# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の経営指標等

回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 17,589,569 | 17,296,246 | 18,601,889 | 19,427,195 | 20,018,256
経常利益 | (千円) | 1,678,308 | 802,522 | 855,770 | 347,658 | 356,244
当期純利益 | (千円) | 1,851,383 | 940,647 | 690,803 | 299,623 | 288,382
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000
発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000
純資産額 | (千円) | 22,066,951 | 21,934,639 | 22,054,709 | 21,819,790 | 21,616,144
総資産額 | (千円) | 32,058,344 | 34,706,536 | 39,082,844 | 39,304,649 | 35,218,622
１株当たり純資産額 | (円) | 4,511.57 | 4,484.59 | 4,509.14 | 4,461.11 | 4,419.56
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00
(円) | (40.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 378.51 | 192.32 | 141.24 | 61.26 | 58.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.8 | 63.2 | 56.4 | 55.5 | 61.4
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 4.3 | 3.1 | 1.4 | 1.3
株価収益率 | (倍) | 7.8 | 12.2 | 16.6 | 37.4 | 41.2
配当性向 | (％) | 26.4 | 52.0 | 70.8 | 163.2 | 169.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,922,245 | 2,617,466 | △33,439 | 3,979,500 | 4,756,908
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,908,171 | △4,185,738 | △5,094,043 | △1,989,742 | △1,663,038
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,558,746 | 1,860,973 | 4,908,673 | △1,845,794 | △3,331,683
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 260,942 | 577,725 | 368,492 | 562,867 | 324,825
従業員数 〔外 平均臨時雇用人員〕 | (名) | 376 | 378 | 387 | 401 | 398
〔21〕 | 〔22〕 | 〔26〕 | 〔25〕 | 〔23〕
株主総利回り (比較指標:TOPIX(配当込み)) | (％) | 190 | 160 | 166 | 169 | 191
(％) | (129) | (131) | (139) | (196) | (213)
最高株価 | (円) | 4,780 | 2,970 | 2,485 | 2,420 | 2,557
最低株価 | (円) | 1,470 | 2,164 | 2,210 | 2,220 | 1,951

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1917年６月 | 広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。
1926年５月 | 社名を広栄株式会社と改称する。
1934年11月 | ホルムアルデヒド類の製造を開始する。
1940年６月 | 東京出張所(現東京本社)を開設する。
1950年７月 | 社名を広栄化学工業株式会社と改称する。
1952年12月 | 多価アルコール類の製造を開始する。
1955年１月 | 大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。
1959年11月 | 森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。
1962年10月 | アミン類の製造を開始する。
1963年２月 | 大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。
1964年11月 | ピリジン塩基類の製造を開始する。
1967年10月 | 千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉事業所)とする。
1971年12月 | 医薬品の製造を開始する。
1973年２月 | 事業年度を年１回に変更する。
1981年９月 | 大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。 (現　中央区高麗橋四丁目６番17号)
1985年10月 | ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。
1991年４月 | 広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
1997年10月 | 大阪証券取引所市場第二部へ上場する。
12月 | 大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
1998年６月 | 千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
2000年７月 | 無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。
2003年１月 | 大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。
４月 | 千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。
７月 | パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。
2004年10月 | 広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。
2006年10月 | 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。
2010年１月 | 千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。
2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。
９月 | 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。
12月 | 広栄パーストープ株式会社を解散する。
2016年６月 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
2019年10月 | 広栄テクノ株式会社を解散する。
2020年10月 | 社名を広栄化学株式会社と改称する。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年10月 | ＫＧＳ株式会社(資本金１千万円)を設立する。

### ３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

ファイン製品事業 | 医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料等製造、販売しております。

非連結子会社ＫＧＳ株式会社は、当社従業員に対する研修の企画及び運営等を行っております。

なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  | 被所有 56.03 (0.12) | 製品を販売する一方、アセトアルデヒド等主要原材料の供給を受けております。 また、工場用地(千葉)を賃借しております。 役員の兼任等 兼任１名、転籍２名
住友化学㈱ (注)１、２ | 東京都中央区 | 89,699,341 | 総合化学工業

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
398 | 41.1 | 14.8 | 6,894
(23)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

事業部門名称 | 従業員数(名)
ファイン製品事業 | 398
(23)
合計 | 398
(23)

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2025年３月31日現在282名であります。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(注1) | 育児休業取得率(注2) | 男女の賃金の差異 (注3)
男性 | 女性 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
8.6% | 100% | 100% | 79.5% | 80.7% | 42.8%

内、管理社員 | 内、定年後再雇用
92.7% | 46.4%
内、一般社員 | 内、臨時社員
82.8% | 76.1%

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規程に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(注3) 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。