## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 136,913 | 136,762
受取手形及び売掛金 | ※４,※５ 154,313 | ※４ 142,193
電子記録債権 | ※５ 22,552 | 20,719
商品及び製品 | 46,983 | 41,316
仕掛品 | 38,954 | 38,523
原材料及び貯蔵品 | 28,829 | 26,235
その他 | 12,616 | 15,236
貸倒引当金 | △185 | △263
流動資産合計 | 440,977 | 420,723
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 237,113 | 242,519
減価償却累計額 | ※３ △144,303 | ※３ △150,622
建物及び構築物（純額） | ※２ 92,810 | 91,897
機械装置及び運搬具 | ※２ 464,018 | ※２ 470,014
減価償却累計額 | ※３ △359,910 | ※３ △373,006
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 104,108 | ※２ 97,007
工具、器具及び備品 | 118,766 | 124,086
減価償却累計額 | ※３ △101,554 | ※３ △105,469
工具、器具及び備品（純額） | 17,212 | 18,616
土地 | 20,319 | 19,933
リース資産 | 5,204 | 5,190
減価償却累計額 | △2,636 | △2,891
リース資産（純額） | 2,567 | 2,299
建設仮勘定 | 12,734 | 15,565
有形固定資産合計 | 249,753 | 245,320
無形固定資産 |  |
のれん | 10,512 | 9,885
その他 | 4,361 | 4,834
無形固定資産合計 | 14,874 | 14,719
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 188,007 | ※１ 162,144
従業員に対する長期貸付金 | 1,495 | 1,288
繰延税金資産 | 6,000 | 6,794
退職給付に係る資産 | 13,428 | 14,927
その他 | ※１ 37,987 | ※１ 32,888
貸倒引当金 | △145 | △139
投資その他の資産合計 | 246,774 | 217,903
固定資産合計 | 511,401 | 477,943
資産合計 | 952,379 | 898,667

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 68,548 | 61,028
短期借入金 | ※２ 56,593 | ※２ 44,067
未払法人税等 | 13,441 | 3,750
賞与引当金 | 11,219 | 11,805
従業員預り金 | 16,099 | 15,857
その他 | 47,320 | 49,742
流動負債合計 | 213,222 | 186,251
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 18,871 | 17,623
繰延税金負債 | 24,332 | 20,975
退職給付に係る負債 | 46,945 | 41,140
役員株式給付引当金 | 398 | 506
その他 | 9,607 | 8,748
固定負債合計 | 100,155 | 88,994
負債合計 | 313,377 | 275,245
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,335 | 23,335
資本剰余金 | 26,203 | 27,343
利益剰余金 | 385,291 | 398,858
自己株式 | △14,014 | △17,691
株主資本合計 | 420,815 | 431,846
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 71,971 | 55,041
為替換算調整勘定 | 68,779 | 66,295
退職給付に係る調整累計額 | 24,487 | 25,822
その他の包括利益累計額合計 | 165,239 | 147,159
非支配株主持分 | 52,946 | 44,415
純資産合計 | 639,001 | 623,421
負債純資産合計 | 952,379 | 898,667

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 750,502 | 766,859
売上原価 | 634,618 | 630,808
売上総利益 | 115,884 | 136,051
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 92,971 | ※１,※２ 98,786
営業利益 | 22,912 | 37,264
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,333 | 1,443
受取配当金 | 3,185 | 3,387
為替差益 | 6,993 | －
持分法による投資利益 | 9,127 | 8,790
受取賃貸料 | 869 | 880
その他 | 2,717 | 3,486
営業外収益合計 | 24,225 | 17,988
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,299 | 3,165
為替差損 | － | 2,027
デリバティブ損失 | 2,591 | 1,123
その他 | 960 | 878
営業外費用合計 | 6,852 | 7,194
経常利益 | 40,285 | 48,057
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 440 | ※３ 463
投資有価証券売却益 | 29,225 | 3,100
退職給付制度改定益 | － | 4,123
その他 | 262 | 8
特別利益合計 | 29,927 | 7,696
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 2,799 | ※４ 1,663
減損損失 | ※５ 10,723 | ※５ 2,092
過去勤務費用償却額 | － | 1,308
その他 | 1,998 | 585
特別損失合計 | 15,521 | 5,649
税金等調整前当期純利益 | 54,691 | 50,104
法人税、住民税及び事業税 | 20,045 | 13,246
法人税等調整額 | △1,340 | 1,694
法人税等合計 | 18,704 | 14,941
当期純利益 | 35,987 | 35,163
非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,384 | 4,843
親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,602 | 30,320

