# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 7,862,572 | 8,424,585 | 10,596,695 | 12,685,716 | 12,633,214
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △221,230 | 306,117 | 515,443 | 702,161 | 210,168
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △448,697 | 215,533 | 221,900 | 426,649 | △670,898
包括利益 | (百万円) | △41,928 | 689,621 | 606,837 | 1,042,224 | △821,602
純資産額 | (百万円) | 4,339,826 | 5,029,584 | 5,615,140 | 6,470,543 | 5,445,348
総資産額 | (百万円) | 16,452,068 | 16,371,481 | 17,598,581 | 19,855,151 | 19,024,060
１株当たり純資産額 | (円) | 1,007.80 | 1,170.17 | 1,310.74 | 1,599.28 | 1,419.78
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △114.67 | 55.07 | 56.67 | 110.47 | △187.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 55.07 | 56.67 | 110.47 | ―
自己資本比率 | (％) | 24.0 | 28.0 | 29.2 | 30.1 | 26.1
自己資本利益率 | (％) | △11.2 | 5.1 | 4.6 | 7.7 | △12.3
株価収益率 | (倍) | ― | 9.95 | 8.84 | 5.51 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,322,789 | 847,187 | 1,221,051 | 960,899 | 753,687
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △369,121 | △146,835 | △447,041 | △812,664 | △971,227
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △639,692 | △1,092,645 | △670,607 | △131,551 | 263,251
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,034,026 | 1,792,692 | 2,014,387 | 2,126,206 | 2,197,513
従業員数 (　)内は平均臨時 雇用者数で外数 | (人) | 131,461 | 134,111 | 131,719 | 133,580 | 132,790
(16,092) | (15,743) | (15,397) | (16,549) | (16,031)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　第122期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第122期及び第126期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,489,676 | 2,409,348 | 3,240,618 | 4,187,227 | 4,081,748
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 99,034 | △208,445 | 324,336 | 382,385 | 583,926
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △72,629 | △114,387 | 268,296 | 417,843 | 60,298
資本金 | (百万円) | 605,813 | 605,813 | 605,813 | 605,813 | 605,813
発行済株式総数 | (千株) | 4,220,715 | 4,220,715 | 4,220,715 | 4,009,715 | 3,713,998
純資産額 | (百万円) | 1,967,322 | 1,797,360 | 2,018,121 | 2,278,366 | 2,143,015
総資産額 | (百万円) | 5,705,547 | 5,074,658 | 5,696,856 | 5,933,998 | 5,603,127
１株当たり純資産額 | (円) | 469.27 | 428.61 | 481.01 | 571.34 | 579.93
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | ― | 5 | 10 | 20 | ―
(―) | (―) | (―) | (5) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △17.32 | △27.28 | 63.96 | 101.11 | 15.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.4 | 35.4 | 38.4 | 38.2
自己資本利益率 | (％) | △3.7 | △6.1 | 14.1 | 19.5 | 2.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 7.83 | 6.02 | 23.91
配当性向 | (％) | ― | ― | 15.6 | 19.8 | ―
従業員数 (　)内は平均臨時 雇用者数で外数 | (人) | 22,825 | 23,166 | 23,525 | 24,034 | 24,413
(4,944) | (4,372) | (4,643) | (4,984) | (5,017)
株主総利回り | (％) | 172.7 | 155.0 | 144.7 | 180.4 | 116.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 664.5 | 654.3 | 577.6 | 712.5 | 616.3
最低株価 | (円) | 311.2 | 436.5 | 408.1 | 472.2 | 337.6

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第122期及び第123期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第126期の配当性向については、配当がなかったため記載していない。

