# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
第204期 | 第205期 | 第206期 | 第207期 | 第208期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | （百万円） | 1,112,906 | 1,172,904 | 1,352,940 | 1,322,591 | 1,626,831
営業利益又は営業損失（△） | （百万円） | 27,961 | 81,497 | 81,985 | △70,138 | 143,517
税引前利益又は税引前損失（△） | （百万円） | 27,617 | 87,637 | 64,865 | △72,280 | 138,488
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△） | （百万円） | 13,093 | 66,065 | 44,545 | △68,214 | 112,740
当期包括利益 | （百万円） | 28,906 | 88,240 | 65,775 | △34,412 | 125,478
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 24,010 | 83,998 | 61,670 | △39,865 | 121,135
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 300,769 | 382,134 | 431,245 | 375,989 | 481,726
資産合計 | （百万円） | 1,832,891 | 1,879,673 | 1,941,964 | 2,097,810 | 2,240,392
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,025.18 | 2,526.33 | 2,850.48 | 2,484.12 | 3,182.56
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | 88.13 | 439.77 | 294.48 | △450.78 | 744.84
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△） | （円） | 88.13 | 439.73 | 294.44 | △450.78 | 744.77
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 16.41 | 20.33 | 22.21 | 17.92 | 21.50
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | 4.51 | 19.35 | 10.95 | △16.90 | 26.29
株価収益率 | （倍） | 25.47 | 6.71 | 11.27 | － | 13.86
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 36,380 | 114,155 | 54,116 | 62,117 | 177,634
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △40,482 | 27,926 | △52,347 | △51,699 | △58,820
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,712 | △121,489 | △24,043 | △2,569 | △116,225
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 120,766 | 145,489 | 124,743 | 138,805 | 136,809
従業員数 | （人） | 29,149 | 28,801 | 28,486 | 28,237 | 27,990

（注）１.　第204期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２.　平均臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３.　第205期、第206期及び第208期の連結配当性向は、それぞれ15.9％、30.6％、16.1％です。第204期は、配当を実施していません。第207期の株価収益率並びに配当性向については、親会社の所有者に帰属する当期損失のため表示していません。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

回次 | 日本基準
第204期
決算年月 | 2021年３月
売上高 | （百万円） | 1,115,077
経常利益 | （百万円） | 5,078
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,922
包括利益 | （百万円） | 13,360
純資産額 | （百万円） | 387,670
総資産額 | （百万円） | 1,704,525
１株当たり純資産額 | （円） | 2,417.16
１株当たり 当期純利益 | （円） | 19.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 19.67
自己資本比率 | （％） | 21.06
自己資本利益率 | （％） | 0.85
株価収益率 | （倍） | 114.13
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,841
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △37,197
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,730
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 120,766
従業員数 | （人） | 29,149

（注）１.　第204期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２.　平均臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第204期 | 第205期 | 第206期 | 第207期 | 第208期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 405,845 | 423,640 | 535,285 | 428,548 | 664,985
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,927 | 8,377 | 57,025 | △89,906 | 110,012
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 16,012 | 46,084 | 51,275 | △72,840 | 90,060
資本金 | （百万円） | 107,165 | 107,165 | 107,165 | 107,165 | 107,165
発行済株式総数 | （千株） | 154,679 | 154,679 | 154,679 | 154,679 | 154,679
純資産額 | （百万円） | 250,112 | 299,167 | 339,998 | 255,170 | 329,399
総資産額 | （百万円） | 1,193,715 | 1,228,221 | 1,269,179 | 1,390,678 | 1,492,531
１株当たり純資産額 | （円） | 1,681.31 | 1,976.14 | 2,246.23 | 1,685.32 | 2,175.82
１株当たり配当額 | （円） | － | 70.00 | 90.00 | 100.00 | 120.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (30.00) | (40.00) | (50.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△） | （円） | 107.78 | 306.76 | 338.97 | △481.35 | 595.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 107.78 | 306.74 | 338.92 | － | 594.94
自己資本比率 | （％） | 20.92 | 24.34 | 26.78 | 18.34 | 22.07
自己資本利益率 | （％） | 7.05 | 16.80 | 16.06 | △24.49 | 30.82
株価収益率 | （倍） | 20.83 | 9.62 | 9.79 | － | 17.34
配当性向 | （％） | － | 22.82 | 26.55 | － | 20.17
従業員数 | （人） | 7,796 | 7,779 | 7,768 | 7,840 | 7,911
株主総利回り | （％） | 177.89 | 239.30 | 275.75 | 345.40 | 847.86
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | （円） | 2,385 | 3,050 | 4,305 | 4,136 | 12,130
最低株価 | （円） | 1,051 | 2,004 | 2,770 | 2,480 | 3,466