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 35,987 | 35,163
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,681 | △16,889
為替換算調整勘定 | 21,014 | △546
退職給付に係る調整額 | 17,789 | 1,078
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,259 | △1,771
その他の包括利益合計 | ※１ 56,745 | ※１ △18,129
包括利益 | 92,732 | 17,034
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 85,423 | 12,241
非支配株主に係る包括利益 | 7,309 | 4,793

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 23,335 | 23,590 | 368,823 | △4,741 | 411,008
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,134 |  | △15,134
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 31,602 |  | 31,602
自己株式の取得 |  |  |  | △10,000 | △10,000
自己株式の処分 |  | 8 |  | 727 | 736
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 2,603 |  |  | 2,603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,612 | 16,467 | △9,272 | 9,807
当期末残高 | 23,335 | 26,203 | 385,291 | △14,014 | 420,815

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | 59,186 | 46,440 | 5,790 | 111,417 | 54,920 | 577,346
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △15,134
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 31,602
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △10,000
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 736
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 2,603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,785 | 22,339 | 18,696 | 53,821 | △1,973 | 51,847
当期変動額合計 | 12,785 | 22,339 | 18,696 | 53,821 | △1,973 | 61,655
当期末残高 | 71,971 | 68,779 | 24,487 | 165,239 | 52,946 | 639,001

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 23,335 | 26,203 | 385,291 | △14,014 | 420,815
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △16,753 |  | △16,753
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 30,320 |  | 30,320
自己株式の取得 |  |  |  | △4,338 | △4,338
自己株式の処分 |  |  |  | 661 | 661
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 1,008 |  |  | 1,008
連結子会社の合併による増減 |  | 131 |  |  | 131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,140 | 13,567 | △3,677 | 11,030
当期末残高 | 23,335 | 27,343 | 398,858 | △17,691 | 431,846

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | 71,971 | 68,779 | 24,487 | 165,239 | 52,946 | 639,001
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △16,753
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 30,320
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,338
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 661
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 1,008
連結子会社の合併による増減 |  |  |  |  |  | 131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,930 | △2,483 | 1,334 | △18,079 | △8,530 | △26,610
当期変動額合計 | △16,930 | △2,483 | 1,334 | △18,079 | △8,530 | △15,579
当期末残高 | 55,041 | 66,295 | 25,822 | 147,159 | 44,415 | 623,421

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 54,691 | 50,104
減価償却費 | 47,771 | 46,943
減損損失 | 10,723 | 2,092
賞与引当金の増減額（△は減少） | △224 | 525
退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △6,837 | △6,419
受取利息及び受取配当金 | △4,518 | △4,830
支払利息 | 3,299 | 3,165
為替差損益（△は益） | △2,694 | 2,315
持分法による投資損益（△は益） | △9,127 | △8,790
投資有価証券売却損益（△は益） | △29,224 | △3,098
有形固定資産除売却損益（△は益） | 2,366 | 1,203
売上債権の増減額（△は増加） | △2,825 | 11,884
棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,074 | 8,802
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,966 | △5,952
その他 | 12,131 | 7,587
小計 | 92,572 | 105,533
利息及び配当金の受取額 | 7,873 | 15,567
利息の支払額 | △3,368 | △3,203
法人税等の支払額 | △7,924 | △26,302
営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,153 | 91,594
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 93 | 66
投資有価証券の取得による支出 | △31 | △66
投資有価証券の売却による収入 | 30,758 | 4,655
有形固定資産の取得による支出 | △45,742 | △47,753
有形固定資産の売却による収入 | 955 | 2,097
無形固定資産の取得による支出 | △604 | △1,059
子会社株式の取得による支出 | ※２ △12,459 | －
その他 | △2,691 | △1,123
投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,722 | △43,183
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,577 | △11,553
長期借入れによる収入 | 9,916 | 8,033
長期借入金の返済による支出 | △10,046 | △9,677
リース債務の返済による支出 | △1,200 | △1,448
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △145 | △4,348
自己株式の純増減額（△は増加） | △9,272 | △3,677
配当金の支払額 | △15,126 | △16,741
非支配株主への配当金の支払額 | △6,587 | △8,748
財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,038 | △48,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,746 | △355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,139 | △106
現金及び現金同等物の期首残高 | 104,117 | 136,256
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 136,256 | ※１ 136,149

