# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 273,609 | 282,088 | 336,910 | 359,459 | 370,308
税引前利益 | (百万円) | 4,533 | 8,515 | 21,161 | 18,245 | 23,490
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 2,154 | 5,873 | 16,229 | 13,016 | 20,276
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 8,980 | 15,743 | 20,376 | 24,761 | 17,180
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 64,645 | 79,495 | 98,807 | 114,801 | 125,103
総資産額 | (百万円) | 264,326 | 280,807 | 299,355 | 316,819 | 313,336
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 394.33 | 486.26 | 604.39 | 761.35 | 845.07
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 13.14 | 35.89 | 99.27 | 84.34 | 135.17
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | 35.86 | 99.10 | 83.84 | 134.07
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 24.5 | 28.3 | 33.0 | 36.2 | 39.9
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 3.6 | 8.1 | 18.2 | 12.2 | 16.9
株価収益率 | (倍) | 16.74 | 4.96 | 3.84 | 11.19 | 9.30
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,829 | 7,059 | 26,607 | 33,172 | 31,452
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,804 | △9,804 | △7,329 | △16,062 | △21,545
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,342 | △11,273 | △14,032 | △19,353 | △18,793
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 59,644 | 48,707 | 56,186 | 57,874 | 48,597
従業員数 | (人) | 16,956 | 16,585 | 16,277 | 15,880 | 15,151
[ほか、平均臨時雇用者数] | [1,892] | [2,053] | [963] | [856] | [717]

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期より１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．第13期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 148,419 | 144,134 | 173,131 | 164,551 | 160,803
経常利益 | (百万円) | 281 | 1,992 | 6,968 | 9,399 | 14,704
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △3,758 | 1,369 | 5,016 | 10,937 | 21,394
資本金 | (百万円) | 13,645 | 13,645 | 13,645 | 13,645 | 13,645
発行済株式総数 | (千株) | 164,000 | 164,000 | 164,000 | 164,000 | 164,000
純資産額 | (百万円) | 72,779 | 76,304 | 79,452 | 81,827 | 93,966
総資産額 | (百万円) | 214,553 | 221,466 | 222,118 | 223,791 | 212,124
１株当たり純資産額 | (円) | 443.94 | 466.74 | 486.00 | 542.67 | 634.74
１株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 6.00 | 12.00 | 12.00 | 15.00
(うち１株当たり中間配当額) |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (5.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △22.92 | 8.37 | 30.68 | 70.87 | 142.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.9 | 34.5 | 35.8 | 36.6 | 44.3
自己資本利益率 | (％) | △5.0 | 1.8 | 6.4 | 13.6 | 24.3
株価収益率 | (倍) | － | 21.27 | 12.42 | 13.32 | 8.81
配当性向 | (％) | － | 71.7 | 39.1 | 16.9 | 10.5
従業員数 | (人) | 3,292 | 3,179 | 3,130 | 3,089 | 3,061
[ほか、平均臨時雇用者数] | [0] | [0] | [0] | [0] | [0]
株主総利回り | (％) | 115.4 | 96.9 | 207.2 | 502.1 | 670.3
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数）） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 246 | 271 | 432 | 966 | 1,832
最低株価 | (円) | 132 | 158 | 163 | 365 | 776

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用し、第14期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期より１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．第15期の１株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

６．第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

７．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。臨時雇用者は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
2007年７月 | ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。
2007年10月 | ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。
2008年10月 | ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年３月 | ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。
2011年８月 | 社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。
2011年10月 | ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。
2013年６月 | 香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。
2013年７月 | 東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。
2014年３月 | 当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。
2014年３月 | 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。
2014年６月 | 当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。
2015年４月 | 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。
2015年４月 | 当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。
2015年８月 | 当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。
2016年４月 | 業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。
2016年４月 | 当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
2017年４月 | 当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。
2018年１月 | DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。
2018年５月 | OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。
2018年６月 | 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。
2018年12月 | ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。
2021年５月 | 2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。
2021年５月 | 米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 | 2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。
2024年３月 | 当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。
2024年12月 | 横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、３つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結。
2025年３月 | 株式会社格付投資情報センターより、３月18日付で新規格付（格付：A－、格付の方向性：安定的）を取得。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社66社(国内15社、海外51社)、並びに関連会社６社（国内４社、海外２社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。

（2025年３月31日現在）

事業区分 | 主要製品 | 主要会社名
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 | カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション | （生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド長野 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. （販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD U.K. Limited JVCKENWOOD Deutschland GmbH JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. （開発・生産及び販売会社） Shinwa Industries (China) Limited ASK Industries S.p.A.
セーフティ＆セキュリティ分野 | 業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター | （生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド山形 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. （販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD Canada Inc. JVCKENWOOD U.K. Limited （開発・生産及び販売会社） EF Johnson Technologies, Inc. Radio Activity S.r.l. Rein Medical GmbH

