### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 51,945 | 54,621
受取手形 | ※１,※２ 1,337 | ※１ 529
電子記録債権 | ※１,※２ 19,261 | 18,194
売掛金 | ※１ 51,325 | ※１ 50,532
製品 | 14,100 | 13,068
仕掛品 | 747 | 926
原材料及び貯蔵品 | 5,570 | 6,105
短期貸付金 | ※１ 54,931 | ※１ 55,285
未収入金 | ※１ 7,760 | ※１ 8,238
その他 | ※１ 2,141 | ※１ 5,572
貸倒引当金 | △72 | △71
流動資産合計 | 209,050 | 213,001
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 22,069 | 20,783
構築物 | 1,852 | 1,575
機械及び装置 | 20,937 | 19,643
車両運搬具 | 152 | 161
工具、器具及び備品 | 4,066 | 4,119
土地 | 6,002 | 5,557
リース資産 | 65 | 61
建設仮勘定 | 3,037 | 3,202
有形固定資産合計 | 58,182 | 55,104
無形固定資産 | 24 | 23
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 123,086 | 98,422
関係会社株式 | 53,254 | 57,517
関係会社出資金 | 11,396 | 11,396
長期貸付金 | ※１ 3,458 | ※１ 5,362
前払年金費用 | 696 | 4,478
差入保証金 | 1,074 | 1,113
その他 | 1,040 | 968
貸倒引当金 | △98 | △94
投資その他の資産合計 | 193,909 | 179,164
固定資産合計 | 252,115 | 234,292
資産合計 | 461,165 | 447,294

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 26,095 | ※１ 28,141
短期借入金 | 11,209 | 6,924
未払金 | ※１ 4,611 | ※１ 5,275
未払法人税等 | 10,121 | 255
未払費用 | ※１ 1,993 | ※１ 2,080
ＣＭＳ預り金 | ※１ 35,967 | ※１ 35,551
賞与引当金 | 4,418 | 4,497
従業員預り金 | 13,579 | 13,440
その他 | ※１ 9,143 | ※１ 9,397
流動負債合計 | 117,142 | 105,564
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,869 | 3,159
退職給付引当金 | 38,395 | 38,112
役員株式給付引当金 | 246 | 303
長期未払法人税等 | － | 293
繰延税金負債 | 12,824 | 8,134
その他 | ※１ 1,798 | ※１ 1,522
固定負債合計 | 58,135 | 51,525
負債合計 | 175,278 | 157,089
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,335 | 23,335
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,397 | 20,397
資本剰余金合計 | 20,397 | 20,397
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,983 | 2,983
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 9 | 2
固定資産圧縮積立金 | 2,466 | 2,465
繰越利益剰余金 | 179,057 | 203,932
利益剰余金合計 | 184,517 | 209,384
自己株式 | △13,931 | △17,604
株主資本合計 | 214,318 | 235,513
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 71,568 | 54,691
評価・換算差額等合計 | 71,568 | 54,691
純資産合計 | 285,887 | 290,205
負債純資産合計 | 461,165 | 447,294

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※４ 230,826 | ※４ 226,264
売上原価 | ※４ 187,819 | ※４ 180,838
売上総利益 | 43,006 | 45,426
販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 39,790 | ※１,※４ 40,799
営業利益 | 3,216 | 4,626
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※４ 22,689 | ※４ 39,364
受取賃貸料 | ※４ 833 | ※４ 839
その他 | ※４ 3,426 | ※４ 639
営業外収益合計 | 26,950 | 40,844
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 843 | ※４ 941
デリバティブ損失 | 2,591 | 1,123
その他 | ※４ 198 | ※４ 821
営業外費用合計 | 3,633 | 2,886
経常利益 | 26,532 | 42,584
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２,※４ 31 | ※２,※４ 420
投資有価証券売却益 | 29,219 | 3,100
関係会社株式売却益 | － | 54
退職給付制度改定益 | － | 2,879
特別利益合計 | 29,251 | 6,454
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 1,152 | ※３,※４ 215
投資有価証券売却損 | 0 | 2
投資有価証券評価損 | － | 12
減損損失 | 3,971 | 717
過去勤務費用償却額 | － | 955
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 5,125 | 1,902
税引前当期純利益 | 50,658 | 47,136
法人税、住民税及び事業税 | 12,759 | 3,929
法人税等調整額 | △1,779 | 1,578
法人税等合計 | 10,979 | 5,507
当期純利益 | 39,679 | 41,629

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 20 | 2,467 | 154,509 | 159,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,142 | △15,142
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △10 |  | 10 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 39,679 | 39,679
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △10 | △1 | 24,548 | 24,536
当期末残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 9 | 2,466 | 179,057 | 184,517

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,654 | 199,059 | 59,034 | 59,034 | 258,093
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △15,142 |  |  | △15,142
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 39,679 |  |  | 39,679
自己株式の取得 | △10,000 | △10,000 |  |  | △10,000
自己株式の処分 | 722 | 722 |  |  | 722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 12,534 | 12,534 | 12,534
当期変動額合計 | △9,277 | 15,259 | 12,534 | 12,534 | 27,793
当期末残高 | △13,931 | 214,318 | 71,568 | 71,568 | 285,887

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 9 | 2,466 | 179,057 | 184,517
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △16,762 | △16,762
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △6 |  | 6 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 41,629 | 41,629
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △6 | △1 | 24,875 | 24,866
当期末残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 2 | 2,465 | 203,932 | 209,384

