## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 16,000,000
計 | 16,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月23日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 4,900,000 | 4,900,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株であります。
計 | 4,900,000 | 4,900,000 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2017年10月１日 （注） | △19,600,000 | 4,900,000 | － | 2,343,000 | － | 1,551,049

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 3 | 22 | 53 | 10 | 8 | 2,493 | 2,589 | －
所有株式数 (単元) | － | 2,706 | 576 | 29,190 | 457 | 18 | 15,999 | 48,946 | 5,400
所有株式数 の割合(％) | － | 5.53 | 1.18 | 59.64 | 0.93 | 0.04 | 32.69 | 100 | －

(注) 自己株式8,980株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に89単元及び「単元未満株式の状況」の欄に80株を
含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 2,731 | 55.85
近畿産業信用組合 | 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 | 240 | 4.91
種田　修 | 東京都文京区 | 103 | 2.11
大塩　学而 | 長野県松本市 | 79 | 1.62
阪本　重治 | 山梨県甲府市 | 55 | 1.13
広栄化学社員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 | 46 | 0.95
丸石化学品株式会社 | 大阪市北区中之島２丁目３番１８号 | 33 | 0.69
山崎　孝二 | 福井県福井市 | 30 | 0.61
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 28 | 0.59
高石　文夫 | 東京都江戸川区 | 24 | 0.50
計 | － | 3,372 | 68.96

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 8,900
| － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 4,885,700
| 48,857 | 同上
単元未満株式 |
普通株式 | 5,400
| － | 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 4,900,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 48,857 | －

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広栄化学株式会社 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地 | 8,900 | － | 8,900 | 0.18
計 | － | 8,900 | － | 8,900 | 0.18

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 97 | 225
当期間における取得自己株式 | － | －

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額(千円) | 株式数（株） | 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（株式併合による減少） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 8,980 | － | 8,980 | －

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2025年５月13日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり50円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。

なお、2026年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円)
2024年10月29日 取締役会決議 | 244,555 | 50.00
2025年５月13日 取締役会決議 | 244,551 | 50.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。

当社の経営管理体制については、取締役会、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。

#### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の本報告書提出日（2025年６月23日）現在における企業統治の体制図は、「第２．事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ情報全般に関する開示　①ガバナンス及びリスク管理」に掲載のガバナンス体制図の通りです。当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合は、ガバナンス体制図の内、取締役会の人数が社内取締役５名、社外取締役４名に変更となります。

##### (a)　企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、本報告書提出日（2025年６月23日）現在で取締役10名と執行役員７名（うち取締役兼務者２名）であります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく取締役会の諮問機関を設置しております。任意の諮問委員会として、取締役候補の指名を目的とした指名委員会、及び取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした報酬委員会を設置しております。さらに、独立社外取締役間での率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有を通じて、取締役会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ること、当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性の確保と少数株主の利益の保護を目的として、独立社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を設置するとともに、サステナビリティに関する方針、取り組みに対する助言を行うサステナビリティ委員会を設置しております。

取締役会は本報告書提出日（2025年６月23日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち非業務執行取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。取締役会は男性７名、女性３名（社内取締役１名と社外取締役２名）で構成されており、女性比率は30％であります。

監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。

非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名は当社の取締役及び執行役員の経験者であり、もう１名は独立社外取締役であります。さらにもう１名は住友化学株式会社の在籍者であり、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な事項について決議し、加えて、取締役の業務執行の状況等について報告を行っております。また、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2025年３月期は合計13回開催いたしました。各取締役の出席状況は、以下表のとおりです。

指名委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者、監査等委員である取締役候補者及び執行役員候補者の指名案とこれらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2025年３月期は合計３回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表の通りです。

報酬委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役と執行役員の報酬、賞与、及びその他処遇制度、その他これらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2025年３月期は合計１回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表のとおりです。

業務執行については、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判断される場合は、原則として月に１回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等について、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督すべく、内部統制委員会を定期的にかつ必要に応じて開催し、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に配慮した企業経営の実現という観点から業務執行内容の監督を行うために、内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会を年に数回開催しております。