事業区分 | 主要製品 | 主要会社名
エンタテインメント ソリューションズ分野 | プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等 | （生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. （販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD U.K. Limited （企画・制作及び販売会社） ビクターエンタテインメント株式会社
その他 | サービスパーツ他 | （その他の会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス

事業の系統図は以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（2025年３月31日現在）

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
1 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ 公共産業システム | 東京都 港区 | 300 | 映像・音響・通信関連機器・システムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守 | 100.0 | あり | あり | あり |  | (注) ５、６ | 社屋
2 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ ビデオテック | 東京都 渋谷区 | 80 | 映像・音響の製作・編集・ローカライズ・販売、スタジオ運営、イベント制作・運営 | 100.0 |  | あり | あり |  | (注)５ |
3 | 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 | 新潟県 長岡市 | 10 | 医療機器・医用画像表示用ディスプレイ・車載基板の製造販売 | 100.0 |  | あり | あり |  | (注) ５、６ | 土地等
4 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ エンジニアリング | 横浜市 神奈川区 | 10 | ソフトウエア 及びハードウエアの開発設計 | 100.0 |  |  | あり |  | (注)５ | 社屋
5 | ビクターエンタテインメント 株式会社 (注)２ | 東京都 渋谷区 | 5,595 | 音楽・映像ソフトの企画・制作・販売、ライブ事業、ゲーム事業、等 | 100.0 | あり |  | あり |  | (注) ５、６ |
6 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ クリエイティブメディア | 神奈川県 横須賀市 | 100 | 記録済み光ディスクの開発・製造・販売及び医療用機器の製造販売 | 100.0 |  |  | あり |  | (注)５ | 社屋
7 | 株式会社ＪＶＣケンウッド山形 | 山形県 鶴岡市 | 10 | 通信関連機器・業務用機器の製造販売 | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ | 社屋等
8 | 株式会社ＪＶＣケンウッド長野 | 長野県 伊那市 | 50 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ | 社屋等
9 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ デザイン | 東京都 世田谷区 | 10 | デザインの企画制作 | 100.0 |  |  | あり |  | (注)５ | 社屋
10 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ パートナーズ | 横浜市 神奈川区 | 20 | 総務・人事業務等の受託、建築工事の施工等 | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ | 社屋
11 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ サービス | 神奈川県 横須賀市 | 10 | 音響・映像機器等のアフターサービス | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ | 社屋
12 | JVCKENWOOD USA Corporation (注)２、３ | California, U.S.A. | USD 94,600千 | 卸売 (アメリカ他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ |
13 | EF Johnson Technologies, Inc. | Texas, U.S.A. | USD 0千 | 業務用無線システムの開発・製造・販売 | 100.0 |  | あり |  | あり |  |
14 | E.F. Johnson Company | Minnesota, U.S.A. | USD 0千 | 業務用無線システムの開発・製造・販売 | 100.0 (100.0) |  |  |  |  | (注) ５、６ | 計測器治具等
15 | JVCKENWOOD Canada Inc. (注)２ | Ontario, Canada | CAD 16,426千 | 卸売 (カナダ) | 100.0 (100.0) |  |  |  |  | (注) ５、６ |
16 | JVCKENWOOD Latin America, S.A. | Panama City, Panama | USD 4,000千 | 卸売 (パナマ他) | 100.0 (53.0) |  |  |  |  | (注)６ |
17 | JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda. (注)２、４ | São Paulo, Brazil | BRL 23,881千 | 卸売 (ブラジル) | 100.0 (91.5) |  |  |  |  |  |

