### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,760 | 69,548
受取手形 | 964 | 552
売掛金 | 252,592 | 318,178
契約資産 | 21,732 | 10,133
仕掛品 | 221,014 | 233,220
原材料及び貯蔵品 | 101,295 | 113,374
前払金 | 15,711 | 12,521
前払費用 | 5,413 | 24,181
未収入金 | 39,339 | 30,261
短期貸付金 | 88,539 | 70,854
その他 | 5,738 | 5,091
貸倒引当金 | △10,261 | △9,807
流動資産合計 | 796,842 | 878,111
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※２ 90,981 | ※２ 99,424
構築物（純額） | 7,580 | 8,079
機械及び装置（純額） | ※２ 22,238 | 23,607
船舶（純額） | 2 | 0
車両運搬具（純額） | 114 | 122
工具器具備品（純額） | ※２ 16,447 | 19,036
土地 | 45,575 | 45,664
リース資産（純額） | 6,161 | 5,874
建設仮勘定 | 10,770 | 17,352
有形固定資産合計 | 199,871 | 219,162
無形固定資産 |  |
特許使用権 | 431 | 623
借地権 | 32 | 32
施設利用権 | 11 | 10
ソフトウエア | 17,520 | 24,155
リース資産 | 138 | 170
その他 | 67 | 67
無形固定資産合計 | 18,201 | 25,060

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 19,699 | ※１ 18,604
関係会社株式 | 176,701 | 175,776
関係会社社債 | ※１ 2,000 | ※１ 2,000
出資金 | 1,182 | 1,177
関係会社出資金 | ※１ 24,263 | ※１ 23,565
長期貸付金 | 3,605 | 3,148
繰延税金資産 | 85,350 | 86,118
その他 | 72,046 | 75,628
貸倒引当金 | △9,088 | △15,822
投資その他の資産合計 | 375,761 | 370,196
固定資産合計 | 593,835 | 614,419
資産合計 | 1,390,678 | 1,492,531
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 107,967 | 135,630
短期借入金 | 221,663 | 200,207
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000
リース債務 | 2,374 | 2,204
未払金 | 31,977 | 48,934
未払費用 | 33,788 | 49,956
未払法人税等 | 62 | 21,411
契約負債 | 95,065 | 124,602
返金負債 | 192,679 | 150,424
預り金 | 1,606 | 1,736
賞与引当金 | 9,976 | 14,349
役員賞与引当金 | 808 | 1,293
保証工事引当金 | 3,330 | 2,830
受注工事損失引当金 | 2,204 | 1,556
その他 | 7,756 | 1,953
流動負債合計 | 721,260 | 767,091

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 60,000 | 70,000
長期借入金 | 197,300 | 182,200
リース債務 | 4,605 | 4,516
預り敷金・保証金 | 12,041 | 11,970
退職給付引当金 | 103,104 | 101,238
関係会社損失引当金 | 155 | 376
資産除去債務 | 4,719 | 4,781
その他 | 32,319 | 20,957
固定負債合計 | 414,246 | 396,040
負債合計 | 1,135,507 | 1,163,131
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 107,165 | 107,165
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 54,520 | 54,520
その他資本剰余金 | 13 | 18
資本剰余金合計 | 54,534 | 54,538
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,083 | 6,083
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 5,918 | 5,531
特定事業再編投資損失準備金 | 485 | 485
繰越利益剰余金 | 84,316 | 159,574
利益剰余金合計 | 96,804 | 171,674
自己株式 | △8,589 | △8,576
株主資本合計 | 249,915 | 324,802
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,166 | 4,643
繰延ヘッジ損益 | 3 | △103
評価・換算差額等合計 | 5,170 | 4,539
新株予約権 | 85 | 57
純資産合計 | 255,170 | 329,399
負債純資産合計 | 1,390,678 | 1,492,531

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 428,548 | ※１ 664,985
売上原価 | ※１ 460,522 | ※１ 486,009
売上総利益又は売上総損失（△） | △31,974 | 178,976
販売費及び一般管理費 | ※２ 89,729 | ※２ 95,025
営業利益又は営業損失（△） | △121,704 | 83,950
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 33,212 | ※１ 41,800
為替差益 | 3,799 | －
その他 | ※１ 2,429 | ※１ 2,593
営業外収益合計 | 39,440 | 44,393
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,536 | ※１ 2,490
為替差損 | － | 7,815
その他 | ※１ 6,106 | ※１ 8,025
営業外費用合計 | 7,642 | 18,331
経常利益又は経常損失（△） | △89,906 | 110,012
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6,807 | ※３ 10,416
特別利益合計 | 6,807 | 10,416
特別損失 |  |
関係会社債権放棄損 | 12,008 | －
関係会社出資金評価損 | 7,859 | 13,057
関係会社株式評価損 | 967 | 1,627
特別損失合計 | 20,834 | 14,685
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △103,934 | 105,743
法人税、住民税及び事業税 | △8,115 | 20,416
過年度法人税等 | － | △4,191
法人税等調整額 | △22,979 | △540
法人税等合計 | △31,094 | 15,683
当期純利益又は当期純損失（△） | △72,840 | 90,060

