1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

企業理念

当社グループは2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。

VISION2027

当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げに捉われない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。

VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けておりました。

MP-13では新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴い、事業環境は大幅に変化し、当社グループの業績にも多大な影響がありました。VISION2027策定時には想定外だった外部環境の変化に適応するため、MP-14の取り組みを「成長基盤構築」という新たな方向性に再定義しました。これには、以前からの事業課題及び経営課題に迅速に対応し、解決することが含まれます。MP-14はVISION2027の最終年度となる2027年、そして2027年以降の更なる成長を目指し、成長基盤を固める期間と位置づけております。

マトリックス経営体制

当社グループではMP-12開始時より、グループシナジーの最大化を目的にマトリックス体制による経営体制を採用しております。事業（縦軸）と機能（横軸）とが連携を高め、同時にグループ経営基盤を整備することで成果の最大化とガバナンス強化を図ってまいります。また、2024年度よりこのマトリックス体制の更なる強化を目的として、新たにCxO体制を導入しています。このCxO体制のもと、特に機能軸の観点から各事業（日本事業、インドネシア事業、北東アジア・東南アジア・インド事業）を横断した業務執行を通じて、グループ経営執行体制を強化し、経営資源の配分の最適化と意思決定の迅速化を図り、イノベーションの加速と成長性の向上を目指してまいります。

(2) 中期経営計画

当社グループの事業活動は、企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据えた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指しております。すなわち、当社グループは事業活動における企業価値は経済的価値と社会的価値の総和として理解しております。MP-14中期経営基本方針の策定にあたっては、経済的価値の最大化に向けた重要課題と社会的価値の最大化に向けてマテリアリティを解決することを目的としております。

＜MP-14中期経営基本方針＞

当社グループは、「事業」「機能」「経営基盤（グループ経営）」の3つの軸からMP-14中期経営基本方針を策定しています。

・日本事業およびインドネシア事業における収益性改善と新たな成長エンジン獲得に向けたチャレンジ

・海外事業のASEANエリアを中心とした量的成長の実現

・グループにおけるEC体制の確立による顧客接点の拡大・深耕

・社会課題・環境課題への対応を考慮した事業活動の推進

当社グループでは、3つのセグメント区分でアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。MP-14では各エリアにおける的確な事業課題を設定したうえで、事業推進を図ってまいります。MP-13からEC体制の構築を開始しておりましたが、MP-14ではグループシナジーを創出するべくEC体制の確立を目指します。また、サステナブル経営を根幹に据えた社会課題・環境課題への対応も併せて推進しております。なお、サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

（優先的に対処すべき課題)

・日本事業の収益性改善および新たな成長エンジンの模索

当社グループでは、連結業績の中核を担う日本事業の業績回復を最優先課題と捉え、MP-14開始時よりバリューチェーンの各要素（開発・生産・営業・マーケティング等）の見直しに取り組んでおります。マンダムグループの持続的な成長を実現するため、製品を通じた生活者への貢献を第一にした事業推進に努めてまいります。また、日本事業は将来の人口減少や長期的な実質GDP成長の鈍化が予測されているだけでなく、市場環境についても既存の競合他社や海外輸入品との更なる競争激化が見込まれております。その中で、安定的な成長を実現するために、前述した収益性改善によって得た原資を活用し、将来の日本事業を担う成長エンジンの獲得に向け、新たな挑戦に積極的に取り組んでまいります。

・インドネシア事業の収益性改善

MP-13ではコロナ禍の影響により売上高が減少したことに加え、減価償却費負担の増加や人件費上昇により、原価率が上昇しております。また、マーケティング投資を控えた結果、市場での製品競争力の低下を招きました。この問題解決のために、MP-14では経営体制を一新し、構造改革に取り組んでおります。まず、製品の品質を維持しつつ、原材料のコストダウンや包材開発の抜本的見直し等、日本事業と連動する形で調達と生産体制の改革を進め、原価率の低減を図っております。さらに、ブランドの価値を高め、市場競争力回復を目的に、積極的なマーケティング投資を行います。特に、ブランドマーケティング活動や流通に関する施策の強化を通じて市場での競争力を向上させます。MP-14の2年目となる本年度（2025年4月～2026年3月）まではマーケティング投資強化のため原価率低減効果よりも費用増加が大きく利益を圧迫しますが、MP-14最終年度には適正な利益を持続的に創出することが可能な体制に再生すべく、改革を進めてまいります。

