### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,699 | 10,534
受取手形 | 71 | 115
売掛金 | ※１ 21,092 | ※１ 22,734
商品及び製品 | 11,613 | 9,494
仕掛品 | 991 | 872
原材料及び貯蔵品 | 6,268 | 5,622
前渡金 | 365 | 27
前払費用 | 1,016 | 1,002
短期貸付金 | ※１ 17,322 | ※１ 16,833
未収入金 | ※１ 4,118 | ※１ 4,222
契約資産 | 72 | 21
その他 | 4,642 | 1,994
貸倒引当金 | △70 | △473
流動資産合計 | 83,205 | 73,001
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,953 | 10,592
構築物 | 93 | 371
機械及び装置 | 1,159 | 1,375
車両運搬具 | 67 | 69
工具、器具及び備品 | 1,033 | 1,764
土地 | ※２,※４ 17,023 | ※２ 10,683
建設仮勘定 | 3,210 | 451
有形固定資産合計 | 27,541 | 25,309
無形固定資産 |  |
特許権 | 53 | 153
ソフトウエア | 5,751 | 7,513
その他 | 59 | 59
無形固定資産合計 | 5,864 | 7,726
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,646 | 4,357
関係会社株式 | 89,887 | 86,313
関係会社出資金 | 2,141 | 4,470
長期貸付金 | 43 | ※１ 674
破産更生債権等 | 1,575 | 1,554
長期前払費用 | 216 | 333
前払年金費用 | 8,485 | 9,390
繰延税金資産 | － | 319
その他 | 800 | 269
貸倒引当金 | △1,619 | △1,597
投資その他の資産合計 | 107,179 | 106,086
固定資産合計 | 140,585 | 139,122
資産合計 | 223,791 | 212,124

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 14,584 | ※１ 16,747
短期借入金 | ※１ 39,839 | ※１ 39,790
１年内返済予定の長期借入金 | 11,495 | 14,463
リース債務 | 41 | 38
未払金 | ※１ 7,767 | ※１ 7,579
未払費用 | ※１ 7,009 | ※１ 7,890
未払法人税等 | 337 | 589
前受金 | ※４ 11,000 | －
預り金 | 619 | 466
契約負債 | ※１ 771 | ※１ 90
返金負債 | 661 | 510
製品保証引当金 | 141 | 137
その他 | 1,197 | 185
流動負債合計 | 95,466 | 88,487
固定負債 |  |
長期借入金 | 33,970 | 20,257
リース債務 | 72 | 65
再評価に係る繰延税金負債 | 1,395 | 629
繰延税金負債 | 1,877 | －
退職給付引当金 | 8,579 | 8,115
資産除去債務 | 595 | 595
その他 | 5 | 6
固定負債合計 | 46,496 | 29,670
負債合計 | 141,963 | 118,157
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,645 | 13,645
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,645 | 13,645
その他資本剰余金 | 38,494 | 38,581
資本剰余金合計 | 52,140 | 52,227
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 15,906 | 36,490
利益剰余金合計 | 15,906 | 36,490
自己株式 | △7,124 | △11,675
株主資本合計 | 74,568 | 90,687
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,949 | 1,203
繰延ヘッジ損益 | 2,142 | 705
土地再評価差額金 | ※２ 3,167 | ※２ 1,369
評価・換算差額等合計 | 7,259 | 3,278
純資産合計 | 81,827 | 93,966
負債純資産合計 | 223,791 | 212,124