（注）１.　第208期の１株当たり配当額120.00円のうち、期末配当額70.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２.　第207期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３.　第207期の株価収益率並びに配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第204期の配当性向については、配当を実施していないため記載していません。

４.　平均臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

５.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６.　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

### ２【沿革】

年　月 | 沿　革
1889年１月 | 当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。
1893年９月 | 商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939年２月 | 造船部門を拡張するため、東京第一工場（現　江東区豊洲）を新設し、造船関係及び製缶関係の 操業を開始した。
1945年６月 | 商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949年５月 | 東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに、大阪（2013年７月東京証券取引所と現物市場を統合）、京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）、福岡、新潟（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）、札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）に上場した。
1957年３月 | 航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1960年12月 | 株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962年11月 | 石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963年４月 | 当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964年２月 | 重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964年５月 | 名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1967年10月 | 芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968年３月 | 株式会社呉造船所を合併した。
1969年４月 | 重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970年10月 | 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1998年11月 | 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000年７月 | 日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現　株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
2002年10月 | 船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
2003年２月 | 株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し、新潟原動機株式会社（現　株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。
2006年２月 | 江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。
2006年10月 2007年７月 | 石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
2008年３月 2009年８月 2009年10月 2009年11月 | 工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現　IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。 栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 松尾橋梁株式会社（現　株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。 当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。 同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
2010年１月 | 株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010年１月 | シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。
2012年１月 2012年６月 | 株式会社扶桑エンジニアリング（現　株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し 完全子会社とした。 環境計測、防災システム、宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。

年　月 | 沿　革
2012年８月 | ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社（現　株式会社ＩＨＩ建材工業）を完全子会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）
2012年12月 | 金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの 全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。
2013年１月 | 造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン　マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013年８月 | 航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。
2014年６月 | 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。
2015年12月 | 総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現　IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。
2016年10月 | トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016年11月 | ＩＨＩ建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017年10月 | 株式会社ＩＨＩシバウラは、株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し、商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。
2017年10月 2018年12月 2019年４月 | 当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式 会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。 株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。 当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社 ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。 同時に、ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。
2019年７月 2021年６月 2021年８月 2021年11月 2022年11月 2023年４月 2023年４月 2025年４月 2025年６月 | 当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼ ルユナイテッドを吸収合併させた。 同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。 航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。 簡易株式交換により明星電気株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩグループのESG経営」を発表した。 名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。 持続的な高成長を実現する事業の変革をより本格化し、環境変化に対応できる企業体質への変革を加速するため、「グループ経営方針2023」をスタートした。 株式会社ＩＨＩ原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。 株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。 株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社141社、持分法適用関連会社27社（2025年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント、寿鉄工㈱、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、

IHI E&C International Corporation及びその子会社１社、

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、

IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.、IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社（注①）、

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.

