の名目により小売店等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

当該履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

食料品等の商品及び製品の販売に関する取引の対価は、商品及び製品を顧客に引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領（契約に基づき、前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 55 | 151
電子記録債権 | 13 | 24
売掛金 | 19,067 | 26,109
| 19,137 | 26,285
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 151 | 401
電子記録債権 | 24 | 245
売掛金 | 26,109 | 23,264
| 26,285 | 23,911
契約負債（期首残高） | 16 | 6
契約負債（期末残高） | 6 | 13

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載は省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社））で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つを報告セグメントとしております。

「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

（報告セグメントの変更）

2024年４月１日に業務用事業強化のため、当社の連結子会社である㈱ナガレイと連結子会社であったマルゼンフーズ㈱の間で、㈱ナガレイを存続会社、マルゼンフーズ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日に物流機能強化のため、当社の連結子会社であるマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱と連結子会社であった㈱丸水運送センターの間で、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社、㈱丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりましたマルゼンフーズ㈱の事業については「水産事業」へ、㈱丸水運送センターの事業については「その他」に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

また、当連結会計年度に連結の範囲に加えた㈱ダイニチ、㈱ダイニチライン、㈱内海水産、㈲伊勢金商店、㈱小島水産ホールディングス、㈱マルセイ水産、㈱小島水産は、報告セグメント「水産事業」に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 150,702 | 28,692 | 41,827 | 32,452 | 253,675 | 1,129 | 254,805 | － | 254,805
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 150,702 | 28,692 | 41,827 | 32,452 | 253,675 | 1,129 | 254,805 | － | 254,805
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,409 | 161 | 1,896 | 589 | 4,057 | 4,229 | 8,286 | △8,286 | －
計 | 152,111 | 28,853 | 43,724 | 33,042 | 257,732 | 5,359 | 263,092 | △8,286 | 254,805
セグメント利益又は損失（△） | 543 | △175 | 326 | 954 | 1,648 | 178 | 1,827 | － | 1,827
セグメント資産 | 33,299 | 10,251 | 8,493 | 8,624 | 60,668 | 1,648 | 62,317 | 4,993 | 67,311
セグメント負債 | 20,977 | 6,418 | 5,857 | 5,256 | 38,510 | 605 | 39,116 | 2,002 | 41,118
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 265 | 72 | 96 | 143 | 579 | 90 | 670 | － | 670
のれんの償却額 | 40 | － | － | － | 40 | － | 40 | － | 40
持分法適用会社への投資額 | 34 | － | 18 | － | 53 | － | 53 | － | 53
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 588 | 214 | 186 | 405 | 1,394 | 85 | 1,480 | － | 1,480

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額6,853百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額2,928百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 166,560 | 28,127 | 40,484 | 32,916 | 268,090 | 1,051 | 269,141 | － | 269,141
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 166,560 | 28,127 | 40,484 | 32,916 | 268,090 | 1,051 | 269,141 | － | 269,141
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,978 | 587 | 2,220 | 676 | 5,463 | 4,364 | 9,827 | △9,827 | －
計 | 168,539 | 28,715 | 42,704 | 33,593 | 273,553 | 5,415 | 278,969 | △9,827 | 269,141
セグメント利益又は損失（△） | 605 | △364 | △203 | 805 | 843 | 184 | 1,027 | － | 1,027
セグメント資産 | 49,161 | 9,170 | 7,303 | 6,924 | 72,560 | 1,616 | 74,177 | 2,910 | 77,087
セグメント負債 | 31,928 | 5,264 | 4,372 | 3,959 | 45,524 | 565 | 46,090 | 7,110 | 53,200
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 665 | 153 | 168 | 174 | 1,161 | 89 | 1,251 | － | 1,251
のれんの償却額 | 193 | － | － | － | 193 | － | 193 | － | 193
持分法適用会社への投資額 | 340 | － | 19 | － | 360 | － | 360 | － | 360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 392 | 225 | 158 | 79 | 855 | 151 | 1,007 | － | 1,007

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額4,629百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,387百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

㈱ダイニチの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産金額は、「水産事業」において17,994百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県 水グループ | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 360 | 70 | 10 | － | － | 146 | 586

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県 水グループ | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 8 | － | 11 | － | － | － | 19

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 40 | － | － | － | － | － | 40
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産事業 | 一般食品事業 | 畜産事業 | 丸水長野県水グループ | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 193 | － | － | － | － | － | 193
当期末残高 | 6,755 | － | － | － | － | － | 6,755

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、水産事業において10百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、従来、持分法適用関連会社であった㈱獅子丸水産の株式を2023年５月に追加取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社及び主要株主 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,447 | 総合商社 | 直接 20.89 | 営業上の取引 役員の受入 | 商品の仕入 | 4,201 | 買掛金 | 910
その他の関係会社の子会社 | 東洋冷蔵㈱（三菱商事㈱の子会社） | 東京都 江東区 | 2,121 | 総合水産 商社 | － | 営業上の取引 | 商品の仕入 | 5,143 | 買掛金 | 898
その他の関係会社の子会社 | 日本農産工業㈱（三菱商事㈱の子会社） | 神奈川県 横浜市 | 7,400 | 飼料等の製造・販売 | － | 営業上の取引 | 飼料の仕入 | 3,951 | 買掛金 | 1,216

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,447 | 総合商社 | 直接 11.66 | 営業上の取引 役員の受入 | 商品の仕入 | 4,197 | 買掛金 | 683
自己株式の取得 | 2,677 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、相対で交渉のうえ決定しております。

2．当社が2024年９月30日に実施いたしました自己株式立合外買付取引において、三菱商事㈱が保有する株式の一部を取得したことにより、当社のその他の関係会社及び主要株主から主要株主となりました。

3．自己株式の取得については、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）により取得しており、取得価額は2024年９月27日の終値で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱とじまかしまFarm | 愛媛県 宇和島市 | 300 | 養殖魚の 生産・販売 | （所有） 間接 50.00 | 営業上の取引 債務保証 | 債務保証 | 1,271 | － | －

(注) ㈱とじまかしまFarmの金融機関借入に対し債務保証をしております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1株当たり純資産額 | 1,158.88円 | 1,174.90円
1株当たり当期純利益金額 | 70.15円 | 25.73円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1.　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,551 | 540
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,551 | 540
期中平均株式数（千株） | 22,124 | 20,989

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度46千株、当連結会計年度25千株）。

（注）2.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 26,192 | 23,887
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 545 | 580
（うち非支配株主持分（百万円）） | (545) | (580)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 25,647 | 23,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株） | 22,131 | 19,837

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末39千株、当連結会計年度末21千株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,971 | 6,101 | 0.93 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 60 | 1,796 | 0.99 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 134 | 128 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 106 | 12,404 | 0.99 | 2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 178 | 186 | － | 2026年～2030年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 | 25 | 31 |  | －
その他有利子負債 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く） | 43 | 11 | 1.56 | 2026年
合計 | 2,520 | 20,661 | － | －

（注）１．平均利率は、期末日における利率及び残高を使用した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財務諸表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,774 | 1,618 | 1,464 | 1,433
リース債務 | 89 | 62 | 26 | 7
その他有利子負債 | 11 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 126,871 | 269,141
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 505 | 1,876
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 293 | 540
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 13.27 | 25.73