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 164,551 | ※１ 160,803
売上原価 | ※１ 132,813 | ※１ 125,972
売上総利益 | 31,738 | 34,831
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 29,995 | ※１,※２ 27,893
営業利益 | 1,743 | 6,937
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 909 | ※１ 1,075
受取配当金 | ※１ 7,483 | ※１ 8,753
為替差益 | 183 | 337
投資事業組合運用益 | 523 | 11
その他 | ※１ 787 | ※１ 669
営業外収益合計 | 9,886 | 10,846
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,851 | ※１ 1,968
借入手数料 | 75 | 128
貸倒引当金繰入額 | － | 404
その他 | ※１ 302 | ※１ 577
営業外費用合計 | 2,230 | 3,078
経常利益 | 9,399 | 14,704
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 1 | ※１,※３ 7,944
関係会社出資金売却益 | 1,392 | －
その他 | － | 9
特別利益合計 | 1,393 | 7,954
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※１,※４ 0 | －
固定資産除却損 | ※５ 8 | ※５ 372
減損損失 | ※１,※６ 614 | ※６ 12
関係会社株式評価損 | － | 206
関係会社出資金評価損 | － | 1,384
固定資産解体費用 | 69 | 47
その他 | ※１ 54 | 37
特別損失合計 | 745 | 2,061
税引前当期純利益 | 10,047 | 20,597
法人税、住民税及び事業税 | 936 | 893
法人税等調整額 | △1,826 | △1,690
法人税等合計 | △889 | △797
当期純利益 | 10,937 | 21,394

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,645 | 13,645 | 38,494 | 6,936 | △140 | 72,582
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,967 |  | △1,967
当期純利益 |  |  |  | 10,937 |  | 10,937
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,001 | △7,001
自己株式の処分 |  |  |  |  | 16 | 16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 8,970 | △6,984 | 1,986
当期末残高 | 13,645 | 13,645 | 38,494 | 15,906 | △7,124 | 74,568

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,906 | 1,796 | 3,167 | 6,869 | 79,452
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,967
当期純利益 |  |  |  |  | 10,937
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,001
自己株式の処分 |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 42 | 346 |  | 389 | 389
当期変動額合計 | 42 | 346 | － | 389 | 2,375
当期末残高 | 1,949 | 2,142 | 3,167 | 7,259 | 81,827

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,645 | 13,645 | 38,494 | 15,906 | △7,124 | 74,568
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,590 |  | △2,590
当期純利益 |  |  |  | 21,394 |  | 21,394
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4,720 | △4,720
自己株式の処分 |  |  | 86 |  | 170 | 256
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 1,779 |  | 1,779
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 86 | 20,583 | △4,550 | 16,119
当期末残高 | 13,645 | 13,645 | 38,581 | 36,490 | △11,675 | 90,687

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,949 | 2,142 | 3,167 | 7,259 | 81,827
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,590
当期純利益 |  |  |  |  | 21,394
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4,720
自己株式の処分 |  |  |  |  | 256
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 1,779
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △745 | △1,437 | △1,797 | △3,980 | △3,980
当期変動額合計 | △745 | △1,437 | △1,797 | △3,980 | 12,138
当期末残高 | 1,203 | 705 | 1,369 | 3,278 | 93,966

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっています。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっています。

(3）デリバティブ

時価法によっています。

(4）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物 ２年～50年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間（１年から５年）に基づく方法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2）製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の事業は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。

１）製品販売

製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有にともなう重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したためです。海外向けの販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

有償受給取引においては、有償支給元から仕入れた支給品の価格を除いた純額で収益を認識しています。また、有償支給元からの支給品の期末棚卸高についてその他流動資産を認識しています。

当グループ会社向けの有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益は認識していません。

２）役務の提供

役務の提供については、主として役務提供が完了した時点で収益を認識しています。また、以下の３つの要件のいずれかを満たす場合は、その基礎となる財又はサービスの支配が一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。

①　当社が履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する

②　当社の履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する

③　当社の履行により、当社にとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社が現在までに完了した履行義務に対する支払いを受ける法的に強制可能な権利を有している

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については原価回収基準にて収益を認識しています。

３）ライセンス供与による収益

当社は開発品又は製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金及び売上高ベースのロイヤリティに係る収益)を認識しています。契約一時金に係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。また、売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点か、売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |  |
| 為替予約 | 外貨建予定取引 |

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

・ 繰延税金資産の回収可能性

1) 貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 4,470 (△1,877) | 5,344 (319)

（注）( )内は内書きで、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺後における繰延税金資産（負債）の残高です。

2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断」の繰延税金資産の回収可能性を参照ください。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用の予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （追加情報）

（役員に対する株式報酬制度の導入について）

当社は、取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「役員」）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しています。

