|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
工業所有権 |
|
|
|
諸利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特定株式取得積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当引当積立金 |
別途積立金 |
特定株式取得積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当引当積立金 |
別途積立金 |
特定株式取得積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
①通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法
③貯蔵品
1)市場開発品及び包装材料
総平均法
2)補修用に使用される貯蔵品
移動平均法
3)その他貯蔵品
最終取得原価法
２．重要な固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、一括で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(6）債務保証等損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上は、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは以下のとおりであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載しております。
１．棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 商品及び製品評価損引当 仕掛品 原材料及び貯蔵品 原材料及び貯蔵品評価損引当 |
119,507百万円 9,218 3,043 66,833 5,001 |
123,107百万円 11,459 3,224 67,848 5,949 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げております。
２．固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 無形固定資産 減損損失 |
325,590百万円 18,285 4,971 |
335,742百万円 31,035 3,297 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して判断しております。
回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、事業の成長率、割引率等を前提条件として算定しております。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
３．市場価格のない投資有価証券
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場価格のない投資有価証券 上記に対応する貸倒引当金 投資有価証券評価損 |
23,546百万円 13,075 1,185 |
47,336百万円 - 580 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式・出資金については、移動平均法による原価法により貸借対照表に表示されております。当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、当該株式・出資金の発行会社の財政状態の悪化により、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株数を乗じた金額が、取得原価に比べて50％以上低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
市場価格のない株式・出資金以外について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。
４．関係会社株式
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場価格のない関係会社株式 市場価格のない関係会社出資金 上記に対応する関係会社出資金評価損 |
271,008百万円 50,950 - |
267,040百万円 51,275 12 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社および関連会社に関する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。
当社は市場価格のない関係会社株式・出資金について、市場価格のない株式・出資金に準じた会計処理を行っております。
ただし、実行可能で合理的な事業計画等があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わない方針としております。
５．退職給付債務の測定
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付債務 |
124,271百万円 |
114,673百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率については国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
６．繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 繰延税金負債 |
30,509百万円 25,406 |
25,612百万円 24,533 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社の事業内容は広範多岐にわたっており、不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
147,749百万円 |
148,086百万円 |
|
長期金銭債権 |
58,291 |
40,060 |
|
短期金銭債務 |
73,472 |
82,232 |
|
長期金銭債務 |
270 |
264 |
２．保証債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
保証債務 |
注１ |
42,340百万円 |
注２ |
41,480百万円 |
注１．うち2,695百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
注２．うち1,925百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
３．貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
貸付限度額の総額 |
|
72,200百万円 |
|
83,700百万円 |
|
貸付実行残高 |
|
17,261 |
|
16,957 |
|
差引貸付未実行残高 |
|
54,939 |
|
66,743 |
当社は、海外関係会社との間でノーショナルプーリングシステムを金融機関と構築しており、金融機関に対する限度額を設定し、海外関係会社はその限度額を上限として借入を行っております。一方、当社は、海外関係会社に対して実際の貸付は行っておらず、貸付実行残高は国内関係会社に対する残高のみ表示しております。
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
308,350百万円 |
326,625百万円 |
|
仕入高 |
120,507 |
117,368 |
|
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 受取賃貸料 支払利息 |
460 54,399 841 22 |
572 42,740 839 148 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃・保管費 |
|
|
|
給料・賞与 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
28％ |
30％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
72 |
70 |
※３．固定資産処分損の内容は、機械及び装置等の廃棄損（附帯費を含む）です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
関連会社株式 |
11,519 |
16,356 |
4,837 |
|
合計 |
11,519 |
16,356 |
4,837 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
関連会社株式 |
11,519 |
19,642 |
8,123 |
|
合計 |
