### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 69,407 | 59,196
受取手形 | 243 | 102
売掛金 | ※１ 20,093 | ※１ 17,977
電子記録債権 | 5,085 | 4,111
商品及び製品 | 4,804 | 7,012
仕掛品 | 438 | 635
原材料及び貯蔵品 | 440 | 454
関係会社短期貸付金 | 11,037 | 350
未収入金 | ※１ 2,716 | ※１ 2,696
その他 | 2,075 | 3,013
貸倒引当金 | △10,068 | △18
流動資産合計 | 106,273 | 95,531
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,945 | 14,118
構築物 | 495 | 692
機械及び装置 | 3,003 | 2,957
車両運搬具 | 4 | 6
工具、器具及び備品 | 636 | 634
金型 | 513 | 479
土地 | 8,718 | 8,731
建設仮勘定 | 1,169 | 2,246
その他 | 18 | 1
有形固定資産合計 | 29,505 | 29,868
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 168 | 448
その他 | 213 | 174
無形固定資産合計 | 381 | 622
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,193 | 286
関係会社株式 | 39,589 | 48,312
関係会社長期貸付金 | 4,014 | 3,957
長期未収入金 | 96 | 76
繰延税金資産 | 2,467 | 6,962
その他 | 1,594 | 2,057
貸倒引当金 | △510 | △466
投資その他の資産合計 | 51,445 | 61,186
固定資産合計 | 81,332 | 91,678
資産合計 | 187,605 | 187,209

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 6,275 | ※１ 6,929
電子記録債務 | 3,845 | 4,248
未払金 | ※１ 2,785 | ※１ 2,109
未払費用 | 422 | 445
未払法人税等 | 2,926 | 13
預り金 | ※１ 143 | ※１ 80
賞与引当金 | 1,852 | 2,287
設備関係電子記録債務 | 156 | 309
設備関係未払金 | ※１ 745 | ※１ 645
１年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | －
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
その他 | ※１ 26 | ※１ 250
流動負債合計 | 29,181 | 27,319
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 25,000
関係会社長期借入金 | 757 | 747
長期未払金 | － | 7,074
未払役員退職慰労金 | 6 | 1
資産除去債務 | 75 | 75
株式給付引当金 | 68 | 102
役員株式給付引当金 | 768 | 343
その他 | 136 | 136
固定負債合計 | 36,811 | 33,481
負債合計 | 65,992 | 60,800
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,290 | 7,290
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 151 | 151
資本剰余金合計 | 151 | 151
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,793 | 1,793
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 2,025 | 1,929
別途積立金 | 44,700 | 44,700
繰越利益剰余金 | 67,252 | 89,133
利益剰余金合計 | 115,770 | 137,556
自己株式 | △3,608 | △18,588
株主資本合計 | 119,603 | 126,409
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,009 | 0
評価・換算差額等合計 | 2,009 | 0
純資産合計 | 121,612 | 126,409
負債純資産合計 | 187,605 | 187,209

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 98,691 | ※１ 96,197
売上原価 | 69,322 | 67,712
売上総利益 | 29,369 | 28,484
販売費及び一般管理費 | ※２ 17,504 | ※２ 18,517
営業利益 | 11,864 | 9,967
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 14,582 | 14,414
為替差益 | 4,696 | －
貸倒引当金戻入額 | 102 | 44
その他 | 446 | 495
営業外収益合計 | 19,828 | 14,954
営業外費用 |  |
支払利息 | 161 | 161
為替差損 | － | 161
不動産賃貸原価 | 459 | 468
その他 | 58 | 60
営業外費用合計 | 679 | 852
経常利益 | 31,013 | 24,069
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 46 | ※３ －
投資有価証券売却益 | ※４ － | ※４ 1,729
関係会社清算益 | ※５ 325 | ※５ －
特別利益合計 | 371 | 1,729
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 94 | ※６ 77
投資有価証券評価損 | － | 10
関係会社株式評価損 | ※７ 19,039 | ※７ －
貸倒引当金繰入額 | ※８ 7,308 | ※８ －
特別損失合計 | 26,442 | 87
税引前当期純利益 | 4,942 | 25,710
法人税、住民税及び事業税 | 5,160 | 925
法人税等調整額 | △2,850 | △3,610
法人税等合計 | 2,309 | △2,684
当期純利益 | 2,633 | 28,395

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 151 | 14,052 | 14,204 | 1,793 | 2,095 | 44,700 | 75,814 | 124,402
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,520 | △6,520
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,633 | 2,633
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △70 |  | 70 | －
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 67 | 67 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △18,864 | △18,864 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 4,745 | 4,745 |  |  |  | △4,745 | △4,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △14,052 | △14,052 | － | △70 | － | △8,562 | △8,632
当期末残高 | 7,290 | 151 | － | 151 | 1,793 | 2,025 | 44,700 | 67,252 | 115,770

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △19,691 | 126,205 | 720 | 720 | 126,926
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,520 |  |  | △6,520
当期純利益 |  | 2,633 |  |  | 2,633
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 | △3,037 | △3,037 |  |  | △3,037
自己株式の処分 | 256 | 323 |  |  | 323
自己株式の消却 | 18,864 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,288 | 1,288 | 1,288
当期変動額合計 | 16,083 | △6,601 | 1,288 | 1,288 | △5,313
当期末残高 | △3,608 | 119,603 | 2,009 | 2,009 | 121,612

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 151 | － | 151 | 1,793 | 2,025 | 44,700 | 67,252 | 115,770
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,598 | △6,598
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 28,395 | 28,395
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △70 |  | 70 | －
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  | 25 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △10 | △10 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 10 | 10 |  |  |  | △10 | △10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △95 | － | 21,881 | 21,786
当期末残高 | 7,290 | 151 | － | 151 | 1,793 | 1,929 | 44,700 | 89,133 | 137,556