（注②）（注③）

（社会基盤）

当事業においては、橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム、㈱ＩＨＩインフラ建設、㈱ＩＨＩ建材工業、ジャパントンネルシステムズ㈱、

㈱三越、新潟トランシス㈱、ＪＩＭテクノロジー㈱、

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、

Terratec Limited及びその子会社４社

（産業システム・汎用機械）

当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱、㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、西日本設計㈱、㈱ＩＨＩ機械システム、

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、

㈱ＩＨＩ汎用ボイラ、㈱ＩＨＩ回転機械製造、㈱ＩＵＫクレーン（注④）、㈱ＩＡＴ朝日（注⑤）、

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社、IHI Press Technology America,Inc.、

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、

IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注⑥）、（注⑦）、（注⑧）、

IHI Charging Systems International S.p.A（注⑧）、

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、

IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、

台灣石川島運搬機械股份有限公司、江蘇石川島豊東真空技術有限公司、

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.、

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司

（航空・宇宙・防衛）

当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、

㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、明星電気㈱、

IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（その他）

当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、

㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、

IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、IHI INC.、

石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD.

（注）①. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち、１社は売買契約成立に伴い連結の範囲から除外しました。

②. ISHI POWER SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。

③. 資源・エネルギー・環境事業を担っている会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。

④. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。

⑤. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。

⑥. IHI Charging Systems International GmbH（産業システム・汎用機械）は解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示をIHI Charging Systems International GmbH i.L.に変更しました。

⑦. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は吸収合併により消滅しました。

⑧. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、IHI Charging Systems International S.p.Aは当社が買収したことに伴い直接保有子会社となりました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫

≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は、2025年３月31日現在のものです。

### ４【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ＩＨＩエアロスペース | 群馬県　富岡市 | 5,000 | 航空・宇宙・防衛 | 100.0 | 宇宙機器、飛しょう体の製造、販売、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩ原動機 | 東京都　千代田区 | 3,000 | 資源・エネルギー ・環境 | 100.0 | 内燃機関、ガスタービン機関、舶用機器の製造及び販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩ運搬機械㈱ | 東京都　中央区 | 2,647 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 | 駐車装置、荷役運搬機械、物流・流通プラントの設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩアグリテック | 北海道　千歳市 | 1,111 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 | 農業用機械、芝草・芝生管理機器、素形材、電子制御装置の開発、製造、販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング | 東京都　江東区 | 1,033 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 | 圧縮機・分離機、舶用過給機等の設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩインフラシステム | 堺市　堺区 | 1,000 | 社会基盤 | 100.0 | 橋梁・水門等の設計、製造、販売、保守、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
新潟トランシス㈱ | 新潟県　北蒲原郡 | 1,000 | 社会基盤 | 100.0 | 鉄道車両、産業用車両、除雪機械の製造、販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩターボ | 東京都　江東区 | 1,000 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 | 車両過給機の製造を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩ物流産業システム | 東京都　江東区 | 1,000 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 | 物流機器、FA機器、産業機械並びに殺菌・脱臭機器に関する販売、設計、製作、調達、建設、据付工事、改造修理並びに機器、部品の整備、メンテナンスサービスを行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩプラント | 東京都　江東区 | 500 | 資源・エネルギー ・環境 | 100.0 | ボイラ設備、原子力設備、環境・貯蔵プラント設備、産業用機械設備、太陽光・再エネ設備等の設計、据付、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI INC. | 米国 ニューヨーク州 | 千US$ 92,407 | その他 | 100.0 | ガスタービン等の整備、各種産業機器の販売、購買代行を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI Power Generation Corporation | 米国 ニューヨーク州 | 千US$ 38,250 | 資源・エネルギー ・環境 | 100.0 (100.0) | バイオマス発電事業等への投資を行なっている。 間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。 役員の兼任等・・・有
石川島寿力回転科技製造 （蘇州）有限公司 | 中国　江蘇省 | 千人民元 210,074 （注４） | 産業システム・ 汎用機械 | 51.0 (51.0) | 圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有
JURONG ENGINEERING LIMITED | シンガポール | 千S$ 51,788 | 資源・エネルギー ・環境 | 95.6 (15.0) | 各種プラント・機器の据付、建築土木、プラントのエンジニアリング、コンサルティングを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩプラントが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI E&C International Corporation | 米国 テキサス州 | 千US$ 21,257 | 資源・エネルギー ・環境 | 100.0 (100.0) | Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計、調達、建設)事業を行なっている。 間接所有分はIHI INC.が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD. | ベトナム ハイフォン市 | 百万VND 542,638 | 社会基盤 | 100.0 | 鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング、製作、架設、メンテナンス並びに建設・産業機械の製造、据付を行なっている。 役員の兼任等・・・有
長春富奥石川島過給機 有限公司 | 中国　吉林省 | 千人民元 158,300 | 産業システム・ 汎用機械 | 57.2 (7.8) | 車両過給機の製造、販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Charging Systems International GmbH i.L. （注５） | ドイツ イヒタースハウゼン | 千EUR 15,300 （注４） | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 | 車両過給機の設計、開発、製造、販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | 千S$ 22,459 | その他 | 100.0 | 受注斡旋、事業支援、購買代行を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有
I&H Engineering Co.,Ltd. | ミャンマー ヤンゴン | 千US$ 12,238 | 社会基盤 | 60.0 (60.0) | コンクリート製品の設計、エンジニアリング、製造、建設サービスを行なっている。 間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Turbo America Co. | 米国　イリノイ州 | 千US$ 7,700 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 (100.0) | 車両過給機の製造、販売を行なっている。 間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S. | トルコ コジャエリ県 | 千TRY 33,155 | 産業システム・ 汎用機械 | 51.0 (51.0) | 汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有
台灣石川島運搬機械股份 有限公司 | 台湾　台北市 | 千TW$ 250,000 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 (100.0) | 大型運搬機械の製造、販売、メンテナンスを行なっている。 間接所有分はＩＨＩ運搬機械㈱が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI TURBO（THAILAND） CO.,LTD. | タイ チョンブリー県 | 千THB 260,000 | 産業システム・ 汎用機械 | 100.0 (10.0) | 車両過給機の製造、販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩ寿力圧縮技術 （蘇州）有限公司 | 中国　江蘇省 | 千人民元 55,465 | 産業システム・ 汎用機械 | 51.0 (51.0) | 汎用ターボ圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | 千MYR 25,400 | 資源・エネルギー ・環境 | 100.0 | マレーシア国内における燃料製造、販売、輸出を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI Europe Ltd. | 英国　ロンドン市 | 千STG 2,500 | その他 | 100.0 | 各種プラント、機器、船舶、航空エンジンの販売、仲介を行なっている。 役員の兼任等・・・有
江蘇石川島豊東真空技術有限公司 | 中国　江蘇省 | 千人民元 30,000 | 産業システム・ 汎用機械 | 50.0 (50.0) （注６） | 真空熱処理炉の設計、製造、販売、アフターサービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Americas Inc. | 米国 ニューヨーク州 | 千US$ 2,000 | その他 | 100.0 | 統括域内のコンプライアンス、リスクマネジメント、コンサルティングサービス、シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有
石川島（上海）管理 有限公司 | 中国　上海市 | 千人民元 13,604 | その他 | 100.0 | 各種産業機器の販売、受注斡旋、購買業務、メンテナンス、エンジニアリング等の技術支援、シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有
IHI Aero Engines US Co.,Ltd. | 米国 ニューヨーク州 | 千US$ 0 | 航空・宇宙・防衛 | 100.0 | 民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有
その他　110社 |  |  |  |  |
合　計　141社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
ジャパン　マリンユナイテッド㈱ | 横浜市　西区 | 57,500 | その他 | 35.0 | 船舶、艦艇、海洋・浮体構造物等の設計、製造、販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
GE Passport,LLC | 米国 オハイオ州 | 千US$ 590,762 | 航空・宇宙・防衛 | 30.0 (30.0) | GE Passport20エンジンの製造、販売、整備、部品供給等のサービス提供を行なっている。 間接所有分はIHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。 役員の兼任等…有
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 米国 ニューヨーク州 | 千US$ 194,415 | 航空・宇宙・防衛 | 45.0 | PW1100G‐JMエンジンのリース専業会社に対する出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有
その他　24社 |  |  |  |  |
合　計　27社 |  |  |  |  |