11,519 |
19,642 |
8,123 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
220,554 |
211,729 |
|
関連会社株式 |
50,454 |
55,311 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
2,640百万円 |
|
2,819百万円 |
|
減価償却費超過額 |
5,328 |
|
5,694 |
|
退職給付引当金 |
12,437 |
|
12,780 |
|
棚卸資産評価損 |
3,581 |
|
4,510 |
|
投資有価証券評価損等 |
36,784 |
|
40,633 |
|
減損損失等 |
4,716 |
|
4,853 |
|
修繕引当金 |
6,009 |
|
7,135 |
|
貸倒引当金 |
9,288 |
|
5,727 |
|
撤去未払金 |
499 |
|
667 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,241 |
|
2,858 |
|
退職給付信託運用損益 |
5,015 |
|
4,045 |
|
資産調整勘定 |
968 |
|
701 |
|
債務保証等損失引当金 |
1,998 |
|
1,882 |
|
受益者等課税信託に係る損益 |
1,727 |
|
1,999 |
|
投資簿価修正 |
10,843 |
|
8,310 |
|
その他 |
3,272 |
|
3,863 |
|
繰延税金資産小計 |
106,346 |
|
108,476 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,241 |
|
△2,858 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△74,596 |
|
△80,006 |
|
評価性引当額小計 |
△75,837 |
|
△82,864 |
|
繰延税金資産合計 |
30,509 |
|
25,612 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△15,381 |
|
△16,593 |
|
退職給付信託設定益 |
△6,765 |
|
△6,092 |
|
その他 |
△3,260 |
|
△1,848 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,406 |
|
△24,533 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,103 |
|
1,079 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
0.9 |
|
30.6％
1.2 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△55.0 |
|
△49.7 |
|
評価性引当額の増減 |
7.8 |
|
15.7 |
|
試験研究費の税額控除 |
△3.5 |
|
△0.3 |
|
投資簿価修正による影響 |
△11.7 |
|
△2.1 |
|
外国源泉税 |
2.6 |
|
4.5 |
|
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 |
△0.4 |
|
△1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.9 |
|
その他 |
△2.4 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△31.1 |
|
△0.7 |
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」及び「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.2％は「外国源泉税」2.6％、「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△0.4％及び「その他」△2.4％として注記を組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は240百万円減少し、法人税等調整額が234百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
収益を理解するための基礎となる情報
「４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
122,869 |
11,854 |
2,060 (150) |
132,663 |
80,691 |
3,036 |
51,972 |
|
構築物 |
134,759 |
3,816 |
1,139 (421) |
137,436 |
103,554 |
3,100 |
33,882 |
|
機械及び装置 |
600,184 |
15,626 |
12,089 (2,599) |
603,721 |
516,063 |
19,386 |
87,658 |
|
車両運搬具 |
1,251 |
81 |
10 (7) |
1,322 |
1,197 |
47 |
125 |
|
工具、器具及び備品 |
39,045 |
4,590 |
2,045 (82) |
41,590 |
32,134 |
2,491 |
9,456 |
|
土地 |
134,579 |
8 |
― |
134,587 |
― |
― |
134,587 |
|
リース資産 |
3,582 |
76 |
38 |
3,620 |
1,404 |
277 |
2,216 |
|
建設仮勘定 |
8,670 |
43,220 |
36,044 |
15,846 |
― |
― |
15,846 |
|
有形固定資産計 |
1,044,939 |
79,271 |
53,425 (3,259) |
1,070,785 |
735,043 |
28,337 |
335,742 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
1,598 |
― |
― |
1,598 |
1,205 |
121 |
393 |
|
顧客関連資産 |
1,422 |
― |
― |
1,422 |
249 |
142 |
1,173 |
|
技術資産 |
538 |
― |
― |
538 |
85 |
49 |
453 |
|
工業所有権 |
3,421 |
607 |
754 |
3,274 |
2,311 |
343 |
963 |
|
諸利用権 |
3,430 |
― |
― |
3,430 |
3,359 |
9 |
71 |
|
ソフトウエア |
50,531 |
15,450 |
1,029 (38) |
64,952 |
36,970 |
2,352 |
27,982 |
|
無形固定資産計 |
60,940 |
16,057 |
1,783 (38) |
75,214 |
44,179 |
3,016 |
31,035 |
|
長期前払費用 |
2,643 |
180 |
108 |
2,715 |
2,368 |
119 |
347 |
（注）１．「当期減少額」欄の下段（ ）は内数であり、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 デジタルサイエンスラボ® 2,272百万円
クリエイティブインテグレーションラボ® 2,651百万円
大阪工場事務所建屋 1,199百万円
工具、器具及び備品 デジタルサイエンスラボ® 1,156百万円
建設仮勘定 新ERPシステム（S4HANA） 13,369百万円
デジタルサイエンスラボ® 3,874百万円
眼鏡レンズ用材料製造装置 3,666百万円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 デジタルサイエンスラボ® 4,005百万円
クリエイティブインテグレーションラボ® 2,907百万円
大阪工場事務所建屋 1,473百万円
(単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
23,351 |
2,677 |
14,991 |
11,037 |
|
役員賞与引当金 |
97 |
82 |
97 |
82 |
|
退職給付引当金 |
2,675 |
16,071 |
10,194 |
8,552 |
|
修繕引当金 |
16,641 |
22,273 |
20,596 |
18,318 |
|
環境対策引当金 |
86 |
- |
86 |
- |
|
債務保証等損失引当金 |
6,525 |
3,272 |
3,751 |
6,046 |
(注)債務保証等損失引当金の当期減少額については、損益計算書上、貸倒引当金繰入額2,740百万円と相殺表示しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。