##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定額法

2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権

(3) ヘッジ方針

管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損検討

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表上、液相マルチプラント（主に、カスタム合成製品及び機能性製品を製造。以下同じ）

に関する固定資産は以下のとおり計上されています。

有形固定資産 | 11,522,980千円

(2)液相マルチプラントに関する事業は、一部顧客の需要回復の遅れにより継続的に営業損益がマイナスとなって

いることから、当事業年度末において、同資産グループについて、減損の兆候が認められます。減損の兆候が

あると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比

較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額

が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、有機金属触媒製品及び光学材料製品の売上高増加等を主要な仮定として織り込んで

います。

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと

判断され、減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な 取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた739千円は、「未払配当金除斥益」として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 721,752 | 千円 | 953,945 | 千円
差入保証金 | 389,597 | 千円 | 343,822 | 千円
買掛金 | 1,161,690 | 千円 | 896,255 | 千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 31,765,862 | 千円 | 33,898,152 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 1,227,865 | 千円 | 1,604,870 | 千円
売上原価、販売費及び一般管理費 | 3,378,527 | 千円 | 3,336,199 | 千円

※３　一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 1,041,362 | 千円 | 1,114,748 | 千円
当期製品製造原価 | 87,700 | 千円 | 90,010 | 千円
計 | 1,129,063 | 千円 | 1,204,759 | 千円

※４　他勘定振替高の主な内訳

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
販売費振替高 | 9,330 | 千円 | 12,362 | 千円

※５ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
134,253 | 千円 | 165,498 | 千円

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1,588 | 千円 | 20,904 | 千円

※７　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 2,450 | 千円 | 9,285 | 千円
構築物 | 2,849 | 千円 | 3,489 | 千円
機械及び装置 | 5,447 | 千円 | 435 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 22 | 千円
撤去費用 | 42,948 | 千円 | 10,494 | 千円
計 | 53,696 | 千円 | 23,726 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 4,900,000 | － | － | 4,900,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 8,883 | － | － | 8,883

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 244,555 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 244,555 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 244,555 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 4,900,000 | － | － | 4,900,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 8,883 | 97 | － | 8,980

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　97株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 244,555 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 244,555 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 244,551 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 562,867 | 千円 | 324,825 | 千円
現金及び現金同等物 | 562,867 | 千円 | 324,825 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 991,679 | 千円 | 13,782 | 千円

###### (リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

###### 有形固定資産

###### 主として社員寮（建物）、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２　リース資産の減価償却の方法

###### リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。

買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。

借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。

先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「２　金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,560 | 5,560 | －
差入保証金 | 389,597 | 382,195 | △7,401
資産計 | 395,157 | 387,755 | △7,401
長期借入金　(※) | 6,500,000 | 6,493,669 | △6,330
リース債務　(※) | 1,000,316 | 1,206,631 | 206,315
負債計 | 7,500,316 | 7,700,300 | 199,984

(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。

当事業年度(2025年３月31日)

| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | － | － | －
差入保証金 | 343,762 | 328,361 | △15,400
資産計 | 343,762 | 328,361 | △15,400
長期借入金　(※) | 4,834,000 | 4,827,052 | △6,947
リース債務　(※) | 989,129 | 1,074,458 | 85,328
負債計 | 5,823,129 | 5,901,510 | 78,381

(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。

（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
非上場株式 | 12,096 | 96
関係会社株式 | 10,000 | 10,000

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日） |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 562,867 | － | － | －
売掛金 | 5,573,713 | － | － | －
差入保証金 | 45,834 | 183,339 | 160,422 | －

当事業年度（2025年３月31日） |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 324,825 | － | － | －
売掛金 | 4,617,256 | － | － | －
差入保証金 | 45,834 | 183,339 | 114,587 | －

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日） |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,800,000 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の 長期借入金 | 1,666,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,666,000 | 1,668,000 | 1,500,000 | － | －
リース債務 | 23,639 | 24,293 | 24,967 | 23,567 | 22,877 | 880,971

当事業年度（2025年３月31日） |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,650,000 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の 長期借入金 | 1,666,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,668,000 | 1,500,000 | － | － | －
リース債務 | 27,325 | 27,999 | 26,599 | 25,909 | 23,944 | 857,351

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日） 　 （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 5,560 | － | － | 5,560
資産計 | 5,560 | － | － | 5,560

当事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2)　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日） 　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 382,195 | － | 382,195
資産計 | － | 382,195 | － | 382,195
リース債務 | － | 1,206,631 | － | 1,206,631
長期借入金 | － | － | 6,493,669 | 6,493,669
負債計 | － | 1,206,631 | 6,493,669 | 7,700,300