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区　分 | 注記 番号 | 金　額（百万円） | 構成比 （％） | 金　額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　直接費 |  |  |  |  |  |  |
１　直接材料費 |  | 70,310 |  | （15.3） | 79,360 |  | （16.3）
２　直接経費 |  | 131,086 |  | （28.5） | 102,900 |  | （21.2）
３　自製品費 |  | 194,603 |  | （42.2） | 222,829 |  | （45.8）
４　用役費 |  | 22,126 | 418,125 | （4.8） 90.8 | 32,028 | 437,119 | （6.6） 89.9
Ⅱ　加工費 |  |  | 25,781 | 5.6 |  | 30,101 | 6.2
Ⅲ　原価差額 |  |  | 11,080 | 2.4 |  | 14,401 | 3.0
Ⅳ　保証工事引当金繰入額 |  |  | 3,330 | 0.7 |  | 2,830 | 0.6
Ⅴ　受注工事損失引当金 繰入額 |  |  | 2,204 | 0.5 |  | 1,556 | 0.3
売上原価合計 |  |  | 460,522 | 100.0 |  | 486,009 | 100.0

（注）　直接経費に含まれる加工外注費は、前事業年度46,517百万円、当事業年度19,975百万円です。

原価計算の方法

製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし、鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。

原価は原則として実際額で計算していますが、計算の便宜上労務費、間接費、自製品費、用役費については予定をもって計算し、実際額と予定額との差額は売上原価と棚卸資産とに按分賦課しています。

なお、個別原価計算を行なう製造部門においては、製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない、加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが、このうち直接労務費の割合は、前事業年度約22％、当事業年度約22％です。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 特定事業 再編投資 損失 準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 107,165 | 54,520 | 4 | 54,525 | 6,083 | 6,245 | 485 | 172,018 | 184,833 | △8,746 | 337,777
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △15,188 | △15,188 |  | △15,188
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  |  | △72,840 | △72,840 |  | △72,840
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  | － |  | △326 |  | 326 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 9 | 9 |  |  |  |  | － | 161 | 170
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 9 | 9 | － | △326 | － | △87,702 | △88,028 | 156 | △87,862
当期末残高 | 107,165 | 54,520 | 13 | 54,534 | 6,083 | 5,918 | 485 | 84,316 | 96,804 | △8,589 | 249,915

| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他 有価証 券評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高 | 1,922 | 129 | 2,051 | 168 | 339,998
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  | △15,188
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  | － |  | △72,840
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  | － |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  | △4
自己株式の処分 |  |  | － |  | 170
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,244 | △126 | 3,118 | △82 | 3,035
当期変動額合計 | 3,244 | △126 | 3,118 | △82 | △84,827
当期末残高 | 5,166 | 3 | 5,170 | 85 | 255,170

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 特定事業 再編投資 損失 準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 107,165 | 54,520 | 13 | 54,534 | 6,083 | 5,918 | 485 | 84,316 | 96,804 | △8,589 | 249,915
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △15,190 | △15,190 |  | △15,190
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  |  | 90,060 | 90,060 |  | 90,060
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  | － |  | △387 |  | 387 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △10 | △10
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  | － | 24 | 28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | △387 | － | 75,257 | 74,869 | 13 | 74,887
当期末残高 | 107,165 | 54,520 | 18 | 54,538 | 6,083 | 5,531 | 485 | 159,574 | 171,674 | △8,576 | 324,802

| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他 有価証 券評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高 | 5,166 | 3 | 5,170 | 85 | 255,170
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  | △15,190
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  | － |  | 90,060
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  | － |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  | △10
自己株式の処分 |  |  | － | △28 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △522 | △107 | △630 |  | △630
当期変動額合計 | △522 | △107 | △630 | △28 | 74,228
当期末残高 | 4,643 | △103 | 4,539 | 57 | 329,399

