（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり実施しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社グループは、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。

当社グループは、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度末における契約資産の金額については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の数の増加97,685株は、自己株式取得による増加95,900株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,485株、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。

２．普通株式の自己株式の数の減少26,860株は、株式報酬による減少26,800株、単元未満株式の売渡しによる減少  60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の数の増加445株は、単元未満株式の買取りによる増加400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加45株であります。

２．普通株式の自己株式の数の減少29,660株は、株式報酬による減少29,600株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち23％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（単位：百万円）

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、新規に預金を行ったと仮定した場合に想定される預金金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
 

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主に、顧客が使用するソフトウエアの開発、顧客が行うソフトウエア開発への技術支援を行っております。各々の顧客との契約は、主に請負契約・準委任契約となります。

ソフトウエア開発については、ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。開発途中のソフトウエア等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しており、ソフトウエア開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客の行うソフトウエア開発への技術支援では、契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、ソフトウエアの年間保守契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金等であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。