・海外事業のASEANエリアにおける事業推進

当社はインドネシア以外の海外事業において、更なる事業規模拡大を図るため、本年度（2025年4月～2026年3月）より既存展開国を北東アジア・東南アジア・インド事業とし、新規国の開拓と切り離した事業展開を行ってまいります。既存展開国の中でも、ASEANエリアの人口は継続的に増加しており、経済成長率も日本よりも高い伸長率となっております。このような外部環境なども考慮し、今後ASEANエリア（インドネシアは除く）の事業は当社グループの中で成長ドライバーの位置づけとして量的成長に向けて取り組みを進めております。更なる事業推進を目指し、現地の生活者に根差した価値提案および新カテゴリーへの参入を進めてまいります。

・生活者から共感が得られる商品・サービス提供による市場創造と拡大

・生活者のウェルビーイング実現につながる新規事業の探索

・デジタルを活用した新価値創造（DX）のための顧客データ活用の仕組み構築

当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様性が進み、様々なスモールマスが数多く生まれております。MP-13ではそのようなスモールマス時代に対応したお役立ちを行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する価値観やライフスタイルを見つめ直し、真の課題を発見し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの強化を図ってまいりました。生活者から選ばれ続ける企業となるべく、MP-14でも継続して生活者から共感が得られるお役立ちを強化しております。また、生活者のウェルビーイングの実現に向けて新規事業の探索も併せて進めてまいります。MP-13より進めているDXにおいても業務効率化の観点から新価値創造への観点へとシフトしていく段階と位置付け、取り組みを進めていく方針としております。

(優先的に対処すべき課題)

・マーケティング革新

世の中の常識や他人の目、自分の中にある固定観念に捉われることなく、理想のなりたい自分を追求するというコーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」の実現に向けた価値の創造・提供をMP-14も継続して強化いたします。また、MP-14からは、新たな流通としてD2Cブランド（Aono、HOLIDEA）を上市し、生活者接点の拡大と新たな価値提供に取り組んでおります。既存流通の強化とともに、EC流通も当社の新たな強みとして育成すべく、コミュニケーションノウハウを蓄積し、顧客獲得と定着を進めてまいります。

・DX推進

グローバル規模でデジタル技術を活用した事業構造の変革が進む中、当社グループにおいても新価値創造企業への展開に向けて、DXの推進を通じた変革をMP-13では進めてまいりました。MP-14では競争優位性の獲得・確立に向けて、顧客データ活用の仕組み構築を目指しております。外部環境の変化を的確に捉えながら、DXをスピーディーに推進するための組織体制の構築を早急に進めるとともに、生活者の共感を得られるような価値創造に向けて、まずは顧客データの獲得に取り組んでまいります。

・人的資本の最大化による組織能力の向上

・グループ経営体制の整備による経営効率の最大化と更なるガバナンス強化

・グローバルでの企業ブランドのイメージ確立を目指したコーポレートブランディングの実践

当社グループでは、MP-14においてもグループ経営基盤の継続強化を図ってまいります。MP-13では、各テーマにおいて日本事業を中心に取り組みを進めてまいりましたが、MP-14からは取り組みの範囲をグループ全体に広げております。各国のビジネス環境に対応し適切なサポートを提供するために、日本にヘッドクオーター機能を配置し、グループ全体の成長と持続可能な発展を目指してまいります。

(優先的に対処すべき課題)

・グループ視点での人的資本の最大化

当社グループにおける新価値創造の最大の源泉は「人財」であり、当社グループが絶えず変革や挑戦を実現し、成長し続けるためには、人財への投資が必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは全社員を対象に、業務遂行におけるビジネススキルの向上や収益性の改善に向けた事業部門を対象とした専門的なスキルトレーニングを通じて、スキルやノウハウを組織知として蓄積し、継続的な変革と挑戦を実現できる人財の創造と環境づくりに取り組んでおります。これら取り組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組　(5)重要なサステナビリティの項目」をご参照ください。

