1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
変動役員報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
SUNWA MARKETING CO., LTD.
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbk他13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づいております。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 変動役員報酬引当金
当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）
当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。
2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権および顧客関係資産（以下、のれん等）を無形固定資産として計上し、15年間の定額法により償却を行っております。
取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、当社は減損の兆候を識別し、ACGIグループを資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っております。
その結果、減損損失は認識されておりません。
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
残存償却年数 |
金額（百万円） |
残存償却年数 |
|
|
のれん |
2,629 |
10年 |
2,719 |
9年 |
|
商標権 |
802 |
10年 |
829 |
9年 |
|
顧客関係資産 |
1,254 |
10年 |
1,297 |
9年 |
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間については各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却年数にわたって算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は見積りによるため、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
138百万円 |
138百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
13 |
|
土地 |
785 |
785 |
|
計 |
937 |
937 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,186百万円 |
1,331百万円 |
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
33百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
4 |
|
土地 |
210 |
－ |
|
計 |
214 |
37 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
4 |
|
ソフトウエア |
78 |
－ |
|
計 |
81 |
7 |
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 |
事業用資産 |
無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定） |
当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。
※6 退職給付制度終了益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
退職給付制度終了益は、インドネシア子会社の一部の確定給付型退職金制度を確定拠出型退職金制度へ移行したことに伴い発生した損益であります。
※7 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
事業構造改善費用は、インドネシア子会社の人員配置の最適化に係る早期退職者の特別割増退職金などによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△465百万円 |
△152百万円 |
|
組替調整額 |
△1,040 |
△83 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,506 |
△235 |
|
法人税等及び税効果額 |
460 |
36 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,045 |
△198 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,046 |
3,054 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△21 |
879 |
|
組替調整額 |
△33 |
△79 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△54 |
800 |
|
法人税等及び税効果額 |
32 |
△179 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21 |
620 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
92 |
143 |
|
その他の包括利益合計 |
1,071 |
3,619 |
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,269,212 |
－ |
－ |
48,269,212 |
|
合計 |
48,269,212 |
－ |
－ |
48,269,212 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．2． |
3,303,802 |
66 |
3,200 |
3,300,668 |
|
合計 |
3,303,802 |
66 |
3,200 |
3,300,668 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
854 |
19.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
899 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
899 |
利益剰余金 |
20.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,269,212 |
－ |
－ |
48,269,212 |
|
合計 |
48,269,212 |
－ |
－ |
48,269,212 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．2． |
3,300,668 |
46,422 |
215,100 |
3,131,990 |
|
合計 |
3,300,668 |
46,422 |
215,100 |
3,131,990 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加46,422株は、譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加46,200株、単元未満株式の買取りによる増加222株であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少215,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
899 |
20.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
902 |
20.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
902 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
26,980 |
百万円 |
29,119 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△4,974 |
|
△5,309 |
|
|
現金及び現金同等物 |
22,006 |
|
23,810 |
|
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として化粧品事業における営業車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
|
|
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、銀行からの運転資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規則に従い、営業債権について、営業戦略部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程、金融資産管理規則およびデリバティブ取扱規則に従い、資金運用担当部門である財務部にて執行・管理しており、取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金および未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 （注） |
5,238 |
5,238 |
－ |
|
資産計 |
5,238 |
5,238 |
－ |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式等 |
1,238 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
100 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 （注） |
4,973 |
4,973 |
－ |
|
資産計 |
4,973 |
4,973 |
－ |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式等 |
1,525 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
373 |
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,980 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,176 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,157 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,119 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,102 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,221 |
