### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,989 | 33,742
グループ預け金 | ※２ 2,625 | ※２ 2,384
受取手形 | 2,365 | 1,842
売掛金 | ※２ 45,940 | ※２ 53,844
棚卸資産 | ※１ 22,377 | ※１ 23,606
前払費用 | 3,592 | 3,377
未収消費税等 | 4,389 | 5,145
その他 | ※２ 8,010 | ※２ 5,882
貸倒引当金 | △712 | △698
流動資産合計 | 95,579 | 129,126
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 21,576 | 20,109
構築物 | 1,100 | 1,041
機械及び装置 | 8,432 | 9,387
車両運搬具 | 111 | 88
工具、器具及び備品 | 6,714 | 5,561
土地 | 4,991 | 4,991
建設仮勘定 | 705 | 1,331
有形固定資産合計 | 43,632 | 42,510
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,548 | 12,885
その他 | 1,504 | 2,349
無形固定資産合計 | 13,052 | 15,234
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,809 | 19,243
関係会社株式 | 325,784 | 325,784
関係会社出資金 | 22,759 | 22,759
前払年金費用 | 8,418 | 9,682
その他 | 4,353 | 4,879
貸倒引当金 | △10 | △10
投資その他の資産合計 | 380,115 | 382,339
固定資産合計 | 436,801 | 440,084
資産合計 | 532,380 | 569,210

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 31,246 | ※２ 37,059
グループ預り金 | ※２ 18,523 | ※２ 20,938
短期借入金 | ※２ 33,477 | ※２ 7,824
未払金 | ※２ 4,664 | ※２ 3,755
未払費用 | 11,078 | 12,260
未払法人税等 | 1,588 | 5,687
賞与引当金 | 4,932 | 5,041
役員賞与引当金 | 90 | 88
製品保証引当金 | 348 | 936
その他 | 2,434 | 984
流動負債合計 | 108,386 | 94,576
固定負債 |  |
長期未払金 | 227 | 75
繰延税金負債 | 2,218 | 2,184
資産除去債務 | 362 | 839
長期預り敷金保証金 | 721 | 721
株式給付引当金 | 264 | 426
その他 | 899 | 1,162
固定負債合計 | 4,693 | 5,410
負債合計 | 113,080 | 99,987
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,209 | 19,209
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,114 | 16,114
資本剰余金合計 | 16,114 | 16,114
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,802 | 4,802
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,426 | 3,546
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 363 | －
別途積立金 | 217,000 | 217,000
繰越利益剰余金 | 154,065 | 204,498
利益剰余金合計 | 379,657 | 429,847
自己株式 | △3,676 | △3,584
株主資本合計 | 411,305 | 461,587
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,031 | 6,744
評価・換算差額等合計 | 7,031 | 6,744
新株予約権 | 963 | 891
純資産合計 | 419,300 | 469,223
負債純資産合計 | 532,380 | 569,210

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 421,940 | ※２ 524,018
売上原価 | ※２ 340,668 | ※２ 412,863
売上総利益 | 81,272 | 111,155
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 68,085 | ※１,※２ 72,184
営業利益 | 13,186 | 38,970
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 33,010 | ※２ 47,342
為替差益 | 608 | －
その他 | ※２ 901 | ※２ 1,212
営業外収益合計 | 34,521 | 48,555
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 368 | ※２ 360
為替差損 | － | 70
デリバティブ評価損 | 3,851 | 1,313
貸倒引当金繰入額 | 41 | △14
その他 | ※２ 383 | ※２ 390
営業外費用合計 | 4,643 | 2,119
経常利益 | 43,063 | 85,406
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 2,732 | ※２ 2
投資有価証券売却益 | － | 97
特別利益合計 | 2,732 | 99
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 3 | 0
固定資産除却損 | ※２ 257 | ※２ 2,399
支払補償金 | － | 703
特別損失合計 | 260 | 3,103
税引前当期純利益 | 45,535 | 82,401
法人税、住民税及び事業税 | 3,740 | 6,578
法人税等調整額 | 277 | △15
法人税等合計 | 4,018 | 6,562
当期純利益 | 41,516 | 75,838