４　株主総利回り（％） = (各事業年度末日の株価 + 過去５年分の１株当たり配当累計額) ÷ ５事業年度前の末日の株価 × 100

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿　　　革
1933年12月 | 「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立
1934年５月 | 横浜工場完成
1934年６月 | 社名を「日産自動車㈱」と改称
1935年４月 | 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
1943年８月 | 富士工場(旧、吉原工場)完成
1944年９月 | 社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
1946年１月 | 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
1949年８月 | 社名を「日産自動車㈱」に復帰
1951年１月 | 東京証券取引所上場
1951年５月 | 「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
1958年５月 | 乗用車の対米輸出開始
1960年９月 | 「米国日産自動車会社」設立
1961年９月 | メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
1962年３月 | 追浜工場完成
1965年３月 | 「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
1965年５月 | 座間工場完成
1966年８月 | 「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
1967年７月 | 本牧埠頭(輸出専用基地)完成
1968年１月 | 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
1971年３月 | 栃木工場完成
1973年10月 | 相模原部品センター完成
1977年６月 | 九州工場完成
1980年１月 | スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加
1980年７月 | 「米国日産自動車製造会社」設立
1981年11月 | テクニカルセンター完成
1981年11月 | 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
1982年11月 | メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
1984年２月 | 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
1984年11月 | 追浜専用埠頭完成
1989年４月 | 「欧州日産会社」設立
1990年１月 | (旧)「北米日産会社」設立

年月 | 沿　　　革
1991年５月 | 苅田専用埠頭完成
1994年１月 | いわき工場完成
1994年４月 | 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
1994年10月 | 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）
1995年３月 | 座間工場車両生産中止
1998年12月 | 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
1999年３月 | フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）
1999年７月 | 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
2000年４月 | 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
2001年３月 | 村山工場車両生産中止
2002年３月 | ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
2002年３月 | 日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
2002年３月 | ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
2002年８月 | 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
2003年３月 | 欧州日産会社を清算
2003年５月 | 北米日産会社、キャントン工場完成
2003年７月 | 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
2004年４月 | サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）
2004年５月 | 東風汽車有限公司、花都工場完成
2005年１月 | カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年12月 | ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）
2008年１月 | 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）
2009年８月 | 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
2010年４月 | ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2011年７月 | アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）
2011年８月 | 九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立（現、連結子会社）
2013年11月 | メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）
2014年４月 | ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）
2014年５月 | インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）

年月 | 沿　　　革
2016年５月 | 三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2016年10月 | 三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）
2017年３月 | カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却
2017年６月 | 三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）
2018年７月 | アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
2019年６月 | 指名委員会等設置会社に移行
2021年10月 | 欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年７月 | ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結
2023年11月 | ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第１次改訂新アライアンス契約」を締結

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

＊　連結子会社

＊＊　持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

日産車体㈱…東京

### ４ 【関係会社の状況】

#### （1) 連結子会社

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
所有割合(％) | (間接所有)(％) | 転籍(名) | 兼任 (名) | 出向 (名)
＃☆ 日産車体㈱ | 神奈川県 平塚市 | 7,905 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 50.01 | ― | 3 | ― | ― | なし | 当社製品の 製造委託 | 土地建物を 相互に賃貸借
日産自動車九州㈱ | 福岡県 京都郡 苅田町 | 10 | 自動車及び 部品製造受託 | 100.00 | ― | 1 | 2 | 2 | なし | 当社製品の 製造委託 | 当社所有の 土地建物、 製造用設備等 を賃借
愛知機械工業㈱ | 名古屋市 熱田区 | 8,518 | 自動車部品 製造・販売 | 100.00 | ― | 5 | 1 | ― | なし | 自動車用部品 の購入 | なし
ジヤトコ㈱ | 静岡県 富士市 | 29,935 | 自動車部品 製造・販売 | 74.96 | ― | 6 | ― | ― | なし | 自動車用部品 の購入 | 当社所有の 土地建物、 製造用設備を 賃借
日産工機㈱ | 神奈川県 高座郡 寒川町 | 2,020 | 自動車部品 製造・販売 | 97.73 | ― | 4 | ― | ― | なし | 自動車用部品 の購入 | なし
日産グループファイナンス㈱ | 横浜市 西区 | 90 | グループ会社 向け金融 | 100.00 | (100.00) | ― | 5 | ― | なし | 当社の国内子 会社への貸付 | 当社所有の 建物を賃借
日産トレーデイング㈱ | 横浜市 戸塚区 | 320 | 自動車・部品 その他の輸出 入及び販売 | 100.00 | ― | 2 | 1 | ― | なし | 当社の部品 輸入代行業 | なし
♯ ㈱日産フィナンシャルサービス | 千葉市 美浜区 | 16,388 | 小売金融及び 卸売金融並び に自動車賃貸 | 100.00 | ― | 2 | 2 | 1 | なし | 当社製品の 販売金融の為 の貸付等 | 当社に対して 社用車を賃貸
日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱ | 神奈川県 茅ヶ崎市 | 480 | 特装を含む 少量限定生 産車の開発・ 製造・販売並 びにモーター スポーツ事業 | 100.00 | ― | 3 | 4 | ― | なし | 当社製品の 販売先 | 当社所有の 土地建物を 賃借
日産ネットワークホールディングス㈱ | 横浜市 西区 | 90 | 国内販売ネッ トワークの事 業管理並びに 不動産の所有 ・賃貸借及び 管理受託 | 100.00 | (7.68) | 2 | 2 | ― | なし | 不動産の賃貸 及び管理受託 | 当社に対して 厚生施設用土 地建物を賃貸
日産 ファイナンス㈱ | 横浜市 西区 | 2,491 | グループ会社 向け金融 | 100.00 | ― | ― | 5 | ― | 運転資金の融資 181,500 | 当社の国内子 会社への融資 の為の貸付 | なし
日産神奈川 販売㈱ | 横浜市 神奈川区 | 90 | 自動車及び 部品販売 | 100.00 | (100.00) | 3 | 1 | 1 | なし | 当社製品の 販売先 | なし
日産部品 中央販売㈱ | 東京都 大田区 | 545 | 自動車補修 部品の販売 | 84.05 | (37.81) | 6 | 1 | ― | なし | 自動車補修 部品の販売先 | なし
㈱日産カーレンタルソリューション | 横浜市 西区 | 90 | レンタカー 事業 | 100.00 | (100.00) | ― | 3 | 1 | なし | レンタカー 事業用の車両 を販売 | なし
その他国内連結子会社　79社
国内連結子会社計　93社

