# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | （百万円） | 1,211,725 | 1,612,688 | 1,879,547 | 1,749,743 | 1,809,164
税引前利益 | （百万円） | 74,243 | 141,274 | 117,278 | 73,331 | 71,647
当期利益 | （百万円） | 64,219 | 118,551 | 90,138 | 53,775 | 42,629
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 57,873 | 109,990 | 82,936 | 49,999 | 32,242
当期包括利益 | （百万円） | 95,872 | 150,700 | 118,068 | 111,431 | 34,705
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 88,974 | 139,352 | 108,036 | 103,370 | 22,999
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 607,921 | 712,654 | 786,827 | 862,851 | 848,284
資産合計 | （百万円） | 1,558,125 | 1,934,965 | 2,068,203 | 2,215,819 | 2,153,953
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 3,102.52 | 3,688.00 | 4,139.76 | 4,538.11 | 4,528.02
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 298.00 | 565.45 | 431.17 | 262.99 | 170.56
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 39.0 | 36.8 | 38.0 | 38.9 | 39.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 10.2 | 16.7 | 11.1 | 6.1 | 3.8
株価収益率 | （倍） | 11.73 | 5.46 | 7.91 | 16.47 | 19.59
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 174,323 | 92,584 | 101,241 | 161,339 | 200,501
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △77,555 | △205,234 | △106,340 | △123,939 | △165,012
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △68,956 | 89,222 | 2,542 | △26,016 | △74,437
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 195,987 | 181,152 | 186,310 | 210,292 | 170,615
従業員数 | （名） | 18,051 | 18,780 | 18,933 | 19,861 | 17,320

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第24期
決算年月 | 2021年３月
売上高 | （百万円） | 1,204,804
経常利益 | （百万円） | 75,444
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 56,040
包括利益 | （百万円） | 110,775
純資産額 | （百万円） | 654,066
総資産額 | （百万円） | 1,488,181
１株当たり純資産額 | （円） | 2,967.54
１株当たり当期純利益 | （円） | 288.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 39.1
自己資本利益率 | （％） | 10.1
株価収益率 | （倍） | 12.11
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 165,233
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △60,357
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △87,351
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 168,401
従業員数 | （名） | 18,051

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 595,459 | 830,870 | 954,943 | 867,033 | 888,431
経常利益 | （百万円） | 43,732 | 83,441 | 42,890 | 37,671 | 19,753
当期純利益 | （百万円） | 48,069 | 23,919 | 48,693 | 38,322 | 25,566
資本金 | （百万円） | 125,331 | 125,414 | 125,572 | 125,738 | 125,738
発行済株式総数 | （株） | 204,608,615 | 204,653,315 | 200,763,815 | 200,843,815 | 200,843,815
純資産額 | （百万円） | 393,387 | 387,751 | 404,422 | 419,831 | 404,721
総資産額 | （百万円） | 1,107,603 | 1,271,494 | 1,311,626 | 1,340,768 | 1,338,531
１株当たり純資産額 | （円） | 2,007.65 | 2,006.62 | 2,127.80 | 2,208.07 | 2,160.35
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 120.00 | 120.00 | 140.00 | 150.00
（うち、１株当たり中間配当額） | （円） | (50.00) | (55.00) | (60.00) | (70.00) | (75.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 247.52 | 122.97 | 253.15 | 201.56 | 135.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.5 | 30.5 | 30.8 | 31.3 | 30.2
自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 6.1 | 12.3 | 9.3 | 6.2
株価収益率 | （倍） | 14.12 | 25.13 | 13.47 | 21.49 | 24.71
配当性向 | （％） | 40.4 | 97.6 | 47.4 | 69.5 | 110.9
従業員数 | （名） | 4,659 | 4,913 | 5,042 | 5,199 | 5,259
株主総利回り | （％） | 175.3 | 161.4 | 182.8 | 234.6 | 193.7
（比較指標：　　　　配当込みTOPIX　　（東証株価指数）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,795 | 4,075 | 3,455 | 4,597 | 4,836
最低株価 | （円） | 1,762 | 2,644 | 2,702 | 3,235 | 3,167

