独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月23日

ヤマハ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

浜松事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 亮 悟 |

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 角　　田　　大 輔 |

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡　　本　　周　　二 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」及び「15．法人所得税」に記載されているとおり、2025年３月31日現在、繰延税金資産33,759百万円（繰延税金負債との相殺前の金額であり、総資産の5.7％）を認識しており、大部分が親会社に関するものである。 会社は将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の販売見通し及び為替相場である。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の販売見通し及び為替相場には見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は親会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 •将来減算一時差異の残高が適切であるかを検証するために、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 •将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 •経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 •将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販売見通し及び為替相場についてはその合理性を確かめるために、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施した。 •将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価の適切性を確かめるために、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。

先行発注部品・材料等の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」並びに、「９．棚卸資産」に注記されているとおり、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減等の繰入を行っており、2025年３月31日現在、これら先行発注部品・材料等の連結財政状態計算書計上額は7,720百万円（総資産の1.3％）であり、3,326百万円を評価損として先行発注部品・材料等の取得原価から減額もしくは負債計上している。 会社はこれらの先行発注部品・材料等に関して、発注後の市場環境の変化等により、将来の使用が困難で廃棄される可能性が高いと見込まれる部分について、評価減を計上している。その重要な仮定はこれらの先行発注部品・材料等が使用される製品の将来の販売見通しである。 先行発注部品・材料等の評価に用いられる製品の将来の販売見通しには見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は先行発注部品・材料等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、先行発注部品・材料等に対する評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 •先行発注部品・材料等についてそのリストを入手して網羅性を確かめるとともに、サンプルを抽出して先行発注されたものであることを示す決裁書等の根拠資料との整合性を確かめた。 •重要な仮定である製品の将来の販売見通しの前期における見積と当期における実績とを比較した。 •評価減の見積りの有効性を確かめるために、先行発注部品・材料等の廃却実績と前期末における評価減等の金額を比較した。 •重要な仮定である製品の将来の販売見通しについて、過去実績との趨勢分析をするとともに、経営者及び事業部担当者と協議した。 •IT専門家を関与させて各データ間の整合性、計算の正確性を確かめた。

Yamaha Guitar Groupの非流動資産にかかる減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」及び「27．その他の収益及びその他の費用」に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc及びその子会社が保有する減損テストの対象となる非流動資産の連結財政状態計算書計上額は4,080百万円（総資産の0.7％）であり、のれんについて減損損失1,204百万円を計上している。 連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針（９）非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算定される。また、資金生成単位にのれんが含まれる場合、減損損失はのれんに優先的に配分される。 会社は、楽器事業セグメントの米国ギター事業を営むYamaha Guitar Group, Inc及びその子会社からなる事業全体を最小の資金生成単位と考え、当該資産グループの回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づき算定している。処分費用控除後の公正価値は、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせている。マルチプル法では、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロール・プレミアムを考慮して公正価値を算定している。割引キャッシュ・フロー法では、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローをリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引くことで公正価値を算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を重要な仮定としている。 回収可能価額の算定に用いられる将来の売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用には見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は当該資産グループにかかる減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、Yamaha Guitar Group, Inc.およびその子会社の事業全体で形成される資金生成単位の非流動資産の減損損失の認識・測定の妥当性を評価するため、Yamaha Guitar Group, Inc.の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 １．資金生成単位の判断 Yamaha Guitar Group, Inc.およびその子会社の事業全体を最小の資金生成単位とすることが事業運営、業績管理や意思決定の単位、組織体制等に照らして適切であるか評価した。 ２．処分費用控除後の公正価値の見積り （１）将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の検証 事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用について、過去の計画と実績との比較を通じて経営者の予測の正確性を評価した上で、経営者にそれら予測値の根拠となる方策を質問した。また、公表された同業他社の業績予想や音楽機器業界の中長期市場成長に関する外部情報との比較を行い、経営者の見積りと重要な不整合がないか検討した。 （２）Yamaha Guitar Group, Inc.の監査人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、以下の手続を実施した。 ①評価技法の選択、計算式及び組み合わせの重みづけの合理性の評価 ②評価技法で用いられる以下の仮定及び過去からの変更の合理性の評価 ・マルチプル法：参照する企業の選択、マルチプルのレンジ ・割引キャッシュ・フロー法：割引率、長期成長率 ③再計算による計算の正確性の検証

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

•連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

•経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

•経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ヤマハ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

•財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

•内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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