当事業年度（2025年３月31日） 　 （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 328,361 | － | 328,361
資産計 | － | 328,361 | － | 328,361
リース債務 | － | 1,074,458 | － | 1,074,458
長期借入金 | － | － | 4,827,052 | 4,827,052
負債計 | － | 1,074,458 | 4,827,052 | 5,901,510

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率

で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額に安全性の高い債券の利率に信用リスクを加味したもので、割

り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 10,000 | － | －
計 | 10,000 | － | －

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 10,000 | － | －
計 | 10,000 | － | －

２　その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,560 | 1,682 | 3,877
小計 | 5,560 | 1,682 | 3,877
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,560 | 1,682 | 3,877

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 134,007 | 64,591 | －
合計 | 134,007 | 64,591 | －

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 15,166 | 5,801 | 4,340
合計 | 15,166 | 5,801 | 4,340

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約の | 為替予約取引 |  |  |  |  |
振当処理 | 売建 米ドル | 売掛金 | 744,829 | 千円 | － | （注）
| 売建 ユーロ | 売掛金 | 241,965 | 千円 | － | (注)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約の | 為替予約取引 |  |  |  |  |
振当処理 | 売建 米ドル | 売掛金 | 195,039 | 千円 | － | （注）
| 売建 ユーロ | 売掛金 | 96,018 | 千円 | － | (注)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,909,477 | 2,001,972
勤務費用 | 121,669 | 124,595
利息費用 | 10,262 | 10,790
数理計算上の差異の発生額 | 21,397 | △299,153
退職給付の支払額 | △65,503 | △110,752
過去勤務費用の発生額 | － | △211,453
その他 | 4,668 | 7,794
退職給付債務の期末残高 | 2,001,972 | 1,523,795

（注）2025年４月１日より、現行60歳である定年年齢を段階的に65歳へ延長する制度改定を行ったことに伴い、

過去勤務費用が発生しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,001,972 | 1,523,795
未積立退職給付債務 | 2,001,972 | 1,523,795
未認識数理計算上の差異 | △27,731 | 281,028
未認識過去勤務費用 | － | 211,453
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,974,240 | 2,016,277
退職給付引当金 | 1,974,240 | 2,016,277
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,974,240 | 2,016,277

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 121,669 | 124,595
利息費用 | 10,262 | 10,790
数理計算上の差異の費用処理額 | 8,842 | 9,607
その他 | 4,668 | 7,794
確定給付制度に係る退職給付費用 | 145,443 | 152,788

(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.56 | % | 2.04 | %

（注）当事業年度の期首時点の計算において使用した割引率は0.56%でありましたが、期末時点において割引

率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引

率を2.04%に変更しております。

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前事業年度22,505千円、当事業年度23,339千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度63,535千円、当事業年度66,201千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 前事業年度 2023年３月31日現在 | 当事業年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 36,788,069 | 40,257,949
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 62,707,038 | 61,836,428
差引額 | △25,918,968 | △21,578,478

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 1.46%（2023年３月31日現在）

当事業年度1.52%（2024年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価29,749,133千円、繰越剰余金8,170,654千円であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年８ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金27,716千円（当事業年度）を費用処理しております。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 604,118 | 千円 | 633,111 | 千円
棚卸資産評価減 | 70,224 | 千円 | 86,977 | 千円
賞与引当金 | 50,796 | 千円 | 50,184 | 千円
減価償却費 | 16,766 | 千円 | 14,957 | 千円
未払事業税 | 7,100 | 千円 | 14,787 | 千円
減損損失 | 13,142 | 千円 | 10,679 | 千円
その他 | 19,553 | 千円 | 24,349 | 千円
繰延税金資産　小計 | 781,699 | 千円 | 835,044 | 千円
評価性引当額 | △12,052 | 千円 | △12,052 | 千円
繰延税金資産　合計 | 769,647 | 千円 | 822,992 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮記帳 | 796,402 | 千円 | 775,344 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,186 | 千円 | － | 千円
繰延税金負債　合計 | 797,588 | 千円 | 775,344 | 千円
繰延税金資産　純額 | － | 千円 | 47,648 | 千円
繰延税金負債　純額 | 27,941 | 千円 | － | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | ％ | 4.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | 0.0 | ％
住民税均等割額 | 1.4 | ％ | 1.5 | ％
税額控除等 | △14.3 | ％ | △23.0 | ％
評価性引当額の増減 | △4.1 | ％ | － | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 | － | ％ | 0.6 | ％
その他 | △0.4 | ％ | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.4 | ％ | 13.7 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,075千円減