－ |
－ |
－ |
4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 (百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
|
短期借入金 |
102 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
174 |
105 |
47 |
35 |
25 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 (百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
|
短期借入金 |
95 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
187 |
99 |
51 |
36 |
7 |
5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,238 |
－ |
－ |
5,238 |
|
資産計 |
5,238 |
－ |
－ |
5,238 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,973 |
－ |
－ |
4,973 |
|
資産計 |
4,973 |
－ |
－ |
4,973 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,237 |
1,028 |
4,208 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
5,237 |
1,028 |
4,208 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
|
合計 |
5,238 |
1,029 |
4,208 |
|
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 51百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,972 |
1,003 |
3,968 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
4,972 |
1,003 |
3,968 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
1 |
△0 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
0 |
1 |
△0 |
|
|
|
合計 |
4,973 |
1,004 |
3,968 |
|
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 194百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 373百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
1,543 |
1,040 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,543 |
1,040 |
－ |
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
116 |
83 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
116 |
83 |
－ |
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給します。
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、2024年にインドネシア子会社は積立型の確定給付制度を確定拠出制度へ移行しました。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,864百万円 |
6,378百万円 |
|
勤務費用 |
370 |
325 |
|
利息費用 |
257 |
211 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
192 |
△993 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△455 |
|
退職給付の支払額 |
△549 |
△488 |
|
確定給付制度の終了に伴う減少額 |
－ |
△99 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
238 |
261 |
|
その他 |
5 |
4 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,378 |
5,145 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,508百万円 |
3,580百万円 |
|
期待運用収益 |
93 |
82 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
165 |
△88 |
|
事業主からの拠出額 |
149 |
140 |
|
退職給付の支払額 |
△374 |
△202 |
|
確定給付制度の終了に伴う減少額 |
－ |
△435 |
|
その他 |
38 |
18 |
|
年金資産の期末残高 |
3,580 |
3,095 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,113百万円 |
2,310百万円 |
|
年金資産 |
△3,580 |
△3,095 |
|
|
△466 |
△784 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,265 |
2,834 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,798 |
2,049 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,469 |
2,836 |
|
退職給付に係る資産 |
△671 |
△786 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,798 |
2,049 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
勤務費用 |
370百万円 |
325百万円 |
|
利息費用 |
257 |
211 |
|
期待運用収益 |
△93 |
△82 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△30 |
△81 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
△455 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
504 |
△82 |
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を、当連結会計年度においては、特別損失に104百万円計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
過去勤務費用 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
数理計算上の差異 |
54 |
△799 |
|
合 計 |
54 |
△800 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
42百万円 |
42百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△222 |
△1,022 |
|
合 計 |
△179 |
△979 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
債券 |
36％ |
37％ |
|
株式 |
29 |
31 |
|
一般勘定 |
13 |
15 |
|
現金及び預金 |
8 |
2 |
|
その他 |
14 |
15 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
割引率 |
主として1.4％ |
主として2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として3.0％ |
主として3.0％ |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度159百万円であります。
4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度176百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日現在） |
当連結会計年度 （2024年3月31日現在） |
|
年金資産の額 |
17,329百万円 |
19,320百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
19,781 |
19,533 |
|
差引額 |
△2,451 |
△213 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.4％ （自2023年4月1日 至2024年3月31日）
当連結会計年度 10.7％ （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,019百万円、当連結会計年度5,093百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度6年0ヶ月、当連結会計年度5年0ヶ月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度121百万円、当連結会計年度120百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
333百万円 |
|
534百万円 |
|
賞与引当金 |
276 |
|
300 |
|
未払事業税 |
45 |
|
52 |
|
棚卸資産未実現損益消去 |
173 |
|
170 |
|
退職給付に係る負債 |
860 |
|
678 |
|
役員退職慰労金 |
79 |
|
82 |
|
固定資産未実現損益消去 |
34 |
|
34 |
|
棚卸資産評価損 |
95 |
|
110 |
|
その他 |
642 |
|
