# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 63,310 | 57,361 | 67,047 | 73,233 | 76,183
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | △273 | △1,856 | 2,207 | 2,981 | 2,180
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 860 | △621 | 958 | 2,601 | 1,859
包括利益 | （百万円） | △1,393 | 820 | 3,857 | 3,835 | 5,135
純資産額 | （百万円） | 69,713 | 69,051 | 71,184 | 73,207 | 76,673
総資産額 | （百万円） | 87,911 | 85,767 | 91,005 | 93,265 | 97,492
1株当たり純資産額 | （円） | 1,431.42 | 1,407.65 | 1,448.35 | 1,479.21 | 1,548.31
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （円） | 19.17 | △13.84 | 21.31 | 57.84 | 41.27
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.1 | 73.8 | 71.6 | 71.3 | 71.7
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | △1.0 | 1.5 | 4.0 | 2.7
株価収益率 | （倍） | 108.9 | － | 69.3 | 23.3 | 32.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,208 | 7,693 | 4,065 | 6,812 | 4,924
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,680 | △185 | △1,257 | △887 | △2,085
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,125 | △5,385 | △2,072 | △2,110 | △2,204
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 13,040 | 16,015 | 17,481 | 22,006 | 23,810
従業員数 | （人） | 2,914 | 2,763 | 2,732 | 2,672 | 2,587
（外、平均臨時雇用者数） | (2,964) | (2,568) | (2,535) | (2,336) | (2,335)

（注）1．第104期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第105期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 41,787 | 36,102 | 40,310 | 42,586 | 45,341
経常利益 | （百万円） | 822 | 369 | 1,523 | 1,602 | 3,143
当期純利益 | （百万円） | 1,796 | 1,344 | 561 | 1,800 | 2,587
資本金 | （百万円） | 11,394 | 11,394 | 11,394 | 11,394 | 11,394
発行済株式総数 | （千株） | 48,269 | 48,269 | 48,269 | 48,269 | 48,269
純資産額 | （百万円） | 56,094 | 54,661 | 54,178 | 53,184 | 54,036
総資産額 | （百万円） | 67,525 | 63,661 | 64,244 | 62,453 | 63,370
1株当たり純資産額 | （円） | 1,250.27 | 1,215.14 | 1,204.89 | 1,182.71 | 1,197.17
1株当たり配当額 | （円） | 32.0 | 36.0 | 38.0 | 40.0 | 40.0
（うち1株当たり中間配当額） | (16.0) | (18.0) | (19.0) | (20.0) | (20.0)
1株当たり当期純利益 | （円） | 40.03 | 29.92 | 12.49 | 40.04 | 57.41
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 83.1 | 85.9 | 84.3 | 85.2 | 85.3
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 2.4 | 1.0 | 3.4 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 52.2 | 44.0 | 118.3 | 33.7 | 23.0
配当性向 | （％） | 79.9 | 120.3 | 304.2 | 99.9 | 69.7
従業員数 | （人） | 646 | 643 | 648 | 619 | 613
（外、平均臨時雇用者数） | (371) | (347) | (298) | (159) | (149)
株主総利回り | （％） | 102.4 | 66.8 | 76.4 | 72.2 | 72.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,249 | 2,206 | 1,711 | 1,655 | 1,380
最低株価 | （円） | 1,506 | 1,204 | 1,227 | 1,234 | 1,107

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．第108期の1株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2【沿革】

年月 | 概要
1927年12月 | 香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）に金鶴香水株式会社を設立
1933年4月 | 男性化粧品、丹頂チックを発売
1938年6月 | 本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転
1949年8月 | 株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併
1958年4月 | フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働
1959年4月 | 商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更
1969年11月 | インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会社　PT MANDOM INDONESIA Tbk）
1970年7月 | チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売
1971年4月 | 株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立（1987年同社を吸収合併）
1972年10月 | フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年8月　株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社）
1976年3月 | 兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設
1978年7月 | 高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売
1982年9月 | 美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売
1984年7月 | 女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売
1988年2月 | シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社　MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. ）
1988年11月 | 東京・大阪両店頭市場へ株式公開
1989年3月 | 主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定
1989年12月 | 台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社　MANDOM TAIWAN CORPORATION）
1990年4月 | タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社　MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD. )
1992年2月 | フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社　MANDOM PHILIPPINES CORPORATION）
1993年7月 | 香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社　SUNWA MARKETING CO., LTD. )
1993年9月 | P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所（現 インドネシア証券取引所）に上場
| （1997年7月　PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月　PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更）
1994年6月 | 大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成
1996年12月 | 中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD．を設立（現 連結子会社） （2011年10月　ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更）
1997年1月 | マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社　MANDOM（MALAYSIA）SDN. BHD. ）
1998年7月 | 兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月　日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖）
1999年3月 | 主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成
1999年8月 | 韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社　MANDOM KOREA CORPORATION）
2000年11月 | 福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録
2002年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2006年11月 | マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成
2008年5月 | 中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社）
2012年3月 | インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD. を設立（現 連結子会社）
2015年1月 | ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立（現 連結子会社）
2018年8月 | 多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立
2018年12月 | 株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得
2019年1月 | マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得（現 連結子会社）
2021年9月 | VI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新し、 コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定
2021年9月 | 福崎工場敷地内に新生産棟完成
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

