１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。

　情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.3％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。

　当社グループは、2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画 『NEXT Ｃ⁴』を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。

① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大

② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注

③ 人的資本への投資を継続

④ 開発人員の増強

⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画『NEXT Ｃ⁴』への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。

　なお、当中期経営計画の最終年度である2026年３月期の業績目標値は、連結売上高20,630百万円、連結営業利益2,060百万円と設定しておりましたが、これまでの業績実績の推移状況を踏まえまして、2026年３月期の業績予想を連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と修正しております。

（単位：百万円）

(4) 経営環境

情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2025年３月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2025年度計画が全産業全規模合計で＋4.3％となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 受注の確保及び売上高の拡大

　ユーザー企業を取り巻く様々な要因により経営環境が変化し事業戦略が見直されます。この影響により、システム投資が再考され受注予定案件の縮小・延期・中止等に繋がることもあります。

　当社グループは、これまで蓄積した業務知識と技術力をもとにビジネス領域を拡大し、「コスト削減」「業務効率の向上」「セキュリティ強化」「新規ビジネス展開」等々、顧客のニーズに沿った提案営業活動を加速し、ストック受注案件を大幅に積み上げることなどにより柔軟に対処してまいります。また、新規事業分野及び優秀な技術者の獲得に向けて、Ｍ＆Ａを戦略的に推進し当社グループ全体の売上高拡大を目指してまいります。

② ＤＸ案件の積極的受注及び生成ＡＩ活用の促進

　企業は競争力を高めるためにＤＸの実現に向けたＩＴ投資が旺盛であります。当社グループは、引き続きＤＸ技術者の増員及びスキルアップに努め、ＤＸ案件売上高比率を高めてまいります。

　特に、生成ＡＩにつきましては、昨年度、当技術を活用した自社製品「ジシャナビ」をリリースしました。現在、当社内及び一部のお客様にて試験導入いただき社内業務の自動化をより正確に効率的に実現できるよう、ブラッシュアップしております。なお、当社の事業であるシステム開発におきましても、各工程のベストプラクティスを導き出すことにより、品質及び生産性の向上に繋げてまいります。また、各種の生成ＡＩ開発プラットフォームの研究・検証を継続するとともに、生成ＡＩを使いこなせるＡＩ技術者を計画的に育成してまいります。

③ サステナビリティ及び人的資本投資の推進

　当社グループは、本業を通じてステークホルダーの信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて貢献したいと考えております。地球環境課題に対しては、CO₂排出削減目標を設定し、脱炭素社会に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。

　特に、当社グループの持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への継続的な投資が不可欠であります。社員満足度調査により認識した課題に対し、柔軟な働き方の推進や処遇の改善など人事制度改革を通じて、社員エンゲージメントを高め、幸福度の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(4) 気候変動に関する事項

　当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を分析し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組んでいくことで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1) システム開発におけるプロジェクト管理について

　近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。

　当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(2) 人材の確保と育成について

　当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化していることに加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。

　当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。

(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて

　当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2025年３月期で53.1％と高くなっております。

　従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

　当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。

(4) コンプライアンスの遵守について

　当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

　当社グループは、担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。

(5) 機密情報の管理について

　当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。

　当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。

(6) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、更なる事業拡大に寄与するＭ＆Ａの可能性を常に検討しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、当初想定していた成果が必ずしも得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでにＭ＆Ａの実績はありません。

　当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の有識者による第三者評価及び社内外の有識者によるデューデリジェンスを実施し、事前のリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避または低減に努めてまいります。

(7) 災害等の発生について

　地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策が解除され、デフレからの脱却に向け歩みを進めるなか、雇用・所得環境が改善し個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響や米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、既存システムのモダナイゼーション^※1への需要や、デジタル技術を活用してビジネスの変革を図るデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への需要が牽引し、市場の拡大基調が継続いたしました。

　このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ⁴』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びＤＸ案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(ＰＬ)やＤＸ技術者の育成促進及び若手層のスキル向上に取り組むとともに、生成ＡＩの開発プラットフォームの研究・検証及び教育を進めました。なお、サステナビリティへの取り組みにつきましては、グローバルな評価機関であるEcoVadis社^※2のサステナビリティ評価において、上位35％の企業に授与される「ブロンズメダル」を獲得いたしました。

　その結果、連結売上高は18,066百万円（前期比4.1%増）、営業利益は1,807百万円（同5.1％増）、経常利益は1,821百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円（同9.2％増）となりました。

　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び保険並びにクレジットのＤＸ関連の案件が拡大したことなどにより、6,833百万円（前期比15.5％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット向けを中心にＤＸ関連の案件が拡大したものの証券及び流通向けで一部案件が収束したことなどにより、11,233百万円（同1.8％減）となりました。

　当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。

（※1）モダナイゼーション：既存のソフトウェアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること

（※2）EcoVadis社：世界185か国、15万社以上の企業に対して、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の４つのテーマにより、サステナビリティ評価を提供

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,319百万円と前連結会計年度末（8,096百万円）より224百万円の資金の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、766百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,389百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,821百万円などによる資金増加に対し、売上債権の増加540百万円、法人税等の支払額582百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の減少（前連結会計年度は23百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の資金の減少（前連結会計年度は640百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額509百万円などによる資金減少があった結果であります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。

① 生産実績

（単位：百万円）

② 受注実績

（単位：百万円）

（注）　受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③ 販売実績

（単位：百万円）

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：百万円）

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は14,430百万円となり、前連結会計年度末（13,590百万円）と比較して839百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が376百万円減少した一方、長期預金が600百万円、売掛金が336百万円、契約資産が204百万円増加したことであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は2,648百万円となり、前連結会計年度末（2,655百万円）と比較して７百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は11,782百万円となり、前連結会計年度末（10,935百万円）と比較して846百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円を計上した一方、剰余金の配当509百万円の支払により利益剰余金が783百万円増加したことであります。

ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は18,066百万円となり、前連結会計年度（17,357百万円）と比べ709百万円増加（前期比4.1％増）となりました。

　現在の中期経営計画『NEXT Ｃ⁴』に基づき、売上高に占めるＤＸ案件比率を25％まで高める計画であります。

　当連結会計年度におけるＤＸ案件比率は、銀行及び保険並びにクレジット向けのＤＸ関連の案件が拡大したことから24.3％と前連結会計年度に比べ4.0ポイント向上いたしました。

（営業利益）

　営業利益は、1,807百万円となり、前連結会計年度（1,719百万円）と比べ88百万円増加（前期比5.1％増）となりました。これは売価改善や増収及び生産性向上などにより387百万円利益を押し上げた一方、外注単価の上昇や人材投資及びインフラ整備などにより281百万円費用が増加したことに加え、人件費の上昇及びセキュリティ強化により販売費及び一般管理費が18百万円増加したことによるものであります。なお、売上高営業利益率は10.0％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント向上いたしました。

（営業外損益）

　営業外収益は15百万円となり前連結会計年度（14百万円）と比べ１百万円増加（前期比9.9％増）となりました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益は1,821百万円となり、前連結会計年度（1,730百万円）と比べ91百万円増加（前期比5.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,293百万円となり、前連結会計年度（1,184百万円）と比べ109百万円増加（同9.2％増）となりました。

　主な指標の推移は、次のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、現中期経営計画の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。

６【研究開発活動】

当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのＤＸに必要となる技術や生成ＡＩなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と当社独自サービスの事業化、社会課題への対応など新たなビジネスチャンスを模索しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、84百万円であります。