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
所有割合(％) | (間接所有)(％) | 転籍(名) | 兼任 (名) | 出向 (名)
☆◇ 欧州日産自動車会社 | フランス イヴリーヌ県 モンティニー ＝ル＝ ブルトンヌー | 百万EUR 1,626 | 欧州内子会社 の持株会社及 び欧州におけ る業務支援・ 販売の統括 | 100.00 | ― | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆ ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ | オランダ アムステルダム市 | 百万EUR 1,932 | 子会社の持株 会社 | 100.00 | ― | ― | 1 | ― | 運転資金の融資 190,419 | なし | なし
英国 日産自動車会社 | イギリス ハートフォー ドシャー州リ ックマンズワ ース市 | 百万GBP 136 | 自動車及び 部品販売 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆ 日産 英国持株会社 | イギリス タイン・アン ド・ウィア州 サンダーランド市 | 百万EUR 871 | 英国内子会社 の持株会社 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | なし | なし
◇ 英国日産自動車 製造会社 | イギリス タイン・アン ド・ウィア州 サンダーランド市 | 百万GBP 250 | 自動車及び 部品製造・ 販売並びに 欧州における 車両開発・技 術調査・車両 評価・認証業 務及び製品 保証管理 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
◇ 日産インターナショナル社 | スイス ヴォー州 ロール県 | 百万EUR 37 | 欧州における業務支援 | 100.00 | ― | ― | ― | ― | なし | なし | なし
☆◎ 北米日産会社 | アメリカ テネシー州 フランクリン市 | 百万USD 0 | 北米における 子会社の統括 並びに自動車 及び部品製造 ・販売 | 100.00 | ― | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆ 米国日産販売 金融会社 | アメリカ テネシー州 フランクリン市 | 百万USD 0 | 小売金融及び 卸売金融並び に自動車賃貸 | 100.00 | (100.00) | ― | 1 | ― | 運転資金の融資 40,000 | 当社製品の 販売金融の 為の貸付等 | なし
ニッサングローバルリインシュランス社 | バミューダ ハミルトン市 | 千USD 120 | 損害保険業 | 100.00 | (100.00) | ― | 2 | ― | なし | 損害保険の 提供 | なし
カナダ 日産自動車会社 | カナダ オンタリオ州 ミシソーガ市 | 百万CAD 81 | 自動車及び 部品販売並び に小売金融・ 卸売金融・ 自動車賃貸 | 100.00 | (9.09) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆ メキシコ 日産自動車会社 | メキシコ メキシコ市 | 百万MXN 17,049 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 100.00 | (100.00) | ― | 2 | 1 | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆◇ ブラジル 日産自動車会社 | ブラジル リオデジャネイロ州 リオデジャネイロ市 | 百万BRL 7,115 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 100.00 | (99.00) | ― | ― | 2 | なし | 当社製品の 販売先 | なし