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１） 連結子会社

連結子会社の数 92社。

主要な連結子会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、新規設立したことにより、ＮＯＫグループセールスデベロップメントチャイナ Co., Ltd.他１社を連結の範囲に含めております。

また、メクテックトレーディング（台湾） Co., Ltd.他１社を合併したこと等により、連結の範囲から除外しております。

（２） 非連結子会社

主要な非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.

非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１） 持分法を適用した非連結子会社数 3社。

主要な持分法適用非連結子会社：メクテックオートメーションテクノロジー Corp. 珠海 Ltd.

（２） 持分法を適用した関連会社数 15社。

主要な持分法適用関連会社：イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ ＮＯＫ ジェネラルパートナーシップ

（３） 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は40社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうちNOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他38社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。

（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

（３） 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③ 役員株式給付引当金

当社及び一部の子会社の取締役等への当社株式等の給付に備えるため、給付見込額を計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５） 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、省略しております。

（６） ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金金利

③ ヘッジ方法

金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（７） のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。

（８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加している複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

１．繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 6,000 | 6,794

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しております。

将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

２．減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 249,753 | 245,320
減損損失 | 10,723 | 2,092

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、市場環境の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。

減損損失の計上プロセスには、減損損失の認識の判定、使用価値及び正味売却価額の算定が含まれており、それらは直近の中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りや合理的に算定された価額の見積りを基礎として行われております。

当該将来キャッシュ・フローの見積り及び合理的に算定された価額の見積りについて将来の状況により見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 13,428 | 14,927
退職給付に係る負債 | 46,945 | 41,140

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが採用している確定給付制度における退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定されております。

この算定を行うにあたっては、割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の仮定が用いられています。割引率については期末における長期の国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

当該数理計算上の仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 10,512 | 9,885

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、株式取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。

当社は、株式会社エストーの取得原価を決定する際の株式価値の算定に当たり、開示された事業計画を前提にＤＣＦ法を主として採用、類似会社比較法等の企業価値算定手法も複数採用し、その結果を総合的に勘案し評価・算出しております。

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業構造改善費用」1,753百万円、「その他」245百万円は、「その他」1,998百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社（メクテック株式会社（旧日本メクトロン株式会社）、ユニマテック株式会社及びＮＯＫクリューバー株式会社等）は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2022年８月５日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,107百万円、1,716千株、当連結会計年度2,013百万円、1,640千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上を図ることを目的として2023年２月22日に従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入いたしました。

（１）取引の概要

当社は「ＮＯＫ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下、「持株会信託」という。）を設定いたします。

持株会信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,674百万円、1,244千株、当連結会計年度1,107百万円、822千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,429百万円、当連結会計年度472百万円

（退職給付制度の改定）

当社及び一部の連結子会社は、2024年10月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 64,005百万円 | 62,822百万円
その他（出資金） | 31,918 | 27,082

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 224百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 0
計 | 232 | 0

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期 借入金） | 51百万円 | 8百万円
長期借入金 | 8 | －
計 | 59 | 8

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 6,923百万円 | 6,151百万円
売掛金 | 147,390 | 136,042