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,209 | 16,114 | 4,802 | 3,311 | － | 217,000 | 130,467
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △17,421
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | 300 |  |  | △300
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △185 |  |  | 185
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  | 363 |  | △363
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 41,516
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 115 | 363 | － | 23,597
当期末残高 | 19,209 | 16,114 | 4,802 | 3,426 | 363 | 217,000 | 154,065

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,768 | 387,137 | 6,075 | 6,075 | 1,019 | 394,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △17,421 |  |  |  | △17,421
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 41,516 |  |  |  | 41,516
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  | △3
自己株式の処分 | 95 | 75 |  |  |  | 75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 956 | 956 | △56 | 899
当期変動額合計 | 91 | 24,167 | 956 | 956 | △56 | 25,067
当期末残高 | △3,676 | 411,305 | 7,031 | 7,031 | 963 | 419,300

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,209 | 16,114 | 4,802 | 3,426 | 363 | 217,000 | 154,065
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △25,623
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | 358 |  |  | △358
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △237 |  |  | 237
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  | △363 |  | 363
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 75,838
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 120 | △363 | － | 50,432
当期末残高 | 19,209 | 16,114 | 4,802 | 3,546 | － | 217,000 | 204,498

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,676 | 411,305 | 7,031 | 7,031 | 963 | 419,300
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △25,623 |  |  |  | △25,623
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 75,838 |  |  |  | 75,838
自己株式の取得 | △5 | △5 |  |  |  | △5
自己株式の処分 | 97 | 72 |  |  |  | 72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △287 | △287 | △72 | △359
当期変動額合計 | 92 | 50,282 | △287 | △287 | △72 | 49,923
当期末残高 | △3,584 | 461,587 | 6,744 | 6,744 | 891 | 469,223

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１）資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年
機械及び装置　　　　４～12年
工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産

主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

特許権　　　　　　　　　８年

ソフトウエア　　　　２～５年

３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

⑥株式給付引当金

株式交付規則に基づく取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤の取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

通貨金利スワップ取引　　外貨建借入金

金利スワップ取引　　　　借入金

③ヘッジ方針

通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５）収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、工作機械、工業用ミシン、産業用プリンティング機器、減速機及び歯車、家庭用ミシン、業務用通信カラオケシステム等の販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これらの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

６）その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

ドミノプリンティングサイエンス株式の評価

１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
表示場所 | 前事業年度 | 当事業年度
貸借対照表：関係会社株式 | 195,579 | 195,579

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノ事業に係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 16．非金融資産の減損」の内容と同一であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３）当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 3,184 | 百万円 | 3,466 | 百万円
仕掛品 | 2,107 |  | 2,178 |
原材料及び貯蔵品 | 17,086 |  | 17,961 |
計 | 22,377 |  | 23,606 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 49,186 | 百万円 | 54,325 | 百万円
短期金銭債務 | 81,069 |  | 61,938 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
製品保証引当金繰入額 | 490 | 百万円 | 1,121 | 百万円
給与・賞与等 | 9,420 |  | 10,408 |
賞与引当金繰入額 | 2,154 |  | 2,251 |
退職給付費用 | 961 |  | 594 |
役員賞与引当金繰入額 | 90 |  | 88 |
減価償却費 | 4,931 |  | 5,110 |
支払手数料 | 9,278 |  | 10,579 |
支払特許料 | 8,367 |  | 9,798 |

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 373,062 | 百万円 | 472,804 | 百万円
仕入高 | 275,633 |  | 340,295 |
その他営業費用 | 16,159 |  | 17,703 |
営業取引以外の取引高 | 40,670 |  | 57,988 |

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
子会社株式 | 324,686 | 324,686
関連会社株式 | 1,098 | 1,098