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
所有割合(％) | (間接所有)(％) | 転籍(名) | 兼任 (名) | 出向 (名)
豪州 日産自動車会社 | オーストラリアビクトリア 州モルグレイブ | 百万AUD 290 | 自動車及び 部品販売 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
日産エジプトモーター | エジプト ギザ県シックスオブオクトーバ市 | 百万EGP 4,801 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 100.00 | (0.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
◇ 日産サウスアフリカ会社 | 南アフリカ ロスリン | 百万ZAR 3 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | 運転資金の融資 50,706 | 当社製品の 販売先 | なし
日産ニュージーランド社 | ニュージーラ ンド オークラ ンド市 | 百万NZD 51 | 自動車及び 部品販売 | 100.00 | ― | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆ 中東日産会社 | アラブ首長国 連邦 ドバイ | 百万AED 2 | 中東地域に おける事業の 統括、並びに 自動車及び 部品の販売 | 100.00 | ― | ― | 1 | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
インド 日産自動車 | インド カーンチプラム県オラガダム | 百万INR 18,900 | 自動車及び 部品販売 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆ ルノー日産オートモーティブインディア社 | インド カーンチプラム県オラガダム | 百万INR 57,732 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 51.00 | (26.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
◇ インドネシア 日産自動車会社 | インドネシア プルワカルタ県コタ・ ブキット・ インダ | 百万IDR 2,592,390 | 自動車販売 | 75.00 | ― | ― | ― | 1 | 運転資金の融資 21,042 | 当社製品の 販売先 | なし
◇ タイ 日産自動車会社 | タイ サムットプラカーン県バンサソーン市 | 百万THB 1,944 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 75.00 | (75.00) | ― | ― | 3 | なし | 当社製品の 販売先及び 完成車両の 購入先 | なし
※ 裕隆日産汽車股份有限公司 | 中華民国 苗栗県三義郷 | 百万TWD 3,000 | 自動車及び 部品販売 | 40.00 | ― | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の 販売先 | なし
☆ 日産(中国)投資有限公司 | 中華人民共和 国北京市 | 百万CNY 8,476 | 中国事業の 統括、自動車 及び部品販売 | 100.00 | ― | ― | 6 | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
アジア・パシフィック日産自動車会社 | タイ サムットプラカーン県バンサソーン市 | 百万THB 409 | 業務支援並び に自動車及び 部品・販売 | 100.00 | ― | ― | ― | 2 | なし | 当社製品の 販売先 | なし
◇ チリ 日産自動車会社 | チリ共和国 サンティアゴ市 | 百万CLP 38,153 | 自動車及び 部品販売 | 100.00 | ― | ― | 1 | ― | 運転資金の融資 5,954 | 当社製品の 販売先 | なし
トルコ 日産自動車会社 | トルコ共和国 イスタンブール県 | 百万TRY 419 | 自動車及び 部品販売 | 100.00 | (100.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
◇ アルゼンチン 日産社 | アルゼンチン ブエノスアイレス市 | 百万ARS 26,594 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 100.00 | (98.00) | ― | ― | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
その他在外連結子会社　111社
在外連結子会社計　138社
連結子会社合計　231社

#### (2) 持分法適用関連会社

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
所有割合(％) | (間接所有)(％) | 転籍(名) | 兼任 (名) | 出向 (名)
♯ 日産東京販売ホールディングス㈱ | 東京都 品川区 | 百万円 13,752 | 自動車及び 部品販売 | 38.04 | (38.04) | 1 | 1 | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
♯注６ ルノー | フランス ブローニュ ＝ビヤン クール | 百万EUR 1,127 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 15.30 | (15.30) | ― | 2 | ― | なし | 車両・部品の 相互供給・ 共同開発 | なし
東風汽車有限公司 | 中華人民共和 国湖北省 武漢市 | 百万CNY 16,700 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 50.00 | (50.00) | ― | 4 | ― | なし | 当社製品の 販売先 | なし
♯ 三菱自動車工業㈱ | 東京都 港区 | 百万円 284,382 | 自動車及び 部品製造・ 販売 | 26.68 | ― | ― | 3 | ― | なし | 車両・部品の 相互供給・ 共同開発 | 土地建物、 製造用設備を相互に賃貸借
その他持分法適用関連会社　31社
持分法適用関連会社計　35社