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 166百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,251 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 28,965百万円 | 31,283百万円
運賃 | 13,255 | 14,195
研究開発費 | 10,839 | 10,036
賞与引当金繰入額 | 2,869 | 2,999
退職給付費用 | 1,710 | 975

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
10,839百万円 | 10,036百万円

※３　固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 248百万円 | 246百万円
機械装置及び運搬具 | 162 | 126
工具、器具及び備品 | 22 | 21
土地 | 7 | 69

※４　固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1,038百万円 | 223百万円
機械装置及び運搬具 | 1,632 | 1,359
工具、器具及び備品 | 116 | 72
土地 | － | 2
その他 | 12 | 5

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
福島県　二本松市他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地等
福島県　田村郡三春町 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具
福島県　田村市 | 遊休資産 | 土地
茨城県　北茨城市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
茨城県　神栖市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地等
静岡県　菊川市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
中国　深圳市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
チェコ　ブドワイズ他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等

（２）減損損失の認識に至った経緯

資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（３）減損損失の金額

固定資産の種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 2,765
機械装置及び運搬具 | 5,481
工具、器具及び備品 | 1,103
土地 | 1,074
建設仮勘定 | 298
計 | 10,723

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却可能価額を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
福島県　二本松市他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物等
福島県　田村郡三春町他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具
静岡県　菊川市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
大分県　玖珠郡玖珠町 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
中国　蘇州市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具

（２）減損損失の認識に至った経緯

資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

（３）減損損失の金額

固定資産の種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 304
機械装置及び運搬具 | 1,600
工具、器具及び備品 | 78
土地 | 65
建設仮勘定 | 43
計 | 2,092

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却可能価額を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 47,434百万円 | △20,091百万円
組替調整額 | △29,216 | △3,072
法人税等及び税効果調整前 | 18,217 | △23,163
法人税等及び税効果額 | △5,535 | 6,274
その他有価証券評価差額金 | 12,681 | △16,889
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 21,014 | △546
退職給付に係る調整額: |  |
当期発生額 | 24,409 | 9,586
組替調整額 | 615 | △7,887
法人税等及び税効果調整前 | 25,024 | 1,698
法人税等及び税効果額 | △7,235 | △619
退職給付に係る調整額 | 17,789 | 1,078
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 5,259 | △1,771
その他の包括利益合計 | 56,745 | △18,129

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 173,138,537 | － | － | 173,138,537
合計 | 173,138,537 | － | － | 173,138,537
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,680,752 | 5,435,308 | 553,666 | 8,562,394
合計 | 3,680,752 | 5,435,308 | 553,666 | 8,562,394

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加308株、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,435,000株であります。

２．自己株式の数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への株式給付による減少83,366株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰからＮＯＫ持株会に売却した当社株式461,300株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分9,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,799,866株、当連結会計年度末1,716,500株）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式（当連結会計年度期首1,705,800株、当連結会計年度末1,244,500株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,652 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,489 | 37.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。

２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,381 | 利益剰余金 | 50.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金85百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 173,138,537 | － | － | 173,138,537
合計 | 173,138,537 | － | － | 173,138,537
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,562,394 | 1,923,255 | 498,022 | 9,987,627
合計 | 8,562,394 | 1,923,255 | 498,022 | 9,987,627

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加155株、2024年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,920,600株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分2,500株であります。

２．自己株式の数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への株式給付による減少76,422株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰからＮＯＫ持株会に売却した当社株式421,600株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,716,500株、当連結会計年度末1,640,078株）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式（当連結会計年度期首1,244,500株、当連結会計年度末822,900株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,381 | 50.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 8,381 | 50.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金85百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,113 | 利益剰余金 | 55.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 136,913 | 百万円 | 136,762 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △656 |  | △613 |
現金及び現金同等物 | 136,256 |  | 136,149 |

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エストー（以下「エストー」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエストー株式の取得価額とエストー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,797 | 百万円
固定資産 | 1,347 |
のれん | 10,669 |
流動負債 | △217 |
固定負債 | △146 |
エストー株式の取得価額 | 13,450 |
エストー現金及び現金同等物 | △990 |
差引：エストー取得のための支出 | 12,459 |