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第28期の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当75.00円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。

年月 | 内容
1933年４月 | （東洋高圧工業㈱設立）
1941年４月 | （三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）
1951年１月 | （三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）
1955年７月 | 三井石油化学工業㈱設立
1958年４月 | 岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始
1962年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年11月 | （東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）
1965年２月 | 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1967年１月 | 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
1967年３月 | 千葉工場（現在の市原工場）操業開始
1968年10月 | （東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）
1971年７月 | 東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加
1987年10月 | 新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置
1987年12月 | （Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）
1988年10月 | （MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）
1990年７月 | Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立
1997年10月 | 三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更
1999年１月 | 三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立
2001年４月 | 当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立
2003年１月 | Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足
2003年12月 | 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2005年４月 | 当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立
2009年４月 | 三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併
2009年４月 2010年10月 | 当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立 当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足
2013年６月 2015年７月 2018年１月 2020年８月 2021年９月 | ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社） ）を含む歯科材料事業を買収 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立 ㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化 ㈱アークを株式交換により完全子会社化 本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消
2023年７月 | 旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足
2023年10月 | 旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足
2024年４月 | 三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社128社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）24社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、Kulzer GmbH

上記の他、56社が当セグメントに携わっております。

(モビリティソリューション)

当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。

[主な関係会社]

㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、30社が当セグメントに携わっております。

(ICTソリューション)

当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱

上記の他、14社が当セグメントに携わっております。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、三井・ダウ ポリケミカル㈱、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱

上記の他、18社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

三井化学（中国）管理有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH

上記の他、13社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (間接所有)割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ | 東京都中央区 | 350 | ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向５名 当社が生産を受託している。
三井化学ファイン㈱ | 東京都中央区 | 400 | ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任４名、出向１名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。
エム・エーライフマテリアルズ㈱ | 東京都中央区 | 100 | ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 60.62 | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向２名 当社が製品を販売している。
Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd. | タイ チョンブリー | 6,306 百万タイバーツ | ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 53.81 (53.81) | － | 役員の兼任等 兼任２名
Kulzer GmbH | ドイツ ハナウ | 25 百万ユーロ | ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が債務保証を行っている。
㈱アーク | 大阪市中央区 | 100 | モビリティソリューション | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任３名、出向１名
ARRK Engineering GmbH | ドイツ ミュンヘン | 0.1 百万ユーロ | モビリティソリューション | 100.00 (100.00) | － | 当社が債務保証を行っている。
Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 96 百万米ドル | モビリティソリューション | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任４名、出向２名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。 当社が債務保証を行っている。
Grand Siam Composites Co.,Ltd. | タイ バンコク | 64 百万タイバーツ | モビリティソリューション | 47.13 (1.95) | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向１名
Advanced Composites,Inc. | アメリカ オハイオ | 13 百万米ドル | モビリティソリューション | 68.75 (68.75) | － | 役員の兼任等 兼任３名、出向１名
Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. | メキシコ アグアスカリエンテス | 3 百万米ドル | モビリティソリューション | 68.75 (68.75) | － | 役員の兼任等 兼任３名、出向１名
本州化学工業㈱ | 東京都中央区 | 1,501 | ICTソリューション | 51.00 | － | 役員の兼任等 兼任３名 当社が原料を販売するとともに、当社が生産を委託している。
三井化学ICTマテリア㈱ | 東京都中央区 | 350 | ICTソリューション | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向２名 当社が原料を販売している。
㈱プライムポリマー | 東京都中央区 | 20,000 | ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 65.00 | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向４名 当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。
Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 115 百万米ドル | ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 52.00 (52.00) | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向１名
三井化学（中国）管理有限公司 | 中国 上海 | 59 百万人民元 | その他 | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任３名、出向３名 当社が製品を販売している。
Mitsui Chemicals America,Inc. | アメリカ ニューヨーク | 5 百万米ドル | その他 | 100.00 | － | 役員の兼任等 兼任１名、出向２名 当社が製品を販売している。
Mitsui Chemicals Europe GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 1 百万ユーロ | その他 | 100.00 | － | 役員の兼任等 出向１名 当社が製品を販売している。
その他109社 |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(間接所有)割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（関連会社等） |  |  |  |  |  |
上海中石化三井弾性体有限公司 | 中国 上海 | 1,637 百万人民元 | モビリティソリューション | 50.00 | － | 役員の兼任等 兼任４名、出向１名
三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱ | 東京都港区 | 2,880 | ICTソリューション | 50.00 | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向１名
三井・ダウ ポリケミカル㈱ | 東京都中央区 | 6,480 | ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 50.00 | － | 役員の兼任等 兼任２名、出向４名 当社が原料を販売している。
上海中石化三井化工有限 公司 | 中国 上海 | 2,147 百万人民元 | ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 50.00 | － | 役員の兼任等 兼任４名、出向１名
錦湖三井化学㈱ | 韓国 ソウル | 35,000 百万ウォン | ベーシック&グリーン・マテリアルズ | 50.00 | － | 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。
その他 19社 |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