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

よっています。

（３）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため、当事業年度末における金銭及び株式の給付債務

見込額に基づき計上しています。

（４）保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

（５）受注工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（７）関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、資産内容等を勘案して、損失負担見込額を計上して

います。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売、役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。

・製品の販売

製品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しています。

・役務の提供及び工事契約の実施

一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

７　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、外貨建金銭債権債務の

為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

（３）ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の

変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

８　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・返金負債の見積り計上

民間向け航空エンジン事業で前事業年度の第２四半期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより、当事業年度において返金負債を95,492百万円計上しています。2024年以降数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって、同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれるためです。整備台数増加の原因は、PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社（以下、「P&W社」という。）において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて、まれに品質上の問題があることが判明し、P&W社の技術検討の結果、2023年９月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり、一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため、整備回数が増加する結果となりました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250～300日となる見込みです。なお、製造工程に対する有効な対策は既にとられており、現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。

(※)粉末冶金：溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し、その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
返金負債 | 153,327 | 95,492

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。

当事業年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や、「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と、ライフサイクルビジネスの拡大、収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて、2025年度以降の課税所得を見積もっています。

このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっていますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 85,350 | 86,118

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きにある経過的な取り扱いに従っています。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記していた、「営業外費用」の「遊休資産管理費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「遊休資産管理費」に表示していた859百万円を、「その他」に6,106百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

（移転価格税制に基づく更正処分）

当社は2013年３月期から2016年３月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し、東京国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受け、加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を2019年３月期の「過年度法人税等」に計上、2018年７月に納付しています。

当社は移転価格税制への対応について、日本並びに各国の法令等を遵守し、適切な取引価格に基づき適正な納税を行なってきたと認識していることから、処分の全部取り消しを求めて東京地方裁判所に提訴していましたが、当事業年度において訴訟が終結し、加算税及び延滞税を含めた追徴税の還付が確定しました。当事業年度までに一部については還付を受けており、残額は「未収入金」として計上しています。

###### （貸借対照表関係）

１　担保資産及び担保付債務（※１）

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 646百万円（注１） | 646百万円（注１）
関係会社社債 | 2,000 （注２） | 2,000 （注２）
関係会社出資金 | 4,663 （注３、４） | 4,663 （注３、４）
合計 | 7,309 | 7,309

（注）１.　鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。

２.　関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社が発行した第１回無担保社債（適格機関投資家限定）について、総額引受契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社との間で劣後社債根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,000百万円です。

３.　関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。

４.　関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。

２　偶発債務

（１）保証債務（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 9,587百万円 | IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 9,097百万円
IHI Charging Systems International GmbH | 4,411 | IHI Charging Systems International GmbH i.L. | 5,084
IHI Charging Systems International S.p.A. | 2,298 | IHI Charging Systems International S.p.A. | 2,044
IHI Turbo America Co. | 1,854 | IHI Turbo America Co. | 1,446
(一財)日本航空機エンジン協会 | 617 | (一財)日本航空機エンジン協会 | 485
IHI Americas Inc. | － | IHI Americas Inc. | 272
日本エアロフォージ㈱ | 177 | 日本エアロフォージ㈱ | 177
合計 | 18,946 | 合計 | 18,607

（２）保証類似行為（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証 | 2,209百万円 | 従業員の住宅資金等借入保証 | 1,822百万円
合計 | 2,209 | 合計 | 1,822

（注）　以下のいずれかに該当する場合には、当社の負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で、当社の負担額が明示され、かつ、他の保証人の負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社の負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

３　関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 119,368百万円 | 92,257百万円
長期金銭債権 | 3,297 | 3,271
短期金銭債務 | 134,283 | 163,269
長期金銭債務 | 5,397 | 5,359

４　圧縮記帳額（※２）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 20百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 3 | －
合計 | 23 | 0

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
土地 | 17百万円 | －百万円
合計 | 17 | －

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高（※１）

関係会社との取引高は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 |  | 20,227百万円 |  | 24,288百万円
仕入高 |  | 239,652 |  | 239,721
営業取引以外の取引による取引高 |  | 43,933 |  | 55,788

２　主要な販売費及び一般管理費（※２）

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
引合費用 | 4,969百万円 | 5,862百万円
貸倒引当金繰入額 | 6,751 | 6,885
役員・従業員給与手当（注） | 21,505 | 23,628
旅費及び交通費 | 1,707 | 1,937
試験研究費 | 27,427 | 23,483
業務委託費 | 7,463 | 7,675
共通部門費受入額 | 4,622 | 5,263
減価償却費 | 2,686 | 2,863