本報告書提出日（2025年６月23日）現在において、取締役会は以下10名で構成されております。

取締役会構成及び出席状況表

氏名 | 常勤／非常勤／ 社外区分 | 2025年３月期 取締役出席状況 | 諮問委員会兼務状況
西本　　麗 | 常勤 | 13回（100%） | 指名委員会（出席率100%） 報酬委員会（出席率100%） サステナビリティ委員会（出席率100%）
和田　英男 | 常勤 | 13回（100%） |
江川　彰彦 | 常勤 | 13回（100%） |
深堀　敬子 | 非常勤 | 13回（100%） | サステナビリティ委員会（出席率100%）
清水　正生 | 非常勤 | 10回（100%） （注）１ | サステナビリティ委員会（出席率100%）
上田　亮子 | 社外 | 10回（100%） （注）１ | サステナビリティ委員会（出席率100%）
浜辺　昭彦 | 常勤 | 10回（100%） （注）１ |
瀧口　　健 | 社外 | 13回（100%） | 指名委員会（出席率100%） 報酬委員会（出席率100%） サステナビリティ委員会（出席率100%）
養老　信吾 | 社外 | 13回（100%） |
八田　陽子 | 社外 | 12回（92%） | 指名委員会（出席率100%） 報酬委員会（出席率100%） サステナビリティ委員会（出席率100%）

(注)１　清水 正生、上田 亮子及び浜辺 昭彦は、2024年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である

取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、

社外取締役４名）となり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記

「(２)役員の状況　①役員一覧　(ｂ)」のとおりです。

(b)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、変化する社会・経済情勢の下、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの皆様の利益に適

うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体

制を採用しております。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に向け、重要な意思決定の迅速

化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存です。

#### ③ 企業統治に関するその他の事項

##### (a)　内部統制システムの整備の状況

###### ア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。

当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

#### イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。

情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。

また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。

これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

##### (b)　リスク管理体制

「第２．事業の状況　３．事業等のリスク」で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスクマネジメント規程とこれに基づき設置されている内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出して把握と予防に努め、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

##### (c)　責任限定契約の内容の概要

当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(d)　役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役等がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において、取締役会を13回開催しました。取締役会では、株主総会に関する事項、役員に関する事項、組織及び人事に関する事項、経理及び財務に関する事項、剰余金の配当に関する事項、経理、財務に関する事項、事業の方針および事業計画等に関する事項、その他業務執行に関する重要な事項について審議が行われたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役及び諮問委員会の出席状況は前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(a)企業統治の体制の概要　取締役会構成及び出席状況表」のとおりです。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