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,931 | 214,318 | 71,568 | 71,568 | 285,887
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △16,762 |  |  | △16,762
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 41,629 |  |  | 41,629
自己株式の取得 | △4,333 | △4,333 |  |  | △4,333
自己株式の処分 | 661 | 661 |  |  | 661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △16,877 | △16,877 | △16,877
当期変動額合計 | △3,672 | 21,194 | △16,877 | △16,877 | 4,317
当期末残高 | △17,604 | 235,513 | 54,691 | 54,691 | 290,205

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって

おります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～５０年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、

貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

当社の取締役等への当社株式等の給付に備えるため、給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を

充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に

同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．繰延税金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 12,824 | 8,134

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 58,182 | 55,104
減損損失 | 3,971 | 717

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一であります。

３．前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 696 | 4,478
退職給付引当金 | 38,395 | 38,112

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。

４．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 53,254 | 57,517
関係会社出資金 | 11,396 | 11,396

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、移動平均法による原価法によっております。ただし、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、直近の１株（持分）あたりの純資産額に基づいて算定した実質価額が評価額に比べて50％程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。また、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金のうち、超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式及び関係会社出資金については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。

超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の将来の事業計画等に基づき行われております。将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（退職給付制度の改定）

当社は2024年10月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用しております。

本移行に伴い、当年度の特別利益として退職給付制度改定益2,879百万円を計上しております。

###### （貸借対照表関係）

１．※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 70,604百万円 | 72,290百万円
長期金銭債権 | 2,208 | 4,262
短期金銭債務 | 56,698 | 56,989
長期金銭債務 | 16 | 16

２．関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
メクテック （株）　　　　　　　　　　　　　　　　メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州 （外貨額） （外貨額） メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd. （外貨額） （外貨額） メクテックマニュファクチャリング Corp. 台湾 Ltd. （外貨額） | 1,400百万円 19,972百万円 （22,913千USD) （726,015千CNY) 16,190百万円 （24,390千USD) （558,577千CNY) 2,462百万円 （520,000千NTD) | 1,400百万円 17,574百万円 （7,040千USD) （802,398千CNY) 15,448百万円 （17,250千USD) （529,953千CNY) 2,250百万円 （500,000千NTD)

３．※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 115百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,967 | －

###### （損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃 | 7,556百万円 | 7,947百万円
給料及び手当 | 9,036 | 9,452
賞与引当金繰入額 | 1,360 | 1,399
退職給付費用 | 1,091 | 508
研究開発費 | 7,955 | 7,206
減価償却費 | 404 | 372

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 260百万円
機械及び装置 車両運搬具 | 14 8 | 35 11
土地 | 7 | 69
その他 | 1 | 42
計 | 31 | 420

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 836百万円 | 69百万円
機械及び装置 | 225 | 126
工具、器具及び備品 | 48 | 13
その他 | 42 | 6
計 | 1,152 | 215

４．※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 36,828百万円 | 37,701百万円
仕入高 | 154,709 | 151,486
営業取引以外の取引による取引高 | 82,894 | 100,525

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 4,553 | 27,136 | 22,582

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 4,553 | 29,002 | 24,449

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上金額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 44,324 | 48,587
関連会社株式 | 4,376 | 4,376

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 51百万円 |  | 51百万円
未払事業税等 | 606 |  | 71
賞与引当金 | 1,334 |  | 1,358
減価償却限度超過額 固定資産減損損失 | 1,874 1,727 |  | 1,856 1,597
投資有価証券 | 2,382 |  | 2,215
退職給付引当金 | 11,385 |  | 10,454
その他 | 1,080 |  | 1,038
繰延税金資産小計 | 20,442 |  | 18,642
評価性引当額 | △2,571 |  | △2,306
繰延税金資産合計 | 17,871 |  | 16,335
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △4 |  | △1
固定資産圧縮積立金 | △464 |  | △424
その他有価証券評価差額金 | △30,214 |  | △23,945
その他 | △12 |  | △98
繰延税金負債合計 | △30,696 |  | △24,469
繰延税金負債の純額 | △12,824 |  | △8,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ 0.4 △10.5 0.1 △0.2 1.9 0.2 － △0.4 |  | 30.2％ 0.4 △18.9 0.1 △0.9 1.4 △0.7 △0.8 0.9
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
住民税等均等割額 |
税額控除 |
外国源泉税 |
評価性引当額 |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7％ |  | 11.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更して計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は316百万円増加し、法人税等調整額が376百万円減少し、その他有価証券評価差額金が692百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 22,069 | 1,042 | 678 (244) | 1,649 | 20,783 | 38,054
| 構築物 | 1,852 | 50 | 113 (12) | 213 | 1,575 | 5,020
| 機械及び装置 | 20,937 | 4,762 | 466 (306) | 5,589 | 19,643 | 104,327
| 車両運搬具 | 152 | 67 | 2 (1) | 56 | 161 | 614
| 工具、器具及び備品 | 4,066 | 3,162 | 109 (68) | 2,999 | 4,119 | 38,307
| 土地 | 6,002 | － | 444 (40) | － | 5,557 | 663
| リース資産 | 65 | 17 | － | 21 | 61 | 191
| 建設仮勘定 | 3,037 | 11,440 | 11,274 (43) |  | 3,202 | 43
| 計 | 58,182 | 20,543 | 13,090 (717) | 10,530 | 55,104 | 187,221
無形固 定資産 | 電話加入権 | 17 | － | 0 | － | 17 | －
その他 | 6 | － | － | 0 | 6 | －
| 計 | 24 | － | 0 | 0 | 23 | －

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置 | ゴム加工機械 | 4,762百万円
工具、器具及び備品 | 型・治工具 | 2,571百万円
建物 | 工場棟 | 1,042百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 171 | 1 | 6 | 165
賞与引当金 | 4,418 | 4,497 | 4,418 | 4,497
役員株式給付引当金 | 246 | 145 | 88 | 303

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。