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
投資有価証券等評価損 | 8,635 | 百万円 | 8,895 | 百万円
減価償却費 | 2,183 |  | 2,443 |
賞与引当金 | 1,509 |  | 1,542 |
退職給付信託設定有価証券 | 720 |  | 741 |
棚卸資産評価損 | 387 |  | 472 |
未払費用 | 452 |  | 440 |
未払事業税 | 227 |  | 358 |
製品保証引当金 | 106 |  | 286 |
未払金 | 282 |  | 254 |
税務上の繰越欠損金 | 240 |  | － |
その他 | 1,366 |  | 1,461 |
繰延税金資産小計 | 16,113 |  | 16,895 |
評価性引当額 | △8,925 |  | △9,188 |
評価性引当額小計 | △8,925 |  | △9,188 |
繰延税金資産合計 | 7,188 |  | 7,707 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △2,576 |  | △3,050 |
その他有価証券評価差額金 | △2,649 |  | △2,630 |
退職給付信託返還有価証券 | △2,464 |  | △2,536 |
固定資産圧縮積立金 | △1,510 |  | △1,631 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △160 |  | － |
その他 | △46 |  | △42 |
繰延税金負債合計 | △9,407 |  | △9,891 |
繰延税金負債の純額 | △2,218 |  | △2,184 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.60％ | 30.60％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.06 | △16.42
移転価格調整 | － | △3.38
試験研究費税額控除 | △2.03 | △2.49
海外配当等に係る源泉税 | 2.27 | 0.72
評価性引当額の増減 | 0.01 | 0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.12 | 0.06
みなし直接外国税額控除 | △0.45 | △0.04
その他 | △0.63 | △1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.83 | 7.96

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6％から31.5％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１）自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため。

２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　普通株式

②取得する株式の総数　11,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.29％）

③取得価額の総額　　　20,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　2025年５月12日～2026年４月30日

⑤取得方法　　　　　　取引一任方式による東京証券取引所における市場買い付け

３）本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い

本自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 63,744 |  | 964 |  | 451 | 2,391 | 64,257 | 44,147
| 構築物 | 3,954 |  | 153 |  | 280 | 157 | 3,828 | 2,786
| 機械及び装置 | 28,859 | *1 | 3,223 |  | 1,070 | 2,192 | 31,011 | 21,624
| 車両運搬具 | 483 |  | 19 |  | 14 | 41 | 488 | 399
| 工具、器具及び備品 | 82,753 | *2 | 7,331 | *3 | 5,886 | 8,449 | 84,197 | 78,636
| 土地 | 4,991 |  | － |  | － | － | 4,991 | －
| 建設仮勘定 | 705 | *4 | 3,042 | *5 | 2,417 | － | 1,331 | －
| 計 | 185,491 |  | 14,734 |  | 10,120 | 13,231 | 190,105 | 147,595
無形固定 資産 | ソフトウェア | 62,726 | *6 | 6,319 | *7 | 2,988 | 4,956 | 66,056 | 53,171
| その他 | 13,216 | *8 | 5,895 | *9 | 4,781 | 269 | 14,331 | 11,981
| 計 | 75,943 |  | 12,214 |  | 7,769 | 5,226 | 80,387 | 65,153

（注）１. 当期の増減の主なもの

*1．星崎13工場用機械装置の取得　　　 1,131百万円

星崎13工場用機械装置の振替　　　 　313百万円

*2．金型の取得　　　　　　　　　　　 5,985百万円

*3．金型の廃却　　　　　　　　　　　 4,601百万円

*4．港第２倉庫建設費用　　　　　　　 1,148百万円

瑞穂工場関連の取得　　　　　　　 1,035百万円

*5. 瑞穂工場関連の廃却　　　　　　　 1,538百万円

*6. 委託開発ソフトウェアの取得　　　 1,557百万円

自家製ソフトウェアの取得　　　　 3,133百万円

委託開発ソフトウェアの取得　　　 1,611百万円

*7. 委託開発ソフトウェアの廃却　　　 2,572百万円

*8. 自家製ソフトウェアの取得　　　　 3,103百万円

委託開発ソフトウェアの取得　　　 1,599百万円

*9. 自家製ソフトウェアの振替　　　　 3,133百万円

委託開発ソフトウェアの振替　　　 1,611百万円

２. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 722 | 698 | 712 | 708
賞与引当金 | 4,932 | 5,041 | 4,932 | 5,041
役員賞与引当金 | 90 | 88 | 90 | 88
製品保証引当金 | 348 | 1,412 | 824 | 936
株式給付引当金 | 264 | 426 | 264 | 426

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。