（注）１.　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しています。

３.　資本金は単位未満を切捨て表示、議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

４.　資本金を変更しました。

５.　解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示を変更しています。

６.　議決権に対する所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
資源・エネルギー・環境 | 5,973
社会基盤 | 2,379
産業システム・汎用機械 | 9,292
航空・宇宙・防衛 | 7,520
報告セグメント　計 | 25,164
その他 | 1,601
全社（共通） | 1,225
合計 | 27,990

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
7,911 | 41.1 | 15.8 | 8,134,777

セグメントの名称 | 従業員数（人）
資源・エネルギー・環境 | 1,541
社会基盤 | 100
産業システム・汎用機械 | 447
航空・宇宙・防衛 | 4,598
報告セグメント　計 | 6,686
その他 | －
全社（共通） | 1,225
合計 | 7,911

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）多様性に関する指標

女性活躍推進法、育児・介護休業法の規定に基づく、当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

会社名 | 管理職に占める女性従業員の割合（％） | 従業員の男女の賃金の差異（％） | 男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率（％）
全従業員 | 従業員 | 臨時従業員
提出会社 | 5.8 | 67.0 | 79.6 | 36.6 | 352.9
ＩＨＩ運搬機械㈱ | 2.0 | 77.3 | 77.8 | 61.5 | 296.6
㈱ＩＨＩ原動機 | 1.0 | 92.6 | 100.1 | 43.6 | 492.0
㈱ＩＨＩビジネスサポート | 7.0 | 66.7 | 82.0 | 55.3 | 287.5
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング | 4.0 | 65.3 | 70.1 | 48.1 | 350.0
㈱ＩＨＩエアロスペース（※） | － | － | － | － | 650.0
㈱ＩＨＩジェットサービス | 1.0 | 50.2 | 69.9 | 17.2 | 600.0
㈱ＩＨＩインフラシステム | － | 67.9 | 75.8 | 44.9 | 169.0
㈱ＩＨＩインフラ建設 | － | 52.3 | 48.2 | 64.3 | 440.0
㈱ＩＨＩエスキューブ | 5.0 | 78.1 | 81.6 | 113.3 | 500.0
㈱ＩＨＩターボ | 2.0 | 66.5 | 76.2 | 77.6 | 271.0
㈱ＩＨＩプラント | 1.0 | 63.9 | 63.1 | 58.9 | 345.0
㈱ＩＨＩアグリテック | 6.0 | 80.2 | 82.6 | 81.0 | －
㈱ＩＨＩ物流産業システム | 1.0 | 80.5 | 81.0 | 64.6 | 471.0
㈱ＩＨＩキャスティングス | 3.0 | 77.2 | 85.6 | 57.1 | 100.0
新潟トランシス㈱ | 1.0 | 76.8 | 79.7 | 61.3 | 457.0
㈱ＩＨＩ検査計測 | 8.0 | 80.1 | 80.3 | 69.5 | 29.0
明星電気㈱ | 4.0 | 82.4 | 82.5 | 75.8 | 350.0

（※）： 　常時雇用者は300名を超えないものの、出向者を含めた従業員数が300名を超えるため、

「男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率」のみ表示しています。

（注）１.　計算方法については下記のとおりです。

従業員の男女の賃金の差異：(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の男性従業員延べ人数)

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率：(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)

２.　臨時従業員には、パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等、有期雇用契約の従業員が

含まれます。

３.　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。

４.　男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については、出向者は出向先の従業員として

集計しています。

５.　従業員の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、出向者は

出向元の従業員として集計しています。

（４）労働組合の状況

当社の労働組合は、ＩＨＩ労働組合と称し、連結子会社でそれぞれ組織された７つの労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し、国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて、日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は、2025年３月31日現在、9,795名（ＩＨＩ労働組合7,118名（他社への出向者を含む）、連結子会社の労働組合（７組合）2,677名）です。

当社と労働組合とは、相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか、安全衛生委員会、経営協議会、生産協議会を開催し、相互に隔意のない率直な意見交換により、職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では国内43社で12組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する７組合を除く、組合員数5,047名）、連結子会社以外では７組合（組合員数555名）が組織され、上部団体は基幹労連です。

また、ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された19組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,397名）が組織されています。