＜MP-14財務戦略＞

当社グループは、持続的な経済的価値と社会的価値を提供するとともに、企業価値の最大化に向けてPBRの改善に取り組んでまいります。

現在のPBR低迷は収益性の低迷の結果であり、その要因は次の2点と考えております。

・工場増強投資にコロナ禍や原材料高が重なり原価率をはじめとしたコスト率が上昇

・キャッシュの効率的活用による新規事業を含めた成長投資不足とそれに伴うステークホルダーの期待未充足

この2点を転換すべく、以下の対応策を実行してまいります。

1. MP-14の前半2年でバリューチェーンを抜本的に見直し、収益性の劇的な改善を実現します。

2. 有利子負債活用を含めたキャピタルアロケーションを策定し、新規事業やM&Aなども含めた戦略投資を実行します。

以上の対応策実行により、MP-14最終年度にはROIC8.0％以上を実現し、PBRの大きな改善につなげてまいります。

（キャピタルアロケーションの考え方）

財務の安定性を維持したうえで、キャッシュを成長投資として「新規領域投資」に振り向けるとともに、「株主還元」「IT投資を含む設備投資」に適切に配分して実行してまいります。

新規事業につきましては、新ブランド、新規事業、新エリアへの進出等以外に、M&Aも積極的に検討してまいります。株主還元につきましては、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針とし、連結配当性向40％以上を数値目標としております。

2024年度におきましては、日本事業におけるバリューチェーンの見直しを通じて収益性改善活動を進めており、徐々に成果が表れはじめております。また、インドネシア事業におきましても、人員の適正化を図るとともに、日本事業と同様に収益性改善活動を開始し利益回復につなげてまいります。

戦略投資に関しては、ベンチャーファンドへの出資やM&A戦略を策定し、新規事業を模索する中で、2025年3月31日には、オンライン診療サービスを運営する株式会社SQUIZと資本業務提携を締結いたしました。今後も引き続き、積極的に活動を継続してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

MP-14中期経営基本目標

MP-14でも収益性目標として資本効率の観点からROICを採用し、"稼ぐ力"を重視した経営に取り組んでまいります。

・連結売上高　　　　 1,000億円

・連結営業利益率　　 9.0％以上

・ROIC　　　　　　　 8.0％以上

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティの考え方

当社グループの事業活動は、「E：環境」や「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。

企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。

■独自のサステナブル経営の構成要素

(5）重要なサステナビリティの項目

上記の重要課題（マテリアリティ）で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

当社グループは気候変動をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、「脱炭素社会に向けた取り組み」と「環境に配慮した製品づくり」を取り組みテーマとして掲げております。時代を生き抜くダイナミズムと共に社会生活を送る善良なる企業市民として、また、本業を通じたお役立ちの進化と企業価値の創造に向けてより効果的な活動につなげるため、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しました。TCFD提言の枠組みを活用することで気候変動に関するガバナンスをより強化するとともに、各種イニシアティブから開示されているシナリオを参考にシナリオ分析、気候変動に伴って生じるリスクと機会の抽出、その財務的な影響に対しての評価を行っております。また取り組みテーマに基づく各種対応を進めるとともに、積極的な情報開示を実施しております。

②人的資本：人的資本・多様性に関する取組み

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社グループでは、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。

また、リスクマネジメント体制の強化を目的として、2025年度よりリスクマネジメント領域を新設し、その責任者としてCROを選任いたしました。事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。

(1) 生活者のニーズ・ウォンツの多様化への対応について

日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これから実現していきたい「お役立ち」をコーポレートスローガンとして表現しており、「自分らしく生きること」や「ありたい自分」を実現することをサポートする価値創造を推進してまいります。またこのスローガンに基づいた商品提案を通じて、LGBTQを含む多様性を尊重する社会的要請に応え、性別、年齢、障害の有無等に起因する各生活者の課題に対処するとともに、全ての生活者が自己実現できる環境を提供することを目指してまいります。