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 19 | 23
１年超 | 58 | 64
合計 | 77 | 88

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約および通貨スワップを利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額
計上額
（１）投資有価証券　（※２） | 123,705 | 123,705 | －
（２）従業員に対する長期貸付金 | 1,495 | 1,583 | 88
資産計 | 125,200 | 125,288 | 88
（１）長期借入金 | 18,871 | 18,826 | △45
負債計 | 18,871 | 18,826 | △45
デリバティブ取引　（※３） | (111) | (111) | －

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「従業員預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 297
関係会社株式 | 64,005

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額
計上額
（１）投資有価証券　（※２） | 99,018 | 99,018 | －
（２）従業員に対する長期貸付金 | 1,288 | 1,324 | 35
資産計 | 100,306 | 100,342 | 35
（１）長期借入金 | 17,623 | 17,622 | △1
負債計 | 17,623 | 17,622 | △1
デリバティブ取引　（※３） | (2) | (2) | －

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「従業員預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 302
関係会社株式 | 62,822

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金 | 136,913 154,313 22,552 251 | － － － 868 | － － － 375 | － － － －
合計 | 314,030 | 868 | 375 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金 | 136,762 142,193 20,719 262 | － － － 833 | － － － 192 | － － － －
合計 | 299,938 | 833 | 192 | －

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 56,593 | － | － | － | － | －
従業員預り金 | 16,099 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 7,951 | 6,255 | 3,610 | 1,055 | －
合計 | 72,692 | 7,951 | 6,255 | 3,610 | 1,055 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 44,067 | － | － | － | － | －
従業員預り金 | 15,857 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 8,483 | 5,714 | 3,129 | 295 | －
合計 | 59,925 | 8,483 | 5,714 | 3,129 | 295 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における公表価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に複数のインプットを使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 123,705 | － | － | 123,705
資産計 | 123,705 | － | － | 123,705
デリバティブ取引 | － | 111 | － | 111
負債計 | － | 111 | － | 111

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 99,018 | － | － | 99,018
資産計 | 99,018 | － | － | 99,018
デリバティブ取引 | － | 2 | － | 2
負債計 | － | 2 | － | 2

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
従業員に対する長期貸付金 | － | 1,583 | － | 1,583
資産計 | － | 1,583 | － | 1,583
長期借入金 | － | 18,826 | － | 18,826
負債計 | － | 18,826 | － | 18,826

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
従業員に対する長期貸付金 | － | 1,324 | － | 1,324
資産計 | － | 1,324 | － | 1,324
長期借入金 | － | 17,622 | － | 17,622
負債計 | － | 17,622 | － | 17,622

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

従業員に対する長期貸付金

従業員に対する長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 123,094 | 20,900 | 102,194
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 123,094 | 20,900 | 102,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 610 | 722 | △112
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 610 | 722 | △112
合計 | 123,705 | 21,623 | 102,081

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 98,343 | 19,290 | 79,053
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 98,343 | 19,290 | 79,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 674 | 810 | △135
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 674 | 810 | △135
合計 | 99,018 | 20,100 | 78,918

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 30,758 | 29,225 | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 4,655 | 3,100 | 2

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について８百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について25百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 746 | － | △ 14 | △ 14
ユーロ | 941 | － | △ 17 | △ 17
シンガポールドル | 1,167 | － | △ 23 | △ 23
人民元 | 371 | － | △ 5 | △ 5
買建 |  |  |  |
タイバーツ | 303 | － | △ 3 | △ 3
人民元 | 54 | － | △ 0 | △ 0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払　米ドル | 27,008 | － | △ 46 | △ 46
受取　円 |  |  |  |
合計 | 30,593 | － | △ 111 | △ 111