３．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。

４．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、14,167百万円です。

５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 　　　　　 286,302百万円

(2) 税引前利益 　　　　 5,844百万円

(3) 当期利益　　　　 　 4,240百万円

(4) 資本合計 　　　　　 　87,722百万円

(5) 資産合計 　　　　　 210,672百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 3,491
モビリティソリューション | 4,613
ICTソリューション | 2,519
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ | 1,955
その他 | 4,742
合計 | 17,320

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてICTソリューション及びベーシック＆グリーンマテリアルズにおいて、関係会社の異動や帰属セグメントの見直しがあったこと及びモビリティソリューションにおいて集計対象の見直しがあったこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,259 | 40歳 | 0ヶ月 | 16年 | 1ヶ月 | 8,506,254

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 300
モビリティソリューション | 357
ICTソリューション | 519
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ | 732
その他 | 3,351
合計 | 5,259

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。

同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、4,041名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。

(4) 多様性に関する指標

多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

| 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※正規雇用者のみ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
前連結会計年度 | 6.3 | 90.0 | 84.0 | 84.9 | 70.3
当連結会計年度 | 7.8 | 90.1 | 86.7 | 87.6 | 72.8
増減 | +1.5 | +0.1 | +2.7 | +2.7 | +2.5

注１．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

６．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

| 労働者の男女の賃金差異（％）
うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
管理職 | 非管理職 | 管理職 | 非管理職
前連結会計年度 | 92.0 | 95.5 | 73.4 | 93.1
当連結会計年度 | 93.4 | 94.8 | 66.1 | 107.3
増減 | +1.4 | -0.7 | -7.3 | +14.2

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱アーク | 2.3 | － | 65.2 | 71.0 | 49.3
㈱三井化学オペレーションサービス | 1.1 | － | 79.9 | 84.7 | 62.5
㈱三井化学分析センター | 13.7 | － | 81.3 | 88.7 | 47.6
三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ | 10.0 | － | 90.1 | 94.6 | 71.8
共和工業㈱ | － | － | 77.4 | 76.9 | －
本州化学工業㈱ | 3.7 | － | 76.2 | 83.3 | 54.6
三井化学ICTマテリア㈱ | 5.8 | － | 82.3 | 82.1 | 73.2

注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

| 労働者の男女の賃金差異（％）
うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
管理職 | 非管理職 | 管理職 | 非管理職
㈱アーク | 94.6 | 76.7 | － | 55.1
㈱三井化学オペレーションサービス | 100.6 | 88.4 | － | 81.2
㈱三井化学分析センター | 93.5 | 101.7 | － | 47.6
三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ | 102.5 | 98.6 | － | 75.3
共和工業㈱ | － | 80.2 | － | －
本州化学工業㈱ | 104.9 | 84.9 | － | 66.3
三井化学ICTマテリア㈱ | 90.9 | 98.4 | － | 73.2

③連結グループ全体

| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
前連結会計年度 | 11.5 | － | － | － | －
当連結会計年度 | 14.0 | － | － | － | －
増減 | +2.5 | － | － | － | －

注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。

当社グループにおける取組などの詳細については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。