### 3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

化粧品事業 | 製造・販売 | 当社1社
|  |  | 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
| 販売 | 連結子会社1社
|  |  | ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。
その他事業 |  |  | 非連結子会社2社
|  |  | ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。
インドネシア |  |
化粧品事業 | 製造・販売 | 連結子会社1社
|  |  | PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
| 販売 | 連結子会社1社
|  |  | PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しております。
海外その他 |  |
化粧品事業 | 製造・販売 | 連結子会社1社
|  |  | ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
| 販売 | 連結子会社11社、持分法適用関連会社1社
|  |  | うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、 MANDOM VIETNAM CO., LTD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO., LTD. ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。 ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.
その他事業 |  |  | 連結子会社1社
|  |  | ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. の持株会社であります。

（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ピアセラボ | 大阪市中央区 | 100 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等…有
MANDOM PHILIPPINES CORPORATION | フィリピン | 百万フィリピンペソ 310 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
MANDOM CORPORATION （SINGAPORE）PTE. LTD. | シンガポール | 千シンガポールドル 600 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
MANDOM TAIWAN CORPORATION | 台湾 | 百万ニュー台湾ドル 50 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
MANDOM KOREA CORPORATION | 韓国 | 百万韓国ウォン 2,500 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
MANDOM CORPORATION （THAILAND）LTD. | タイ | 百万タイバーツ 102 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
MANDOM CHINA CORPORATION | 中国 | 百万人民元 50 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
MANDOM VIETNAM CO., LTD. | ベトナム | 千米ドル 3,000 | 化粧品の販売 | 100.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. | マレーシア | 百万リンギット 47 | その他 | 100.0 | 役員の兼任等…有
ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. | マレーシア | 百万リンギット 22 | 化粧品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…有
ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. | シンガポール | 千シンガポールドル 100 | 化粧品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…有
PT ALLIANCE COSMETICS | インドネシア | 百万ルピア 225,657 | 化粧品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…有
MANDOM （MALAYSIA） SDN. BHD. | マレーシア | 百万リンギット 10 | 化粧品の販売 | 99.5 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有
ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. | 中国 | 千米ドル 6,000 | 化粧品の製造販売 | 66.7 | 当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。 役員の兼任等…有
PT MANDOM INDONESIA Tbk | インドネシア | 百万ルピア 100,533 | 化粧品の製造販売 | 65.2 | 当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。 役員の兼任等…有
その他1社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
SUNWA MARKETING CO., LTD. | 香港 | 百万香港ドル 12 | 化粧品の販売 | 44.0 | 当社の輸出販売先であります。 役員の兼任等…有

（注）1．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。

2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。

4．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 17,587百万円

②　経常損失　　　1,318百万円

③　当期純損失　　1,056百万円

④　純資産額　　 17,650百万円

⑤　総資産額　　 22,954百万円

5．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。

6．ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS

PTE. LTD. の持株会社であります。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 636 | （154）
インドネシア | 1,408 | （2,085）
海外その他 | 543 | （96）
合計 | 2,587 | （2,335）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
613 | （149） | 43.6 | 18.0 | 7,363,978

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 613 | （149）
合計 | 613 | （149）

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）1． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）3．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
14.8 | 80.0 | 65.1 | 77.6 | 79.8 | （注）4．

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員および専門職は除いております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員は除いております。

4．・全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。

・正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、正規雇用者に占める管理職比率が女性より男性の方が高いことによるものであります。

・パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、通常の賃金テーブルに基づかない労働契約を結んでいる男性労働者の割合が高いことによるものであります。