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 843 | － | 2 | 2
ユーロ | 1,009 | － | △ 9 | △ 9
シンガポールドル | 1,169 | － | △ 6 | △ 6
人民元 | 309 | － | 5 | 5
インドルピー | 40 | － | △ 0 | △ 0
買建 |  |  |  |
タイバーツ | － | － | － | －
人民元 | － | － | － | －
ユーロ | 26 | － | 0 | 0
シンガポールドル | 247 | － | △ 0 | △ 0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払　米ドル | 12,278 | － | 4 | 4
受取　円 |  |  |  |
合計 | 15,924 | － | △ 2 | △ 2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 200 | － | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | － | － | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

なお、2024年10月１日付けでＮＯＫ第一企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年2月7日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 186,557 | 百万円 | 179,687 | 百万円
| 勤務費用（従業員拠出額を除く） | 6,626 |  | 5,907 |
| 利息費用 | 1,912 |  | 2,287 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8,969 |  | △15,172 |
| 退職給付の支払額 | △7,211 |  | △7,004 |
| 過去勤務費用の発生額 | 19 |  | 1,316 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － |  | △17,820 |
| その他 | 752 |  | 224 |
退職給付債務の期末残高 | 179,687 |  | 149,425 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 128,086 | 百万円 | 146,170 | 百万円
| 期待運用収益 | 3,124 |  | 3,291 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,459 |  | △4,782 |
| 事業主からの拠出額 | 4,021 |  | 3,965 |
| 退職給付の支払額 | △4,574 |  | △4,553 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － |  | △20,862 |
| その他 | 54 |  | △18 |
年金資産の期末残高 | 146,170 |  | 123,211 |

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 168,240 | 百万円 | 137,178 | 百万円
年金資産 | △146,170 |  | △123,211 |
| 22,069 |  | 13,966 |
非積立型制度の退職給付債務 | 11,446 |  | 12,247 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,516 |  | 26,213 |
退職給付に係る負債 | 46,945 |  | 41,140 |
退職給付に係る資産 | 13,428 |  | 14,927 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,516 |  | 26,213 |

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用（従業員拠出額を除く） | 6,626 | 百万円 | 5,907 | 百万円
利息費用 | 1,912 |  | 2,287 |
期待運用収益 | △3,124 |  | △3,291 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 611 |  | △1,534 |
過去勤務費用の費用処理額 | 3 |  | 7 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,029 |  | 3,376 |

（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」4,123百万円を特別利益、「過去勤務費用償却額」1,308百万円を特別損失として計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △25,040 | 百万円 | △1,690 | 百万円
過去勤務費用 | 15 |  | △7 |
合計 | △25,024 |  | △1,698 |

（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組換調整額7,165百万円が含まれております。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △32,564 | 百万円 | △34,254 | 百万円
未認識過去勤務費用 | 15 |  | 7 |
合計 | △32,548 |  | △34,247 |

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
共同運用資産（一般勘定） | 27 | ％ | 15 | ％
債券 | 25 |  | 29 |
株式 | 39 |  | 44 |
現金及び預金 | 3 |  | 6 |
その他 | 6 |  | 6 |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
①割引率（％） | 1.3 | 2.0
②長期期待運用収益率（％） |  |
ＮＯＫ第一企業年金基金制度 | 2.5 | 2.5
ＮＯＫ第二企業年金基金制度 | 2.5 | 2.5

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度470百万円であります。

４．その他の事項

当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付債務の減少 | 17,820 | 百万円
確定拠出年金制度への資産移換額 | △20,862 |
未認識数理計算上の差異の損益処理額 | 7,165 |
合計 | 4,123 |

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1,466百万円 |  | 1,543百万円
繰越欠損金（注)２ | 23,042 |  | 21,652
賞与引当金 | 3,148 |  | 3,286
減価償却限度超過額 | 7,032 |  | 7,251
投資有価証券評価損 | 8,999 |  | 9,795
退職給付に係る負債 | 10,563 |  | 8,477
未実現利益 | 1,886 |  | 1,922
繰越外国税額控除 | 467 |  | 403
その他 | 5,269 |  | 5,457
繰延税金資産小計 | 61,877 |  | 59,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △22,716 |  | △21,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,127 |  | △16,830
評価性引当額小計（注)１ | △38,843 |  | △38,002
繰延税金資産合計 | 23,034 |  | 21,787
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △116 |  | △114
固定資産圧縮積立金 | △562 |  | △514
海外関係会社留保利益 | △8,812 |  | △9,467
その他有価証券評価差額金 | △30,326 |  | △24,046
その他 | △1,548 |  | △1,824
繰延税金負債合計 | △41,366 |  | △35,967
繰延税金資産（負債）の純額 | △18,332 |  | △14,180

