## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

### ２ 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

① | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第125期) | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 |  | 2024年６月28日 関東財務局長に提出。
② | 内部統制報告書 | 事業年度 (第125期) | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 |  | 2024年６月28日 関東財務局長に提出。
③ | 半期報告書 及び確認書 | (第126期中) | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 |  | 2024年11月11日 関東財務局長に提出。
④ | 臨時報告書 |  |  |  |
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書である。 |  | 2024年６月26日 関東財務局長に提出。
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書である。 |  | 2025年３月11日 関東財務局長に提出。
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書である。 |  | 2025年４月３日 関東財務局長に提出。
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。 |  | 2025年５月13日 関東財務局長に提出。
⑤ | 発行登録書（株式） 及びその添付書類 2022年度RSU |  |  |  | 2024年６月26日 関東財務局長に提出。
| 発行登録書（株式） 及びその添付書類 2024年度RSU |  |  |  | 2024年６月26日 関東財務局長に提出。
| 発行登録書（社債） 及びその添付書類 |  |  |  | 2024年５月20日 関東財務局長に提出。
⑥ | 発行登録追補書類（株式） 及びその添付書類 |  |  |  | 2024年７月31日 関東財務局長に提出。
⑦ | 訂正発行登録書（株式） |  |  |  | 2024年６月26日 2025年３月11日 2025年４月３日 2025年５月13日 関東財務局長に提出。
| 訂正発行登録書（社債） |  |  |  | 2024年６月26日 2025年３月11日 2025年４月３日 2025年５月13日 関東財務局長に提出。
⑧ | 自己株券買付状況報告書 |  |  |  | 2024年10月16日 関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

その他の国内連結子会社（国内）

当事業年度
会社名 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） (注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注４)
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
日産車体マニュファクチュアリング㈱ | 5.3 | ― | 84.3 | 84.6 | 81.7
日産車体コンピュータサービス㈱ | 13.2 | 33.3 | 86.6 | 86.6 | 81.5
日産車体九州㈱ | ― | 31.3 | 71.4 | 69.8 | 95.3
㈱オートワークス京都 | 4.3 | ― | 76.9 | 74.4 | 72.4
㈱プロスタッフ | 23.5 | ― | 66.9 | 54.3 | 111.4
ジヤトコエンジニアリング㈱ | 1.8 | 50.0 | 77.2 | 74.8 | 93.6
ジヤトコプラントテック㈱ | ― | 33.3 | 68.0 | 75.2 | 73.6
日産トレーデイングオペレーションジャパン㈱ | 27.3 | 100.0 | 85.0 | 87.9 | 49.1
㈱日産クリエイティブサービス | 10.8 | 87.5 | 73.5 | 79.3 | 69.9
エーケー・トランスポート・サービス㈱ | ― | 100.0 | 93.2 | 75.7 | 108.7
ビークルエナジージャパン㈱ | 1.8 | ― | 68.6 | 70.0 | 35.8
㈱日産ユーズドカーセンター | 5.6 | 33.3 | 93.7 | 81.3 | 109.2
日産レンタカー静岡㈱ | ― | ― | 100.3 | 72.0 | 150.5
日産ビジネスサービス㈱ | 17.5 | ― | 83.9 | 81.1 | 83.6
日産サービスセンター㈱ | ― | ― | 72.4 | 84.5 | 83.0
日産自動車販売㈱ | 3.4 | 30.0 | 79.7 | 77.2 | 63.8
㈱日産サティオ福山 | ― | 16.7 | 73.6 | 70.3 | 104.0
日産プリンス広島販売㈱ | 1.9 | 14.3 | 67.8 | 70.1 | 78.2
愛知日産自動車㈱ | 2.3 | 27.3 | 62.7 | 66.0 | 55.3
旭川日産自動車㈱ | ― | ― | 59.5 | 61.1 | 50.5
岐阜日産自動車㈱ | 3.9 | 53.3 | 61.8 | 59.6 | 54.3
滋賀日産自動車㈱ | 3.3 | 33.3 | 72.8 | 72.5 | 13.0
鹿児島日産自動車㈱ | 2.6 | 37.5 | 74.4 | 75.0 | 50.5
浜松日産自動車㈱ | 2.5 | ― | 79.4 | 75.1 | 76.8
㈱日産サティオ佐賀 | ― | 66.7 | 79.5 | 78.2 | ―
日産プリンス三重販売㈱ | 5.1 | 37.5 | 78.1 | 74.9 | 61.8
日産プリンス静岡販売㈱ | 1.1 | 28.6 | 72.2 | 70.8 | 52.3
日産プリンス宮城販売㈱ | 5.4 | 11.1 | 82.7 | 82.3 | 69.1
京都日産自動車㈱ | ― | ― | 61.5 | 70.2 | 58.7
日産プリンス埼玉販売㈱ | 1.4 | 28.6 | 69.4 | 72.1 | 75.8
日産プリンス山口販売㈱ | 5.4 | 33.3 | 75.2 | 72.4 | 88.1
日産プリンス秋田販売㈱ | 5.9 | ― | 76.0 | 74.2 | 78.2
日産プリンス大分販売㈱ | 5.9 | ― | 72.5 | 72.8 | 55.2

当事業年度
会社名 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） (注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注４)
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
日産プリンス栃木販売㈱ | ― | ― | 73.3 | 71.1 | 68.7
日産プリンス福島販売㈱ | 1.4 | 44.4 | 78.7 | 78.3 | 112.6
日産プリンス名古屋販売㈱ | 0.9 | 33.3 | 72.6 | 72.1 | 59.0
日産福岡販売㈱ | 3.1 | 20.9 | 74.6 | 73.5 | 75.2
兵庫日産自動車㈱ | 2.9 | 8.7 | 61.5 | 66.7 | 39.4
和歌山日産自動車㈱ | 3.7 | 25.0 | 79.2 | 77.1 | 113.3
日産部品東海販売㈱ | 1.5 | 25.0 | 65.0 | 67.1 | 78.7
日産部品山陽販売㈱ | 25.0 | 100.0 | 81.4 | 88.8 | 90.7
日産部品北海道販売㈱ | 5.0 | ― | 79.7 | 72.9 | 79.6
日産部品近畿販売㈱ | 2.0 | ― | 73.2 | 77.9 | 93.3
日産部品九州販売㈱ | 11.8 | 50.0 | 63.5 | 85.5 | 63.4
日産部品北陸販売㈱ | 4.5 | 57.1 | 74.6 | 85.0 | 75.2
日産部品長野販売㈱ | ― | ― | 68.6 | 69.1 | 100.5
㈱日産オートモーティブテクノロジー | 2.1 | 83.3 | 73.7 | 73.9 | 62.9
㈱日産アーク | 14.8 | 100.0 | 90.0 | 88.7 | 88.4

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

２男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

３　対象従業員がいない、又は算出不可の場合、「―」と記載している。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

５　提出会社及び主要な連結子会社については、「第１［企業の概況］５［従業員の状況］(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。