①　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

1）本信託における帳簿価額は、前事業年度末99百万円、当事業年度末305百万円です。本信託が保有する当社の株式は、貸借対照表上の株主資本において自己株式として計上しています。

2）前事業年度の期末株式数は454千株、また、期中平均株式数は454千株です。当事業年度の期末株式数は632千株、また、期中平均株式数は556千株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

（従業員向け株式給付信託の導入について）

当社は、当事業年度に幹部職員の上位層（以下、「幹部職員」といいます。）を対象とする信託を用いた「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

①　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした幹部職員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。

当社は、対象となる幹部職員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

1）本信託における帳簿価額は、前事業年度末482百万円、当事業年度末日現在456百万円です。本信託が保有する当社の株式は、貸借対照表上の株主資本において自己株式として計上しています。

2）前事業年度の期末株式数は1,089千株、また、期中平均株式数は1,020千株です。当事業年度の期末株式数は1,030千株、また、期中平均株式数は1,061千株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 短期金銭債権 | 27,497百万円 | 30,288百万円
| 長期金銭債権 | － | 631
| 短期金銭債務 | 44,451 | 40,753

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法　…　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。

・再評価を行った年月日　…　2000年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
土地再評価差額金 | －百万円 | △2,649百万円

（注）前事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

３　偶発債務

債務保証契約

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 従業員 | 28百万円 | 21百万円
| 関係会社 | 19,703 | 23,256
| 計 | 19,732 | 23,277

以下の関係会社について、借入債務等に対し債務保証を行っています。

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| EF Johnson Technologies, Inc. | 14,327百万円 | 18,539百万円
| Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd. | 2,269 | 1,576
| ASK Industries S.p.A. | 2,554 | 2,593
| その他 | 552 | 546
| 計 | 19,703 | 23,256

※４　売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る資産及び負債

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産（土地） | 3,740百万円 | －百万円

これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
前受金 | 11,000百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 売上高 | 75,181百万円 | 82,720百万円
| 仕入高等 | 81,925 | 71,696
| 営業取引以外の取引高 | 10,278 | 11,677

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
宣伝販促費 | 2,092百万円 | 1,825百万円
運送費 | 1,930 | 1,959
人件費 | 15,135 | 13,542
減価償却費 | 1,331 | 1,253
製品保証引当金繰入額 | 141 | 137

※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 建物 | －百万円 | 0百万円
| 構築物 | － | 0
| 機械及び装置 | － | 0
| 車両運搬具 | 1 | 0
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0
| 土地 | － | 7,932
| その他無形固定資産 | － | 12
| 計 | 1 | 7,944

※４ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
| 工具、器具及び備品 | 0 | －
| 計 | 0 | －

※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 建物 | 0百万円 | 10百万円
| 構築物 | 0 | 0
| 機械及び装置 | 3 | 0
| 車両運搬具 | 0 | 0
| 工具、器具及び備品 | 3 | 5
| その他無形固定資産 | 0 | 356
| 計 | 8 | 372

※６　前事業年度における減損損失は、主にモビリティ＆テレマティクスサービス分野におけるテレマティクス事業 に関するもの及びエンタテインメント　ソリューションズ分野におけるヘッドホン、ホームオーディオ及び業務用カメラ事業に関するものです。当事業年度における減損損失は、主にエンタテインメント　ソリューションズ分野における映像デバイス事業に関するものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 86,571
関連会社株式 | 3,315