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 1,927 | 935 | 1,551 | 608 | 403 | 17,615 | 23,042
評価性引当額 | 1,925 | 931 | 1,547 | 608 | 392 | 17,309 | 22,716
繰延税金資産 | 1 | 3 | 4 | 0 | 10 | 305 | (※２)326

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 876 | 779 | 827 | 719 | 1,141 | 17,308 | 21,652
評価性引当額 | 867 | 771 | 821 | 709 | 1,116 | 16,885 | 21,172
繰延税金資産 | 8 | 8 | 5 | 9 | 24 | 422 | (※２)480

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％
（調整） |
交際費等永久差異 | △1.4
住民税等均等割額 | 0.1
在外連結子会社の税率差 | △4.5
持分法投資損益 | △1.5
評価性引当額 | 11.4
その他 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2
当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は895百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が298百万円、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が695百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(自　2023年４月１日 | (自　2024年４月１日
至　2024年３月31日) | 至　2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,744 | 1,684
期中増減額 | △59 | 440
期末残高 | 1,684 | 2,125
期末時価 | 9,220 | 9,366

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注）２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社が有している賃貸等不動産の減少額(56百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は当社が有している賃貸等不動産の増加額(598百万円)であります。

（注）３．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
|  | 報告セグメント |  | 合計
シール事業 | 電子部品事業 | その他事業
主要な財又はサービス |  |  |  |
自動車関連 | 282,418 | 88,773 | 2,302 | 373,494
電子機器関連 | － | 271,061 | － | 271,061
その他一般産業機械 | 80,186 | － | 25,759 | 105,946
合計 | 362,605 | 359,834 | 28,062 | 750,502
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 216,814 | 11,119 | 14,397 | 242,332
中国 | 62,771 | 249,475 | 7,653 | 319,901
その他アジア | 55,495 | 67,213 | 5,665 | 128,374
その他 | 27,523 | 32,025 | 345 | 59,894
合計 | 362,605 | 359,834 | 28,062 | 750,502

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
|  | 報告セグメント |  | 合計
シール事業 | 電子部品事業 | その他事業
主要な財又はサービス |  |  |  |
自動車関連 | 277,780 | 84,973 | 3,931 | 366,684
電子機器関連 | － | 285,979 | － | 285,979
その他一般産業機械 | 84,961 | － | 29,233 | 114,195
合計 | 362,742 | 370,952 | 33,164 | 766,859
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 214,092 | 13,556 | 16,998 | 244,647
中国 | 66,125 | 257,223 | 9,109 | 332,458
その他アジア | 55,765 | 69,038 | 6,628 | 131,432
その他 | 26,759 | 31,132 | 427 | 58,320
合計 | 362,742 | 370,952 | 33,164 | 766,859

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社及び連結子会社は、自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品等の製造・販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、メクテック㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック㈱及びＮＯＫクリューバー㈱、㈱エストー等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| シール事業 | 電子部品 事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 362,605 | 359,834 | 28,062 | 750,502 | － | 750,502
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,397 | 107 | 727 | 2,232 | △2,232 | －
計 | 364,003 | 359,942 | 28,789 | 752,734 | △2,232 | 750,502
セグメント利益又は損失（△） | 23,314 | △1,023 | 626 | 22,917 | △4 | 22,912
セグメント資産 | 453,043 | 278,482 | 54,446 | 785,972 | 166,406 | 952,379
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,083 | 21,472 | 1,217 | 47,773 | △2 | 47,771
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 21,984 | 20,621 | 2,620 | 45,226 | － | 45,226