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
18 | ASK do Brasil Componentes de Áudio e Comunicação Ltda (注)２ | Minas Gerais, Brazil | BRL 45,530千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 (100.0) |  |  |  |  |  |
19 | JVCKENWOOD U.K. Limited (注)２ | Hertfordshire, U.K. | GBP 12,348千 | 卸売 (イギリス他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注)６ |
20 | JVCKENWOOD Italia S.p.A. | Milan, Italy | EUR 4,680千 | 卸売 (イタリア) | 100.0 |  | あり |  |  | (注)６ |
21 | ASK Industries S.p.A. (注)２、３ | Ancona, Italy | EUR 28,000千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 | あり | あり |  | あり | (注) ５、６ |
22 | Radio Activity S.r.l. | Milan, Italy | EUR 15千 | 業務用無線システムの開発・販売 | 100.0 | あり |  |  |  | (注)６ |
23 | Rein Medical GmbH | Mönchengladbach, Germany | EUR 511千 | 手術室映像 ソリューションの開発・販売・施工 | 100.0 | あり | あり |  |  | (注) ５、６ |
24 | JVCKENWOOD Deutschland GmbH | Bad Vilbel, Germany | EUR 5,625千 | 卸売 (ドイツ他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ |
25 | JVCKENWOOD Europe B.V. | Mijdrecht, Netherlands | EUR 13,542千 | 卸売 (オランダ他) | 100.0 |  |  | あり | あり | (注) ５、６ |
26 | ASK Poland sp. z o.o. (注)２ | Bielsko-Biała, Poland | PLN 53,820千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 (100.0) |  |  |  |  |  |
27 | JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. | Singapore | SGD 7,000千 | 卸売 (シンガポール他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ |
28 | JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. (注)４ | Singapore | SGD 8,169千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の設計・評価等 | 100.0 |  |  |  |  |  |
29 | JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd. | Selangor, Malaysia | MYR 3,000千 | 卸売 (マレーシア) | 100.0 |  |  |  |  | (注)６ |
30 | JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. (注)２ | Johor, Malaysia | MYR 67,639千 | 通信関連機器の製造販売 | 100.0 |  |  |  |  | (注)５ |
31 | JVCKENWOOD (Thailand) Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | THB 204,000千 | 卸売 (タイ) | 100.0 (0.0) |  |  |  |  | (注) ５、６ |
32 | JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２ | Nakhon Ratchasima, Thailand | THB 488,000千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 (0.0) |  |  |  |  | (注)５ |
33 | PT JVCKENWOOD Indonesia | Jakarta, Indonesia | USD 500千 | 卸売 (インドネシア) | 100.0 (10.0) |  |  |  |  | (注)６ |
34 | PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia (注)２ | Jawa Barat, Indonesia | USD 22,400千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 (0.0) |  | あり |  |  | (注)５ |
35 | JVCKENWOOD Gulf Fze | Dubai, U.A.E. | USD 1,905千 | 卸売 (U.A.E.他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ |
36 | JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. (注)２ | Beijing, China | USD 84,000千 | 管理業務の受託 | 100.0 |  |  |  |  |  |

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
37 | JVCKENWOOD Trading (Shanghai) Co., Ltd. | Shanghai, China | USD 3,700千 | 卸売 (中国) | 100.0 (100.0) |  |  |  |  | (注)６ | 計測器治具等
38 | JVCKENWOOD Hong Kong Holdings　Limited (注)２ | Hong Kong, China | USD 32,972千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売及び電子機器受託生産サービス | 100.0 | あり |  | あり |  | (注)５ |
39 | Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd. (注)２ | Ningbo, China | CNY 178,843千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 (100.0) |  |  |  | あり |  |
40 | Shinwa Industries (China) Limited (注)２ | Huizhou, China | USD 19,500千 | 車載用AVメカニズムの製造販売等 | 70.0 (70.0) |  |  |  |  |  |
41 | JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd. (注)２ | New South Wales, Australia | AUD 11,750千 | 卸売 (オーストラリア他) | 100.0 |  |  |  |  | (注) ５、６ | 計測器治具等
| その他22社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

名称 | 主な損益情報等
売上収益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 資本合計 (百万円) | 資産合計 (百万円)
JVCKENWOOD USA Corporation | 61,616 | 391 | 320 | 33,911 | 45,435
ASK Industries S.p.A. | 45,995 | 564 | 641 | 7,616 | 35,034

４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。

５．売上の一部は当社に対するものです。

６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

(2）持分法適用関連会社

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
1 | Tait International Limited | Christchurch, New Zealand | NZD 110,925千 | 業務用無線通信機器、ソフトウエア及びソリューションの開発・販売 | 40.0 |  |  |  |  | (注)１ |
2 | Vieureka株式会社 | 大阪市 中央区 | 100 | ソフトウエアの作成・販売 | 33.0 |  |  |  |  | (注)２ |
| その他４社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．売上の一部は当社に対するものです。

２．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 | 10,383 | (333)
セーフティ＆セキュリティ分野 | 2,347 | (354)
エンタテインメント ソリューションズ分野 | 1,107 | (3)
その他 | 5 | (11)
全社（共通） | 1,309 | (16)
合計 | 15,151 | (717)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。通常の生産工場の繁閑調整にともなう622名の減少を主な理由として、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、15,880人から729人減の15,151人となっています。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,061 | (0) | 51.0 | 24.8 | 8,537,869

セグメントの名称 | 従業員数（人）
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 | 1,223 | (0)
セーフティ＆セキュリティ分野 | 619 | (0)
エンタテインメント ソリューションズ分野 | 489 | (0)
その他 | 0 | (0)
全社（共通） | 730 | (0)
合計 | 3,061 | (0)

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．平均年間給与は、正社員のものを記載しています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社３社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業等の取得率（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数（日） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３.
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 30歳理論年収
8.1 | 100.0 | 41 | 80.2 | 74.4 | 109.5 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2025年３月31日現在のものです。参考までに、2025年４月１日付管理職昇格者を考慮した「管理職に占める女性労働者の割合」は9.1％となっています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2024年４月から2025年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

②　連結子会社

当事業年度
| 男性労働者の育児休業等の取得率（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数（日） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 30歳理論年収
ビクターエンタテインメント株式会社 | 0.0 | 0.0 | 69.9 | 71.9 | 70.4 | 100.0
株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム | 100.0 | 39.0 | 67.9 | 66.7 | 92.3 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2025年３月31日現在のものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、2024年４月から2025年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。