(a) 本報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7名　女性 3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員 | 西本　麗 | 1957年４月23日生 |
1980年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2003年７月 | 同社国際アグロ事業部開発業務部長
2004年10月 | 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2006年６月 | 同社農業化学業務室部長
2009年４月 | 同社執行役員
2011年４月 | 同社常務執行役員
2012年６月 | 当社取締役兼務
2013年４月 | 住友化学㈱常務執行役員（健康・農業関連事業部門統括）
2013年６月 | 同社代表取締役常務執行役員（同上）、当社取締役退任
2015年４月 | 同社代表取締役専務執行役員（同上）
2019年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員（同上）
2020年４月 | 同社取締役、当社顧問
2020年６月 | 当社代表取締役社長
2021年６月 | 代表取締役社長 社長執行役員（現）
| (注)２ | 8,980
取締役 | 和田　英男 | 1962年３月24日生 |
1985年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2009年７月 | 同社生活環境事業部海外マーケティング部長
2011年11月 | 同社生活環境事業部事業企画部長
2015年４月 | 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2017年４月 | 同社健康・農業関連事業業務室部長
2019年４月 | 当社理事、企画管理室長
2021年６月 | 執行役員　企画管理室長、経理室担当
2022年６月 | 取締役　執行役員　企画管理室長、経理室担当
2023年４月 | 取締役　常務執行役員　経理企画室、サステナビリティ推進担当
2025年４月 | 取締役　専務執行役員　経理企画室、サステナビリティ推進担当（現）
| (注)２ | 600
取締役 | 江川　彰彦 | 1960年３月13日生 |
1984年４月 | 当社入社
2010年１月 | 住友化学ヨーロッパS.A./N.V.事務従事
2012年４月 | 営業部部長
2013年４月 | 企画戦略室部長兼務
2015年４月 | 営業本部部長兼第一営業部長兼企画戦略室部長
2017年４月 | 理事　営業本部副本部長、営業本部第一営業部長、研究開発本部・マーケティング室長
2018年11月 | 理事　営業本部副本部長、営業本部第一営業部長
2020年６月 | 理事　営業本部副本部長
2022年４月 | 執行役員　営業本部副本部長
2023年４月 | 常務執行役員　営業本部、物流購買室担当、営業本部長
2023年６月 | 取締役 常務執行役員　営業本部、物流購買室担当、営業本部長
2024年４月 | 取締役 常務執行役員　営業本部、物流購買室担当
2025年４月 | 取締役（現）
| (注)２ | 4,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 深堀　敬子 | 1957年12月25日生 |
1981年４月 | 当社入社
2008年１月 | 物流購買室部長
2011年12月 | 物流購買室長
2015年４月 | 理事、物流購買室長
2017年８月 | 理事、工場副工場長、工場レスポンシブルケア室長
2018年11月 | 理事、研究開発本部研究所長
2019年６月 | 取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長
2021年４月 | 取締役、研究開発本部長
2021年６月 | 取締役 執行役員、研究開発本部長
2022年４月 | 取締役　常務執行役員 、研究開発本部，サステナビリティ推進担当
2023年４月 | 取締役（現）
2024年６月 | ㈱田中化学研究所　社外取締役（現）
| (注)２ | 2,700
取締役 | 清水　正生 | 1964年８月２日生 |
1991年４月 | 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
2018年４月 | 同社人事部長
2019年４月 | 同社執行役員、人事部、大阪管理部担当、人事部長
2021年６月 | ㈱住化ＨＲサービス　代表取締役社長
2023年４月 | 同社常務執行役員、人事部、大阪管理部担当（現）
2024年６月 | 当社取締役（現）
| (注)２ | －
取締役 | 上田　亮子 | 1973年２月25日生 |
2001年10月 | みずほ証券㈱入社
2002年４月 | ㈱日本投資環境研究所
2013年11月 | 金融庁金融研究センター特別研究員
2017年11月 | みずほインターナショナル（ロンドン）ディレクター
2019年11月 | ㈱日本投資環境研究所主任研究員（現）
2020年２月 | ㈱マネーフォワード社外取締役
2022年４月 | 公認会計士・監査審査会委員（現）
2022年６月 | SBI大学院大学教授（現）
2022年６月 | 平田機工㈱社外取締役（現）
2022年10月 | 京都大学経営管理大学院客員教授（現）
2023年６月 | ㈱TOKAIホールディングス社外取締役（現）
2024年６月 | 当社取締役（現）
| (注)２ | －
取締役 (監査等委員) | 浜辺　昭彦 | 1960年６月７日生 |
1986年４月 | 当社入社
2011年６月 | 経理室長
2017年４月 | 理事、経理室長
2022年７月 | 理事、内部統制・監査室長
2024年４月 | 理事、内部統制・監査室担当
2024年６月 | 取締役監査等委員（現）
| (注)３ | 1,500
取締役 (監査等委員) | 瀧口　健 | 1951年１月26日生 |
1974年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1995年７月 | 同行下北沢支店長
1998年10月 | 同行錦糸町法人部長
2011年12月 | 住石貿易㈱入社
2012年５月 | 同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
2014年６月 | 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員
2015年６月 | ㈱ココスジャパン社外監査役、当社監査役
2016年６月 | 取締役監査等委員（現）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) | 養老　信吾 | 1964年10月４日生 |
1989年４月 | 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
1992年９月 | 同社退職
1998年４月 | 弁護士登録(現) 高石法律事務所入所
1999年４月 | 東京永和法律事務所入所
2006年４月 | 養老信吾法律事務所開設（現）
2020年６月 | 当社取締役監査等委員（現）
| (注)３ | －
取締役 (監査等委員) | 八田　陽子 | 1952年６月８日生 |
1988年８月 | Peat Marwick Main ＆ CO.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社
1997年８月 | 同事務所パートナー
2002年９月 | KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)
2008年６月 | 学校法人国際基督教大学監事
2015年６月 | 小林製薬㈱社外監査役（現）
2016年６月 | ㈱IHI社外監査役
2016年６月 | 日本製紙㈱社外監査役
2019年６月 | 同社社外取締役（現）
2022年６月 | 味の素㈱社外取締役監査委員（現）
2022年６月 | 当社取締役監査等委員（現）
2023年６月 | 学校法人国際基督教大学評議員（現）
| (注)３ | －
計 | 18,580

(注)１取締役のうち上田 亮子、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。

２2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長浜　辺　昭　彦

委員　　瀧　口　　　健

委員　　養　老　信　吾

委員　　八　田　陽　子

５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 西本 麗、専務執行役員 和田 英男の２名の他に、常務執行役員 大畑 尚志、執行役員　大山 明、執行役員　浦 利和、執行役員　小原 克英、執行役員　上川 徹の５名で構成されております。