(2) 事業投資について

当社グループは、2027年のありたい姿「VISION2027」の実現および持続的成長に向けて、製品の競争力維持のための設備投資は投資効率等を勘案して実施するとともに、M&Aや戦略的提携も有効な手段として検討を進めております。

2019年にはアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。このような事業投資は、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式取得により計上したのれん等に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。また、MP-14では、経営基本方針において掲げたとおり、新たな成長エンジン獲得に向けて、新規事業への投資を積極的に進めております。新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、これまでの事業推進上は想定されなかったその事業固有のリスク（市場リスク・法規制リスク・財務リスク・人的リスク等）が顕在化する可能性があります。当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスおよび、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。

(3) 環境問題への対応について

気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しております。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しております。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。

(4) 新規人財獲得の競争激化や優秀な人財の流出について

当社グループ各国においては、労働市場における人財流動性の高まり等に伴い、優秀人財の獲得競争の激化や、当社グループに所属する優秀人財の社外への流出リスクも高まってきていると考えております。そのため当社グループでは、ジョブの内容に基づいた市場競争力のある報酬体系やグループ社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働くことができる労働環境の整備等を通じて、優秀人財の新規獲得やリテンションに取り組んでまいります。これら取組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組　(5)重要なサステナビリティの項目」をご参照ください。

(5) 機密情報漏洩について

当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のイン ターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、 滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した 場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出また は逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。

(6) 原材料調達について

当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。

このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。

(7) レピュテーションリスクについて

ソーシャルメディアの普及により、コーポレートブランドや商品ブランドのブランド価値向上を目的とした多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進しております。しかし、ソーシャルメディアで発信される情報の中には当社の活動や発信した内容に対して、批判的な評価・評判が含まれ、それらが拡散されることで、ブランド価値や企業の信頼が低下する「レピュテーションリスク」が増加することが懸念されます。当社グループにおいては、レピュテーションリスクの増加を未然に防ぐために、ソーシャルメディアポリシーを定め、遵守するとともに、Webサイトおよびソーシャルメディアにおける当社関連情報をモニタリングする体制を整備しております。また、当社の活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスクが顕在化した際には、迅速に対応し、必要に応じて適切なタイミングで情報や企業姿勢を公表することで、レピュテーションの維持に努めてまいります。

(8) 為替変動について

当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2025年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、48.3％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。

このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。

(9) 海外での事業展開について

当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国ごとの商習慣や、コミュニケーションの違いから、ガバナンスの問題に発展する可能性もリスクとして認識しております。

このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集するだけでなく、本社からの子会社経営モニタリングの体制を強化することに、継続的に取り組んでおります。

(10) 事故・災害・感染症について

不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めております。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。

(11) 訴訟について

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、訴訟等が提起された場合、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令を遵守するとともに、重要法令に関する社内での研修、取引条件を明確化したうえでの契約の締結、調査や侵害対応を含めた知的財産権の当社グループ内での一元管理を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう取組んでおります。訴訟等の事案が発生した場合に適切に対応できるようにするために、当社グループ内で情報が迅速に共有される体制を整えるとともに、いずれの展開国で発生しても対応できるよう、各展開国における法律事務所とのネットワークを確立して相談できる体制を整備しております。

5【重要な契約等】

　該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループは、2021年度にサステナビリティ方針およびマテリアリティを特定しております。サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）である「気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造」の取り組みとして、国内および海外各国の生活者へお役立ちできる独自技術の創出を目指し、積極的な研究開発活動を展開しております。

なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。

当連結会計年度におきましても、生活者にとっての価値を重視し、生活者にお役立ちできる機能を持った製品の創出に向けた活動を推進しました。

具体的には「頭髪」「皮膚」「体臭」の3つの主要な科学分野に対して、それぞれ以下の項目に重点を置き製品開発を行ってまいりました。

①頭髪科学分野では、

・ヘアダメージに対するケア技術の開発

・トレンドに合わせたヘアスタイリング製剤の開発とその機能性評価技術の開発

・毛髪の加齢変化に対応したヘアスタイリング製剤の技術開発

・洗い流し等の使用性に優れたヘアスタイリング製剤の技術開発

・機能、使いやすさ、安全性に優れたヘアカラー製剤の技術開発

②皮膚科学分野では、

・女性の肌と心の好循環をもたらすビューティサイクルに着目した皮膚科学研究や感性研究

・皮膚浸透性の向上を図るスキンケア製剤の技術開発

・快適な使用感や使い心地に関わる製剤の技術開発

・安心、安全に繋げる刺激低減技術の開発

・男性のアンチエイジング（シミ、シワ）に関わる皮膚生理研究や製剤の開発研究

・男性印象肌研究知見に基づいたスキンケア製剤やメイク製剤の開発研究

・皮脂分泌の制御に関する研究

③体臭科学分野では、

・若年男性、ミドル男性および女性の体臭に関する研究

・発汗の制御に関する研究

・男女ボディケア素材およびデオドラント素材の開発

・次世代のグルーミング、ボディケアを想定した製剤技術の開発

当連結会計年度における主なトピックスとしては、以下の点が挙げられます。

まず、頭髪科学分野では、お風呂上りの髪が乾燥で広がる前のゴールデンタイムに着目し、髪の内側まで保水成分を浸透させてうるおいを保持するヘアケア技術を開発し、製品に応用しました。

次に、皮膚科学分野では、肌を健康に美しく保つ技術の開発を継続的に推進し、特に製品に配合されている温泉成分として知られるアルムKについて一層の研究を進め、新たに肌のバリア機能を改善することを発見しました。

スキンケア製剤の開発においては、皮膚浸透性を向上させる独自バイセル技術の開発を継続して行っており、その成果のひとつとしてセラミド等の美容成分を配合した「セラミドバイセル」を製品に応用しました。また、毛穴よりも小さい極小サイズの微粒子ミストや微細化エマルジョンの開発も行い、こちらも製品開発に活かしています。

さらに、肌の状態がヒトに与える印象についても研究を進め、アッパーミドル男性（55歳～74歳男性）が持つコミュニケーションにおける表情の悩みに着目し、60歳代男性は無表情時にネガティブな印象を与えていること、笑顔の表出時に使う筋肉の動きに衰えが見られることを明らかにしました。その改善方法として表情筋のトレーニングが有効であることを確認し、こうした知見も製品開発に反映しました。

加えて、製品の機能的価値の追求だけでなく情緒的価値の向上につながる感性研究にも注力しています。なかでも「香り」はスキンケア製品をはじめとした化粧品の情緒的な価値において極めて重要な要素であると捉え、使用感やリラックスに与える機能や影響について研究を進め、学術大会で発表しました。

また、安心・安全なものづくりを実現するため、当社では動物実験を行わないという方針のもと、パッチテストやスティンギングテストなどのヒトを対象とした試験や、動物実験代替法を活用して化粧品の安全性を確保しています。当連結会計年度においては、これまで他社と共同で進めてきた皮膚刺激性試験の代替法に関する研究が、日本動物実験代替法学会第37回大会にて大会長特別賞を受賞しました。

当連結会計年度に上市した主なシリーズおよび製品等は以下のとおりです。

(1) 国内マンダム化粧品事業

①男性化粧品市場

男性化粧品市場においては、今期は未充足年代であったアッパーミドル向けのフェイスケア新ブランドとし「ZFACE（ゼットフェイス）」、スカルプケア製品の新ブランドとして「Levätä（レバタ）」を発売しました。

「ZFACE」の発売に際しては、当社において2016年より注力してきた「印象肌研究」を通じて構築した、肌状態や経年変化が印象に与える影響の知見を活用しており、アッパーミドル男性の“印象づくり”に焦点を当て、「大人の肌悩みにアプローチするスキンケア」として「表情筋を鍛えるトレーニングメソッド」を掛け合わせ、「スキンケア×フェイストレーニング」の新習慣をRIZAP株式会社と共同提案していきます。「Levätä」は温冷感スパ処方による地肌ほぐれるような快感のスカルプスパシリーズであり、インバス市場における新たな需要の開拓を目指しています。