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額166,406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産178,875百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△12,468百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| シール事業 | 電子部品 事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 362,742 | 370,952 | 33,164 | 766,859 | － | 766,859
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,642 | 23 | 727 | 2,393 | △2,393 | －
計 | 364,384 | 370,975 | 33,891 | 769,252 | △2,393 | 766,859
セグメント利益 | 26,214 | 8,927 | 2,127 | 37,269 | △5 | 37,264
セグメント資産 | 432,642 | 252,556 | 55,914 | 741,114 | 157,553 | 898,667
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,857 | 21,700 | 1,385 | 46,943 | △0 | 46,943
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 24,697 | 22,300 | 5,401 | 52,399 | － | 52,399

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額157,553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,841百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△14,288百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ | その他の地域 | 合計
242,332 | 319,901 | 72,500 | 115,768 | 750,502

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | ベトナム | その他の地域 | 合計
96,781 | 79,223 | 25,500 | 48,248 | 249,753

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 112,927 | 電子部品事業

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ | その他の地域 | 合計
244,647 | 332,458 | 79,817 | 109,935 | 766,859

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | ベトナム | その他の地域 | 合計
95,640 | 77,957 | 23,556 | 48,166 | 245,320

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 117,438 | 電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| シール事業 | 電子部品事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 4,021 | 5,966 | 735 | － | 10,723

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| シール事業 | 電子部品事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,242 | 849 | － | － | 2,092

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| シール事業 | 電子部品事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 143 | 156 | － | 300
当期末残高 | － | － | 10,512 | － | 10,512

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| シール事業 | 電子部品事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 627 | － | 627
当期末残高 | － | － | 9,885 | － | 9,885

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 正和 地所㈱ | 東京都港区 | 80 | 不動産賃貸業 | 被所有 直接 5.2％ | 建物等の賃借 役員の兼任 | 建物等の賃借 | 482 | 差入 保証金 | 455

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との 関係 | 取引内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 正和 地所㈱ | 東京都港区 | 80 | 不動産賃貸業 | 被所有 直接 5.3％ | 建物等の賃借 役員の兼任 | 建物等の賃借 子会社株式の取得 | 472 3,029 | 差入 保証金 | 453

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はフロイデンベルグNOK ジェネラルパートナーシップであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| フロイデンベルグ NOK ジェネラルパートナーシップ
前連結会計年度 | 当連結会計年度（注）
流動資産合計 | － | 96,732
固定資産合計 | － | 45,175
流動負債合計 | － | 26,934
固定負債合計 | － | 6,215
純資産合計 | － | 108,759
売上高 | － | 162,756
税金等調整前当期純利益 | － | 24,745
当期純利益 | － | 22,077

（注）フロイデンベルグ NOK ジェネラルパートナーシップは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,561.00円 | 3,548.90円
１株当たり当期純利益 | 188.34円 | 184.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,716千株、当連結会計年度1,640千株）。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,754千株、当連結会計年度1,673千株）。

４．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,244千株、当連結会計年度822千株）。

５．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,483千株、当連結会計年度1,040千株）。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 639,001 | 623,421
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 52,946 | 44,415
（うち非支配株主持分） | (52,946) | (44,415)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 586,055 | 579,006
期末株式数（千株） | 164,576 | 163,150

７．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 31,602 | 30,320
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 31,602 | 30,320
期中平均株式数（千株） | 167,792 | 164,064

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 47,245 | 35,330 | 2.95 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 9,347 | 8,736 | 2.90 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 683 | 686 | ― | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,871 | 17,623 | 2.90 | 2026～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,227 | 1,975 | ― | 2026～2046年
その他有利子負債（注）１ | 16,099 | 15,857 | 4.46 | ―
合計 | 94,475 | 80,209 | ― | ―

（注）１．従業員預り金であります。

２．平均利率の算出については、期末の加重平均利率及び残高を使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 8,483 | 5,714 | 3,129 | 295
リース債務 | 742 | 243 | 176 | 165

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 393,666 | 766,859
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） | 21,464 | 50,104
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 13,604 | 30,320
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 82.61 | 184.81