(ｂ)2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除

く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとな

る予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容も含めて記載し

ています。

男性 6名　女性 3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員 | 佐々木　康彰 | 1962年５月28日生 |
1985年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2011年２月 | 同社技術・経営企画室部長（中国戦略）
2012年１月 | 住化電子材料科技（無錫）兼 住化電子管理（上海）兼 住化電子材料科技（上海）出向
2015年４月 | 住友化学(株)人事部長
2016年４月 | 同社 執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長
2018年４月 | 同社 執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部担当
2019年４月 | 同社 執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部担当
2019年６月 | 当社取締役（非常勤）就任
2020年４月 | 住友化学(株) 常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部担当
2021年６月 | 当社取締役（非常勤）退任 田岡化学工業(株)代表取締役社長就任
2025年６月 | 同社代表取締役社長退任 当社代表取締役社長 社長執行役員就任（現）
| (注)２ | －
取締役 | 和田　英男 | 1962年３月24日生 |
1985年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2009年７月 | 同社生活環境事業部海外マーケティング部長
2011年11月 | 同社生活環境事業部事業企画部長
2015年４月 | 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2017年４月 | 同社健康・農業関連事業業務室部長
2019年４月 | 当社理事、企画管理室長
2021年６月 | 執行役員　企画管理室長、経理室担当
2022年６月 | 取締役　執行役員　企画管理室長、経理室担当
2023年４月 | 取締役　常務執行役員　経理企画室、サステナビリティ推進担当
2025年４月 | 取締役　専務執行役員　経理企画室、サステナビリティ推進担当（現）
| (注)２ | 600

取締役 | 深堀　敬子 | 1957年12月25日生 |
1981年４月 | 当社入社
2008年１月 | 物流購買室部長
2011年12月 | 物流購買室長
2015年４月 | 理事、物流購買室長
2017年８月 | 理事、工場副工場長、工場レスポンシブルケア室長
2018年11月 | 理事、研究開発本部研究所長
2019年６月 | 取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長
2021年４月 | 取締役、研究開発本部長
2021年６月 | 取締役 執行役員、研究開発本部長
2022年４月 | 取締役　常務執行役員 、研究開発本部，サステナビリティ推進担当
2023年４月 | 取締役（現）
2024年６月 | ㈱田中化学研究所　社外取締役（現）
| (注)２ | 2,700
取締役 | 清水　正生 | 1964年８月２日生 |
1991年４月 | 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
2018年４月 | 同社人事部長
2019年４月 | 同社執行役員、人事部、大阪管理部担当、人事部長
2021年６月 | ㈱住化ＨＲサービス　代表取締役社長
2023年４月 | 同社常務執行役員、人事部、大阪管理部担当（現）
2024年６月 | 当社取締役（現）
| (注)２ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 上田　亮子 | 1973年２月25日生 |
2001年10月 | みずほ証券㈱入社
2002年４月 | ㈱日本投資環境研究所
2013年11月 | 金融庁金融研究センター特別研究員
2017年11月 | みずほインターナショナル（ロンドン）ディレクター
2019年11月 | ㈱日本投資環境研究所主任研究員（現）
2020年２月 | ㈱マネーフォワード社外取締役
2022年４月 | 公認会計士・監査審査会委員（現）
2022年６月 | SBI大学院大学教授（現）
2022年６月 | 平田機工㈱社外取締役（現）
2022年10月 | 京都大学経営管理大学院客員教授（現）
2023年６月 | ㈱TOKAIホールディングス社外取締役（現）
2024年６月 | 当社取締役（現）
2025年６月 | エーザイ株式会社　社外取締役（現）
| (注)２ | －
取締役 (監査等委員) | 浜辺　昭彦 | 1960年６月７日生 |
1986年４月 | 当社入社
2011年６月 | 経理室長
2017年４月 | 理事、経理室長
2022年７月 | 理事、内部統制・監査室長
2024年４月 | 理事、内部統制・監査室担当
2024年６月 | 取締役監査等委員（現）
| (注)３ | 1,500
取締役 (監査等委員) | 瀧口　健 | 1951年１月26日生 |
1974年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1995年７月 | 同行下北沢支店長
1998年10月 | 同行錦糸町法人部長
2011年12月 | 住石貿易㈱入社
2012年５月 | 同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
2014年６月 | 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員
2015年６月 | ㈱ココスジャパン社外監査役、当社監査役
2016年６月 | 取締役監査等委員（現）
| (注)３ | －