併せて既存ブランドからもフェイスケア・ヘアスタイリング・カラーリンスの各分野において新製品を発売しました。

フェイスケア製品では、「GATSBY（ギャツビー）」ブランドから若年層の肌悩み上位理由にある毛穴汚れとニキビ予防に徹底アプローチする「マイクロスパークリング泡洗顔アクネケア」、ヘアスタイリング製品では、「GATSBY」ブランドのヘアスタイリングシリーズ「メタラバー」より、現代の生活者が不満に感じていることに対応した、なじみが良く且つしっかりヘアスタイリングができるワックスを2品、カラーリンス製品では、「染色力の弱さ」、「根元の染まりづらさ」などの、現使用者から不満の声にお応えした「1回で染まる」タイプのカラーリンス「LUCIDO（ルシード）」ブランドの「カラーリンスPROパーフェクトブラック」をそれぞれ発売しました。

②女性コスメタリー市場

女性コスメタリー市場においては、「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドのオイルトリートメントシリーズより、アルガンオイルの魅力ある「保水力」を最大限活かして、長時間うるおいに満ちたツヤ髪へと導く「#プレミアムピュアオイル」を発売しました。

さらに、新たなチャレンジとして、一般流通ではなく、Eコマースやバラエティショップを主な販路とした、お風呂あがりの時間に着目した新ヘアケアブランド「T/ME U(タイムユー)」を発売しました。時間を味方にした新ヘアケア習慣を提案するアウトバスケア2品(ヘアミスト・ヘアオイル)とインバスケア2品（シャンプー・トリートメント）の計4品を発売しました。

③女性コスメティック市場

女性コスメティック市場においては、「Bifesta（ビフェスタ）」ブランドで肌への優しさはそのままに、機能性を向上した新ラインアップでデザインを刷新し、全19品を発売しました。

今回のリニューアルでは、トレンド感のあるニュアンスカラーと、うるおいに満たされた美肌を想起させる“うる玉”(うるおいの玉)を採用し、見た瞬間に品質感と期待感が伝わるデザインへと刷新するとともに、ブランドロゴも、これまでの印象も大切にしながら、「自分らしく輝き、気持ちが上向く毎日へ」の気持ちを込めて、よりシンプルで軽やかにしました。なかでも、新スキンケアラインとして発売した美容液「アンプルミスト」2品と「アンプルミルク」は、肌を柔らげ、うるおいを引き込み蓄える独自の浸透保湿処方と、心地よい使用感や浸透実感につながる微細化技術を採用しています。

「Bifesta」は今までも、これからも、常に自由で新しいスキンケアシーンを提案するブランドであり続けます。

(2) インドネシア事業

インドネシア事業においては、今期は新製品開発を強化し、前期の約2倍となる全105品の新製品を発売しました。

①男性化粧品市場

男性化粧品市場においては、男性ヘアスタイリング製品ではインドネシアヘアスタイリング市場No.1シェアを獲得し続けている「GATSBY」ブランドから新ヘアスタイリングシリーズ 「GATSBY Fiber Pomade / Fiber Clay」 2品を発売しました。同品はインドネシアの若者層のウォンツに合わせ、Fiber処方によりベタつかない仕上がりの軽さと洗い落ちの良さを両立しながらヘアスタイルが造れる 新感覚のヘアスタイリング剤であり、共に大手コンビニエンスストア Alfamart と Indomaret の全店への導入を果たすなど順調に展開を進めております。さらに、11月から年末の商戦期に向けた TV広告などの大々的な広告投下と販促強化を通じ市場定着に向けたマーケティング活動を実施しております。