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 82,297
関連会社株式 | 4,016

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |  |  |
| 投資有価証券評価損 | 349 | 百万円 |  | 359 | 百万円
| 退職給付引当金 | 2,623 |  |  | 2,545 |
| 関係会社株式等 | 23,156 |  |  | 25,277 |
| 貸倒引当金 | 516 |  |  | 651 |
| 未払費用等 | 2,142 |  |  | 2,428 |
| 減価償却費 | 1,446 |  |  | 1,049 |
| 棚卸資産評価減 | 1,112 |  |  | 1,234 |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,279 |  |  | 3,014 |
| 前受金 | 3,363 |  |  | － |
| その他 | 571 |  |  | 388 |
| 繰延税金資産小計 | 39,563 |  |  | 36,949 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,279 |  |  | △1,509 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,813 |  |  | △30,096 |
| 評価性引当額小計 | △35,093 |  |  | △31,605 |
| 繰延税金資産合計 | 4,470 |  |  | 5,344 |
| 繰延税金負債 |  |  |  |  |
| 前払年金費用 | 2,594 |  |  | 2,955 |
| その他有価証券評価差額金 | 900 |  |  | 571 |
| 合併にともなう時価差額調整額 | 872 |  |  | 897 |
| その他 | 1,980 |  |  | 600 |
| 繰延税金負債合計 | 6,347 |  |  | 5,024 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,877 |  |  | 319 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
| （調整） |  |  |  |  |
| 税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  |  | 0.6 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.6 |  |  | △16.2 |
| 住民税均等割 | 0.4 |  |  | 0.2 |
| 外国税額 | 5.2 |  |  | 2.4 |
| 評価性引当額の増減 | △19.8 |  |  | △19.7 |
| 試験研究費税額控除 | △2.1 |  |  | △0.7 |
| その他 | △3.2 |  |  | △1.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.9 |  |  | △3.9 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これにともない、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しています。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

モビリティ＆テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット事業、OEM事業及びテレマティクスサービス事業です。アフターマーケット事業及びOEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等の販売で収益を認識しています。

セーフティ＆セキュリティ分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。

エンタテインメント　ソリューションズ分野の主要な事業はメディア事業で、主に量販店向けのヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等やプロジェクター、業務用ビデオカメラ等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービスで収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。

これらの収益の認識、測定及び時点については、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項）

当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり取得を完了しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

当社は、株主還元方針に基づき引き続き安定的な配当を重視するとともに、機動的な自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めることとし、2023年４月27日に公表しました中期経営計画「VISION2025」において、総還元性向を30～40％目安と定めました。この方針に沿って株主還元と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得することとします。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 ：230万株（上限とする）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.55％)

③ 株式の取得価額の総額：20億円（上限とする）

④ 株式の取得期間 ：2025年５月２日から2025年６月30日まで

⑤ 株式の取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け

(3）取締役会決議に基づき取得した自己株式

①取得した株式の総数 ：1,676,900株

②株式の取得価額の総額 ：1,999,977,750円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 30,204 | 7,126 | 6,056 | 795 | 31,274 | 20,682
構築物 | 1,666 | 329 | 501 | 19 | 1,493 | 1,121
機械及び装置 | 6,392 | 491 | 1,755 (8) | 266 | 5,128 | 3,753
車両運搬具 | 173 | 36 | 59 (1) | 30 | 149 | 80
工具、器具及び備品 | 25,612 | 1,383 | 1,891 (3) | 644 | 25,104 | 23,339
土地 | 17,023 [4,562] | － | 6,340 [2,563] | － | 10,683 [1,998] | －
建設仮勘定 | 3,210 | 418 | 3,177 | － | 451 | －
計 | 84,283 [4,562] | 9,786 | 19,782 (12) [2,563] | 1,757 | 74,287 [1,998] | 48,977
無形 固定資産 | のれん | 356 | － | － | － | 356 | 356
ソフトウエア | 67,317 | 5,253 | 958 | 2,448 | 71,613 | 64,099
特許権 | 136 | 115 | － | 14 | 251 | 98
その他 | 225 | － | 18 | － | 207 | 148
計 | 68,037 | 5,368 | 976 | 2,463 | 72,429 | 64,702

（注）１. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

２. 土地の「当期減少額」のうち主なものは久里浜事業所用地の売却による減少2,600百万円及び八王子事業所

用地のセール・アンド・リースバック取引終了による減少3,740百万円です。

３. 建物の「当期増加額」のうち主なものは自社ビル建設による増加額です。

４. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。

５. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,689 | 404 | 22 | 2,071
製品保証引当金 | 141 | 137 | 141 | 137

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）３.引当金の計上基準」に記載しています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。