取締役 (監査等委員) | 養老　信吾 | 1964年10月４日生 |
1989年４月 | 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
1992年９月 | 同社退職
1998年４月 | 弁護士登録(現) 高石法律事務所入所
1999年４月 | 東京永和法律事務所入所
2006年４月 | 養老信吾法律事務所開設（現）
2020年６月 | 当社取締役監査等委員（現）
| (注)３ | －
取締役 (監査等委員) | 八田　陽子 | 1952年６月８日生 |
1988年８月 | Peat Marwick Main ＆ CO.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社
1997年８月 | 同事務所パートナー
2002年９月 | KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)
2008年６月 | 学校法人国際基督教大学監事
2015年６月 | 小林製薬㈱社外監査役（現）
2016年６月 | ㈱IHI社外監査役
2016年６月 | 日本製紙㈱社外監査役
2019年６月 | 同社社外取締役（現）
2022年６月 | 味の素㈱社外取締役監査委員（現）
2022年６月 | 当社取締役監査等委員（現）
2023年６月 | 学校法人国際基督教大学評議員（現）
| (注)３ | －
計 | 4,800

(注)１取締役のうち上田 亮子、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。

２2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長浜　辺　昭　彦

委員　　瀧　口　　　健

委員　　養　老　信　吾

委員　　八　田　陽　子

５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 佐々木 康彰、専務執行役員 和田 英男の２名の他に、常務執行役員 大畑 尚志、執行役員　大山 明、執行役員　浦 利和、執行役員　小原 克英、執行役員　上川 徹の５名で構成されております。

##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

氏名 | 主な職業、選任の理由
上田　亮子 | 国内外の金融機関、研究所、大学における豊富な経験及びコーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、IR/SRなどに対する高い見識並びに他社の社外取締役国際税務などに関する高い見識並びに他社の社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
瀧口　　健 | 豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
養老　信吾 | 弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
八田　陽子 | 国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに他社の社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な監査・監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

##### ③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」と
いう。）

(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者

① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超え
る者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者

② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ている者

(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者

(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有
及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者

(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。

４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
いる証券取引所に届出を行う。

##### ④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議である経営会議や内部統制委員会等に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役社長は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。

当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
浜辺　昭彦 | 10 | 10
瀧口　 健 | 13 | 13
養老　信吾 | 13 | 13
八田　陽子 | 13 | 13

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。

##### ②　内部監査の状況

内部監査は内部統制・監査室（担当人員４名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。

監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。

これら各種監査と内部統制との関係について、内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である内部統制委員会を設置しており、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。内部統制・監査室は、監査内容について、代表取締役社長のみならず、監査等委員会並びに内部統制委員会に直接報告をしており、内部統制委員会で審議された内容は取締役会に報告されております。また、内部統制委員会には常勤監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。

なお、取締役 浜辺　昭彦、瀧口 健及び八田 陽子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

##### ③　会計監査の状況

###### (監査法人の名称)

有限責任 あずさ監査法人

###### (継続監査期間)

継続監査期間：1996年３月期以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

###### (業務を遂行した公認会計士)

公認会計士　山本　健太郎

公認会計士　松尾　洋孝

###### (監査業務に係る補助者の構成)

当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

##### (監査法人の選定方針と理由)

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

###### (監査等委員会による監査法人の評価)

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

#### ④　監査報酬の内容等

##### (監査公認会計士等に対する報酬の内容)

前事業年度 | 当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
26,500 | － | 28,500 | －

###### (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

前事業年度 | 当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
－ | 2,924 | － | －

##### (その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

##### (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

###### (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)

前事業年度の内容はインド税制に関する調査であります。

##### (監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

###### (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

#### ① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

##### ア　基本方針

取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。

###### イ　基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

##### ウ　賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給します。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期：中期：長期のバランスを５：３：２としております。

##### エ　基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針

業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。

なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分するものとしております。

#### ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。

#### ③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

当事業年度における取締役の金銭報酬について、2024年６月25日開催の取締役会において代表取締役社長西本　麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（独立社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

##### ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名）
固定報酬 (基本報酬) | 業績連動 報酬(賞与) | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 | 98,289 | 86,880 | 11,409 | － | － | 6
（監査等委員である 取締役を除く。） （社外取締役を除く）
監査等委員 | 18,000 | 18,000 | － | － | － | 2
（社外取締役を除く。）
社外役員 | 22,500 | 22,500 | － | － | － | 4

##### ⑤ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

##### ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

#### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。

#### ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式

##### (a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

検証の内容

保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点
から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の
適否を毎年１回取締役会に報告しております。

##### (b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

区分 | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 96
非上場株式以外の株式 | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分 | 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 7,660
非上場株式以外の株式 | 1 | 7,506

##### (c)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
㈱カーリット | － | 5,000 | － | 無
－ | 5,560

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である㈱カーリットを含め、開示すべき全銘柄を記載しております。

#### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。