（重要な会計方針）

      　１．資産の評価基準及び評価方法

         (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

          (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

        (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係る棚卸資産を除く）

       総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

② 金型に係る棚卸資産

      個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

        ２．固定資産の減価償却の方法

         (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

         定額法によっております。

　       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

         建物　　　　　　　　　38年～50年

         機械及び装置　　　　　５年～10年

         工具、器具及び備品　　２年～15年

         金型　　　　　　　　　２年

         (2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

          (3) リース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

        ３．引当金の計上基準

          (1) 貸倒引当金

　         売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

          (2) 賞与引当金

　            従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

          (3) 退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　         退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　         数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

          (4) 株式給付引当金

　         従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積計上しております。

          (5) 役員株式給付引当金

　         役員への株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末に係る要支給額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。

これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。

これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。

        ５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

         (1) ヘッジ会計の方法

          ① ヘッジ会計の方法

             繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

          ② ヘッジ手段とヘッジ対象

             当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。

          ③ ヘッジ方針

             当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

           をヘッジしております。

          ④ ヘッジ有効性評価の方法

             「金融商品会計に関する実務指針」(企業会計基準委員会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

           ります。

             ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

           いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

       (2) 退職給付に係る会計処理の方法

           　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りの変更はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当事業年度の期首から適用しております。

（追加情報）

１．役員向け株式報酬制度

　連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．従業員向け株式報酬制度

　連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

※　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3　固定資産売却益

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

固定資産売却益は、当社保有の保養所の建物及び土地等の売却益であります。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

※4　投資有価証券売却益

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　投資有価証券の売却益1,729百万円は主にトヨタ自動車株式の売却に係るものであります。

※5　関係会社清算益

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社の連結子会社でありました株式会社ニフコトレーディングの清算に伴い発生したものであります。当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネスを行う連結子会社 Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW America Corporation の譲渡について、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co. KGaA と2024年3月22日付で正式契約を締結し、2024年4月15日をもって譲渡が完了しております。連結子会社 Nifco Germany GmbHの譲渡契約の締結に伴い、同社の親会社である連結子会社Nifco Europe GmbHが保有するNifco Germany GmbHの株式の公正価値が下落したことでNifco Europe GmbHの財政状態が悪化し、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式の実質価額が著しく低下いたしました。その結果、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式について、相当の減額を行い、評価損として19,039百万円を計上致しました。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネス連結子会社 KTW America Corporationの譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、債権放棄の実現の可能性が高いと判断したため、貸倒引当金繰入額7,308百万円を計上しております。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、171百万円増加し、法人税等調整額が171 百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　収益認識関係」に記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。