２【報告内容】

１ 銘柄

日東電工株式会社　普通株式

２ 発行株式数

95,250株

３ 発行価格及び資本組入額

発行価格　　　2,621円

※発行価格は、2025年６月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値であります。

資本組入額　　該当事項はありません。

※本制度に基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法により行うため、払込金額は資本組入れされないことになります。

４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　　　249,650,250円

資本組入額の総額　　該当事項はありません。

５ 株式の内容

当社普通株式

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

６ 勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社の取締役　５名

７ 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第2条の12第1号に規定する取締役等をいいます。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

該当事項はありません。

８ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

・本制度の概要

当社は、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2025年４月１日～2028年３月31日）を業績評価期間として、本制度に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。

・本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

① 当社は、本制度において使用する業績指標（連結営業利益、連結ROE、ESG項目）や各対象取締役に対して交付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記算定方法に記載のとおりです。

② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株式数を決定します。

③ 当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

④ 各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。

・業績評価期間

2025年４月１日～2028年３月31日

・本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法

以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。

① 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）

個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）

なお、個別交付株式数の総数は、242,000株を上限とします。

② 交付基準株式数

対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。

③ 支給率

業績評価期間の最終年度である2028年３月期の財務実績に基づく支給率に、未財務実績に基づく支給率を加算し、支給率を決定します。

[財務実績に基づく支給率]

（注）2028年３月期の連結営業利益及び連結ROEが、2026年３月期及び2027年３月期のいずれの実績も超えない限り、財務実績に基づく業績連動型株式報酬は支給しないものとします。

[未財務実績に基づく支給率]

※2025年６月18日に関東財務局長に提出済みの事業年度第160期有価証券報告書の「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の９個の未財務目標

（注）2028年３月期のESG項目の達成個数が、2026年３月期及び2027年３月期のいずれの実績以上でない限り、未財務実績に基づく業績連動型株式報酬は支給しないものとします。

④ 交付時株価

業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

・支給時期

当社は、対象取締役に対し、2028年３月期の業績指標数値確定後、上記算定方法にて算定された個別交付株式数を2028年８月までに交付します。

・当社株式の交付の要件

① 2025年６月20日開催の当社第160回定時主総会の日から2028年３月31日までの期間（以下、「対象期間」という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）の地位にあったこと

② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反又は重要な契約違反等の非違行為がなかったこと

③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

・交付方法

当社株式の自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとします。

・対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い

① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合

ｉ．新たに当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

ⅱ．昇格又は降格（異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交付基準株式数とします。

交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式数）×異動後の対象期間の残月数※／36

※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。

② 対象期間中に当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

・対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い

対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

９ 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

該当事項はありません。

10 振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

以　上