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,608 | 119,603 | 2,009 | 2,009 | 121,612
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,598 |  |  | △6,598
当期純利益 |  | 28,395 |  |  | 28,395
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △16,632 | △16,632 |  |  | △16,632
自己株式の処分 | 1,652 | 1,641 |  |  | 1,641
自己株式の消却 |  | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △2,009 | △2,009 | △2,009
当期変動額合計 | △14,979 | 6,806 | △2,009 | △2,009 | 4,796
当期末残高 | △18,588 | 126,409 | 0 | 0 | 126,409

法人税等の税率の変更による金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第十三号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1 日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る固定資産圧縮特別積立金については、 法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の固定資産圧縮特別勘定積立金の金額は、25百万円減少し、繰越利益剰余金の金額が25百万円増加しております。

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係る棚卸資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

② 金型に係る棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～50年

機械及び装置　　　　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～15年

金型　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員への株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末に係る要支給額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。

これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。

これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。

③ ヘッジ方針

当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(企業会計基準委員会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

ります。

ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りの変更はありません。

###### （会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当事業年度の期首から適用しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

１．役員向け株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．従業員向け株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 3,879百万円 | 3,153百万円
短期金銭債務 | 1,125 | 1,507
長期金銭債務 | - | 7,074

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 | 32,005百万円 | 30,856百万円
営業取引以外の取引高 | 14,273 | 14,079

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運搬費 | 4,893百万円 | 4,971百万円
報酬及び給料手当 | 2,917 | 3,170
賞与引当金繰入額 | 829 | 1,028
減価償却費 | 473 | 449
支払手数料 | 1,547 | 1,797

※3　固定資産売却益

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

固定資産売却益は、当社保有の保養所の建物及び土地等の売却益であります。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※4　投資有価証券売却益

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

投資有価証券の売却益1,729百万円は主にトヨタ自動車株式の売却に係るものであります。

※5　関係会社清算益

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社の連結子会社でありました株式会社ニフコトレーディングの清算に伴い発生したものであります。当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネスを行う連結子会社 Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW America Corporation の譲渡について、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co. KGaA と2024年3月22日付で正式契約を締結し、2024年4月15日をもって譲渡が完了しております。連結子会社 Nifco Germany GmbHの譲渡契約の締結に伴い、同社の親会社である連結子会社Nifco Europe GmbHが保有するNifco Germany GmbHの株式の公正価値が下落したことでNifco Europe GmbHの財政状態が悪化し、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式の実質価額が著しく低下いたしました。その結果、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式について、相当の減額を行い、評価損として19,039百万円を計上致しました。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネス連結子会社 KTW America Corporationの譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、債権放棄の実現の可能性が高いと判断したため、貸倒引当金繰入額7,308百万円を計上しております。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式39,589百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日現在）

子会社株式(貸借対照表計上額　48,312百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
未払事業税 | 182百万円 |  | -百万円
金型評価損 | 3 |  | 8
賞与引当金 | 566 |  | 699
関係会社株式評価損 | 7,129 |  | 7,336
貸倒引当金 | 3,234 |  | 152
その他 | 556 |  | 537
繰延税金資産小計 | 11,673 |  | 8,734
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △7,173 |  | △250
繰延税金資産合計 | 4,499 |  | 8,484
(繰延税金負債） |  |  |
退職給付信託有価証券 | △232 |  | -
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △892 |  | △886
その他有価証券評価差額金 | △885 |  | △0
前払年金費用 | - |  | △549
その他 | △22 |  | △85
繰延税金負債合計 | △2,032 |  | △1,521
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,467 |  | 6,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △82.6 |  | △15.7
特定外国子会社等に係る課税対象金額 | 0.2 |  | 0.2
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税 | 0.5 △3.2 10.9 |  | 0.1 △1.0 2.0
評価性引当額の増減 | 100.5 |  | △26.9
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 | △1.8 |  | △0.1
清算子会社の繰越欠損金 | △0.3 |  | -
税率変更による繰延税金資産の増額修正 | - |  | △0.7
その他 | △8.1 |  | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.7 |  | △10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、171百万円増加し、法人税等調整額が171 百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　収益認識関係」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 14,945 | 126 | 36 | 916 | 14,118 | 10,799
構築物 | 495 | 273 | 12 | 64 | 692 | 727
機械及び装置 | 3,003 | 814 | 77 | 783 | 2,957 | 9,025
車両運搬具 | 4 | 4 | 1 | 2 | 6 | 23
工具、器具及び備品 | 636 | 327 | 23 | 305 | 634 | 8,874
金型 | 513 | 728 | 11 | 751 | 479 | 60,344
土地 | 8,718 | 12 | - | - | 8,731 | -
建設仮勘定 | 1,169 | 3,010 | 1,933 | - | 2,246 | -
その他 | 18 | - | 13 | 2 | 1 | 19
計 | 29,505 | 5,298 | 2,108 | 2,826 | 29,868 | 89,812
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 168 | 371 | 4 | 86 | 448 | -
その他 | 213 | 471 | 509 | 0 | 174 | -
計 | 381 | 842 | 514 | 86 | 622 | -

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | :構築物の工事及び購入 | 794 | 百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | :事業の用に供した機械及び装置 | 814 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10,579 | 18 | 10,112 | 484
賞与引当金 | 1,852 | 2,287 | 1,852 | 2,287
株式給付引当金 | 68 | 33 | - | 102
役員株式給付引当金 | 768 | 254 | 678 | 343

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。