（注）　前事業年度には、賞与引当金繰入額2,430百万円、退職給付費用2,928百万円が含まれており、当事業年度

には、賞与引当金繰入額3,537百万円、退職給付費用2,678百万円が含まれています。

３　固定資産売却益（※３）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために、以下の固定資産を譲渡したこと等により、固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地 | 固定資産売却益
有形固定資産（土地・建物など） 神奈川県綾瀬市 | 5,209百万円
その他 | 1,598百万円

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために、以下の固定資産を譲渡したこと等により、固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地 | 固定資産売却益
有形固定資産（土地・建物など） 東京都江東区豊洲 | 10,410百万円
その他 | 5百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 143,657 | 142,732
関連会社株式 | 33,044 | 33,044

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 未払費用否認 返金負債 賞与引当金 退職給付引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金 その他 |  | 5,999百万円 1,720 28,313 5,924 3,153 56,682 2,964 33,042 1,445 4,205 14,689 |  | 6,826百万円 1,789 33,740 8,075 8,295 42,309 4,324 33,381 1,506 1,856 16,855
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | 158,136 △3,217 △50,876 |  | 158,956 － △55,282
評価性引当額小計 |  | △54,093 |  | △55,282
繰延税金資産合計 |  | 104,043 |  | 103,674
繰延税金負債 投資その他の資産 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 資産除去債務に対応する除去費用 その他 |  | △10,164 △2,209 △2,612 △1,705 △896 △1,107 |  | △9,751 △2,030 △2,540 △1,619 △876 △740
繰延税金負債合計 |  | △18,693 |  | △17,556
繰延税金資産の純額 |  | 85,350 |  | 86,118

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「棚卸資産評価損」「保証工事引当金」「受注工事損失引当金」「関係会社損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

この表示方法を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」1,403百万円、「保証工事引当金」1,019百万円、「受注工事損失引当金」674百万円、「関係会社損失引当金」47百万円及び「その他」17,470百万円は、「貸倒損失引当金」5,924百万円、「その他」14,689百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
国内の法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 過年度法人税等 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 |  | 30.6％ △1.3 9.7 0.4 △8.5 △0.6 △0.7 － 0.3 |  | 30.6％ 3.0 △11.4 △2.2 △0.6 0.5 △3.9 △1.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 29.9 |  | 14.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっています。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「29.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 90,981 | 15,646 | 119 | 7,083 | 99,424 | 135,441
構築物 | 7,580 | 1,210 | 80 | 630 | 8,079 | 23,104
機械及び装置 | 22,238 | 7,624 | 283 | 5,971 | 23,607 | 145,883
船舶 | 2 | － | － | 1 | 0 | 21
車両運搬具 | 114 | 48 | 8 | 32 | 122 | 929
工具器具備品 | 16,447 | 11,913 | 89 | 9,234 | 19,036 | 132,458
土地 | 45,575 | 92 | 3 | － | 45,664 | －
リース資産 | 6,161 | 2,006 | 445 | 1,847 | 5,874 | 5,059
建設仮勘定 | 10,770 | 47,563 | 40,981 | － | 17,352 | －
計 | 199,871 | 86,105 | 42,013 | 24,801 | 219,162 | 442,898
無形固定資産 | 特許使用権 | 431 | 441 | － | 249 | 623 | 22,898
借地権 | 32 | － | － | － | 32 | －
施設利用権 | 11 | － | － | 0 | 10 | 1,109
ソフトウエア | 17,520 | 12,215 | 752 | 4,827 | 24,155 | 48,535
リース資産 | 138 | 84 | － | 52 | 170 | 170
その他 | 67 | － | － | － | 67 | －
計 | 18,201 | 12,741 | 752 | 5,129 | 25,060 | 72,713

（注）１.　「当期首残高」及び「当期末残高」については、簿価により記載しています。

２.　「当期増加額」のうち主なものは、以下の要因によります。

建物　　　　　…Landport横浜杉田の建設。

建設仮勘定　　…建物、機械及び装置、工具器具備品取得に伴う支出。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19,349 | 7,390 | 1,110 | 25,629
賞与引当金 | 9,976 | 14,349 | 9,976 | 14,349
役員賞与引当金 | 808 | 1,293 | 808 | 1,293
保証工事引当金 | 3,330 | 152 | 652 | 2,830
受注工事損失引当金 | 2,204 | 720 | 1,368 | 1,556
関係会社損失引当金 | 155 | 2,862 | 2,641 | 376

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。

（注）第５「経理の状況」２「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。