男性フレグランス製品では、お手頃な価格で本格的な価格を楽しめるガラス容器のコロンスプレー「GATSBY Harmonic Cologne」シリーズにて、3つの香調を発売しました。 加えて、2022年に発売した「Eau de Blue/Bold Perfume」に関して、コンビニエンスストア向けに 75 mlの2品を追加発売しました。こちらも共に Alfamart と Indomaret の全店への導入を果たしております。

②女性コスメタリー市場

女性コスメタリー市場においては、「LOVILLEA（ラヴィリア）」ブランドからフレグランスの新シリーズ「LOVILLEA Hang-out Body Mist」3つの香調を発売しました。また、新カテゴリーとして「LOVILLEA Anti-perspirant Deodorant Roll-On」3品、「LOVILLEA Velvety Bright Compact Powder」4品、「LOVILLEA Lippy Balm」4品を発売しております。これら新製品の発売を通じ、ブランドの主要購買層であるティーンネイジャーのコスメ行動にマッチした品揃え強化を行っています。

「PUCELLE（ピュセル）」ブランドからは、新シリーズの「Eau de Luxe Perfume」 3品を発売しました。このうち特に好調な1品に関してはAlfamart と Indomaret での導入を実現しており、市場シェアNo.1の奪還を目指し、マーケティング強化を行っております。

③女性ヘアケア市場

女性ヘアケア市場においては、ホームヘアケア習慣の高まりに合わせ、「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドから、自宅で手軽にできるアウトバスヘアケア製品である「Serum Boost Hair Oil」 １品を発売しました。 加えて、新たにヘアフレグランス機能を付加したヘアトリートメントスプレー「Serum Boost  Hair Fragrance」 ３香調を発売しました。

④女性コスメティック市場

女性コスメティック市場においては、「PIXY（ピクシー）」ブランドにおける、ブランド価値の再定義およびリブランディングを実施しております。これに伴い、店頭什器の刷新に加え、新製品の発売を実施しており、第一弾として、ライトなつけ心地なのにしっかりカバーできるBase Makeupシリーズ「#filter_free Airy」シリーズを立上げ、クッションファンデーション「#filter_free Airy Serum Cushion Glow」 全5色、パウダーファンデーション「#filter_free Airy Stay Two Way Cake」全5色、リキッドファンデーション「#filter_free Airy Serum Skin Tint」 全3色を発売しました。

デコラティブ製品では、しっかりした発色でツヤの有る仕上がりが楽しめる新リップシリーズ「Time to Gloss」全6色、濡れたような仕上がりで軽いつけ心地なのに色落ちしにくいリップクリーム「Hydra Glass Lip Tint」全8色を発売しました。

スキンケア製品では、高機能の美容液シリーズ White-Aquaから「White-Aqua 4in1 Serum Mist」、「White-Aqua 4in1 Ampoule Serum」、「White-Aqua 4in1 Infuserum Balm」を発売しております。

(3) 海外事業

①男性化粧品市場

男性化粧品市場においては、主力となるヘアスタイリング製品にて、他国市場にて以前より好調に推移している「GATSBY Sea Salt spray Volume Mat」を新たにマレーシアでも発売し、好調に推移しております。

また、台湾においては好調に推移しているボディケアカテゴリー強化の一環として、「GATSBY」ブランドから「アイスタイプデオドラントボディペーパー アイスオーシャン」、「クレイジークールボディウォーターフローズンサイダー／クラフトジンジャー」の3品を追加発売しました。

フレグランス製品では、インドネシアにて好調に推移している「GATSBY White Up Series Hypnotic Soul」を新たにマレーシアでも発売し、好調に推移しております。

②女性コスメタリー市場

女性コスメタリー市場においては、台湾で発売後好調に推移している「LUCIDO-L」ブランドの「＃髪のベタつきリセットスプレー」から4品目となる新香調「ホワイトティー」を発売しました。

③女性コスメティック市場

女性コスメティック市場においては、翌期に予定される「Bifesta」ブランドのリニューアルを見据え、今期は新製品発売を実施せず、代理店・小売店店頭における既存製品の在庫調整を優先し実施しました。

当社では「生活者発・生活者着のお役立ち」を拡げるべく、新たな価値提案を継続してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,515百万円となりました。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。