(注) １　上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

２　上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

３　上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 5,392,317 | 百万円
| （２）経常利益 | 41,230 | 百万円
| （３）当期純利益 | △319,743 | 百万円
| （４）純資産額 | 919,314 | 百万円
| （５）総資産額 | 7,162,570 | 百万円

４　上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2025年３月末時点で債務超過の金額は、欧州日産自動車会社46,573百万円、英国日産自動車製造会社99,745百万円、日産インターナショナル社31,028百万円、ブラジル日産自動車会社25,610百万円、日産サウスアフリカ社33,896百万円、インドネシア日産自動車会社19,692百万円、タイ日産自動車会社11,297百万円、チリ日産自動車会社が13,351百万円、アルゼンチン日産社48,927百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。

６2023年11月８日にルノーが保有する提出会社株式の一部がフランスの信託会社に信託され、提出会社とルノーとの間で締結した改訂新アライアンス契約の法的効力が発効したことにより、第２ [事業の状況]の５ [重要な契約等]に記載のとおり、当社グループは行使可能な総議決権数の15%を上限として自由にルノーに対する議決権の行使が可能となった（上記表中の比率は、議決権比率ではなく自己株式を除く発行済株式総数に占める所有比率である）。また、現在ルノーの取締役のうち２名は提出会社の推薦を受けて選任された取締役である。以上より、提出会社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会社とし、持分法を適用している。ルノー及びルノーが受益者となる信託は、2025年３月31日時点において提出会社の発行済株式総数（自己株式を除く）のそれぞれ17.1%及び18.8%所有しており、また現在当社の取締役のうち２名はルノーの推薦を受けて選任された取締役であることから、その他の関係会社にも該当する。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

所在地の名称 | 従業員数(人)
日本 |  | 60,902 | (15,065)
北米 |  | 40,242 | (234)
| 内、米国 | 15,960 | (3)
欧州 |  | 9,771 | (478)
アジア |  | 16,210 | (40)
その他 |  | 5,665 | (214)
計 | 132,790 | (16,031)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,772(212)人である。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
24,413 | (5,017) | 41.0 | 14.7 | 8,956,336

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３　上記は全て、自動車事業の従業員である。

#### (3) 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2025年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州株式会社を含め26,701名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） (注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注３)
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
11.5 | 65.5 | 83.8 | 81.0 | 81.0

(注) １管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

２　男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

②　主要な連結子会社(国内)

当事業年度
会社名 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注１) | 男性労働者の育児休業 取得率 （％） (注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注４)
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
日産車体㈱ | 5.8 | 67.9 | 77.1 | 76.0 | 84.8
日産自動車九州㈱ | 3.8 | 7.5 | 76.7 | 72.5 | 97.8
愛知機械工業㈱ | 3.5 | 83.3 | 77.5 | 70.8 | 88.0
ジヤトコ㈱ | 5.2 | 38.6 | 79.1 | 76.4 | 86.9
日産工機㈱ | ― | 35.7 | 73.0 | 75.9 | 62.0
日産トレーデイング㈱ | 15.2 | 20.0 | 67.2 | 66.0 | 75.6
㈱日産フィナンシャルサービス | 10.2 | 27.3 | 79.0 | 71.6 | 85.4
日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱ | 6.4 | 75.0 | 78.3 | 77.2 | 90.5
日産神奈川販売㈱ | 3.1 | 35.7 | 73.2 | 71.0 | 82.9
日産部品中央販売㈱ | ― | ― | 80.6 | 77.7 | 79.2
㈱日産カーレンタルソリューション | 7.5 | 62.5 | 102.9 | 69.1 | 103.5

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

２　男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

３　対象従業員がいない、又は算出不可の場合、「―」と記載している。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

５　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７［提出会社の参考情報］２［その他の参考情報］(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。