少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,075千円増加しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| （単位：千円）
医農薬関連化学品 | 9,838,220
機能性化学品 | 6,670,062
その他ファイン製品 | 2,918,913
顧客との契約から生じる収益 | 19,427,195
外部顧客への売上高 | 19,427,195

医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等

機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等

その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等

| （単位：千円）
日本 | 7,509,516
アジア | 6,089,797
北米 | 2,141,657
欧州 | 3,685,339
その他 | 883
顧客との契約から生じる収益 | 19,427,195
外部顧客への売上高 | 19,427,195

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| （単位：千円）
医農薬関連化学品 | 9,281,567
機能性化学品 | 8,043,765
その他ファイン製品 | 2,692,923
顧客との契約から生じる収益 | 20,018,256
外部顧客への売上高 | 20,018,256

医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等

機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等

その他ファイン製品：カーボンニュートラル関連製品、樹脂関連製品等

| （単位：千円）
日本 | 8,339,884
アジア | 5,211,112
北米 | 3,351,375
欧州 | 3,115,129
その他 | 754
顧客との契約から生じる収益 | 20,018,256
外部顧客への売上高 | 20,018,256

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「６　収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,220千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取得価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,526千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取得価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
米国 | その他
7,509,516 | 6,089,797 | 3,685,339 | 2,141,623 | 34 | 883 | 19,427,195

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V. | 2,995,751

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
米国 | その他
8,339,884 | 5,211,112 | 3,115,129 | 3,351,316 | 59 | 754 | 20,018,256

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V. | 2,562,482
Corteva Agriscience | 2,247,624

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 住友化学 株式会社 | 東京都 中央区 | 89,699,341 | 総合化学 工業 | (被所有) 直接 55.90間接 0.25 | 当社製品の販売 原材料等の購入 工場用地の賃借 | 当社製品の販売 | 1,227,865 | 売掛金 | 721,752
原材料等の購入 | 3,288,565 | 買掛金 | 1,161,690
差入保証金の回収 | 45,834 | 差入保証金 | 389,597

取引条件及び取引条件の決定方針等

市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 住友化学 株式会社 | 東京都 中央区 | 89,699,341 | 総合化学 工業 | (被所有) 直接 55.91間接 0.12 | 当社製品の販売 原材料等の購入 工場用地の賃借 | 当社製品の販売 | 1,604,870 | 売掛金 | 953,945
原材料等の購入 | 3,273,615 | 買掛金 | 896,255
差入保証金の回収 | 45,834 | 差入保証金 | 343,762

取引条件及び取引条件の決定方針等

市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社 | 住化ファイナンス株式会社 | 東京都 中央区 | 500,000 | 住友化学㈱関係会社への融資等 | － | 資金の借入 | 資金の借入 | △350,000 | 短期 借入金 | 1,150,000
同一の親会社を持つ会社 | SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V | ベルギー メッヘレン | 4,445千 ユーロ | 医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売 | － | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 2,995,751 | 売掛金 | 1,011,501
同一の親会社を持つ会社 | 泉テクノ 株式会社 | 千葉県 市原市 | 20,000 | 製造業 | － | 製造設備の維持・補修又は製造設備の購入 | 製造設備の維持・補修 | 360,920 | 未払金 | 294,790
製造設備の購入 | 151,384 | 設備関係未払金 | 137,709

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社 | 住化ファイナンス株式会社 | 東京都 中央区 | 500,000 | 住友化学㈱関係会社への融資等 | － | 資金の借入 | 資金の借入 | △1,150,000 | 短期 借入金 | －
同一の親会社を持つ会社 | SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V | ベルギー メッヘレン | 4,445千 ユーロ | 医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売 | － | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 2,562,482 | 売掛金 | 724,588
同一の親会社を持つ会社 | 泉テクノ 株式会社 | 千葉県 市原市 | 20,000 | 製造業 | － | 製造設備の維持・補修又は製造設備の購入 | 製造設備の維持・補修 | 323,688 | 未払金 | 230,749
製造設備の購入 | 124,857 | 設備関係未払金 | 107,626

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友化学㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,461.11 | 円 | 4,419.56 | 円
１株当たり当期純利益 | 61.26 | 円 | 58.96 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 299,623 | 288,382
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 299,623 | 288,382
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,891,117 | 4,891,098