834 |
|
繰延税金資産小計 |
2,540 |
|
2,797 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△314 |
|
△317 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△229 |
|
△258 |
|
評価性引当額小計 |
△544 |
|
△576 |
|
繰延税金資産合計 |
1,996 |
|
2,220 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,286 |
|
△1,250 |
|
海外子会社留保利益 |
△533 |
|
△547 |
|
企業結合に伴い識別された無形固定資産 |
△531 |
|
△549 |
|
その他 |
△503 |
|
△522 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,855 |
|
△2,870 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△858 |
|
△649 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
41 |
118 |
69 |
42 |
37 |
24 |
333 |
|
評価性引当額 |
△41 |
△118 |
△69 |
△23 |
△37 |
△24 |
△314 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
18 |
－ |
－ |
18 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※2） |
111 |
72 |
53 |
34 |
248 |
14 |
534 |
|
評価性引当額 |
△111 |
△72 |
△32 |
△34 |
△52 |
△14 |
△317 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
20 |
－ |
195 |
－ |
216 |
（※2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.14 |
|
7.88 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.20 |
|
△2.01 |
|
海外子会社の税率差異 |
△4.69 |
|
△1.07 |
|
海外子会社留保利益 |
2.18 |
|
0.62 |
|
税額控除項目 |
△2.90 |
|
△6.91 |
|
評価性引当額 |
0.80 |
|
1.10 |
|
のれん償却額 |
1.76 |
|
3.19 |
|
未実現損益消去に係る税効果未認識 |
0.61 |
|
1.13 |
|
持分法による投資利益 |
△2.89 |
|
△4.49 |
|
外国税額 |
0.73 |
|
3.35 |
|
住民税均等割 |
0.51 |
|
0.87 |
|
その他 |
1.00 |
|
△0.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.63 |
|
33.97 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「外国税額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた1.73％は、「外国税額」0.73％、「その他」1.00％として組み替えております。
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は42百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、販売契約において、顧客に製品等を引き渡した時点で支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品等のリニューアル等にともなって発生が見込まれる返品部分に関しては、収益を認識しておりません。なお、当該返品部分は、過去の返品率等を勘案して算定しております。
取引の対価は、支配移転後数か月内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、収益は、契約に基づくリベートや販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要な契約資産および契約負債の残高等ならびに残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
|||
|
|
日本 |
インドネシア |
海外その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
38,010 |
14,708 |
20,513 |
73,233 |
－ |
73,233 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額32百万円およびその他6百万円であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
|||
|
|
日本 |
インドネシア |
海外その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
40,354 |
13,430 |
22,398 |
76,183 |
－ |
76,183 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△101百万円およびその他10百万円であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
男性分野 |
女性分野 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
40,809 |
23,059 |
9,364 |
73,233 |
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
インドネシア |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
36,923 |
12,248 |
7,795 |
16,266 |
73,233 |
（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
16,164 |
6,226 |
632 |
23,024 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
21,833 |
日本 |
|
PT. Asia Paramita Indah |
12,135 |
インドネシア |
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
男性分野 |
女性分野 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
43,177 |
22,666 |
10,340 |
76,183 |
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
インドネシア |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
39,391 |
10,460 |
8,895 |
17,435 |
76,183 |
（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
14,927 |
6,207 |
670 |
21,805 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
22,344 |
日本 |
|
PT. Asia Paramita Indah |
10,325 |
インドネシア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
インドネシア |
海外その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
インドネシア |
海外その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,479円21銭 |
1,548円31銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
57円84銭 |
41円27銭 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
73,207 |
76,673 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
6,689 |
6,786 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(6,689) |
(6,786) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
66,517 |
69,886 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
44,968 |
45,137 |
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,601 |
1,859 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,601 |
1,859 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
44,967 |
45,062 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
102 |
95 |
7.4% |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
174 |
187 |
5.4% |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
214 |
194 |
6.7% |
2026年～2029年 |
|
合計 |
490 |
477 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
99 |
51 |
36 |
7 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
39,181 |
76,183 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
2,090 |
2,296 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,562 |
1,859 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
34.74 |
41.27 |