１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算している。この結果生じる換算差額は為替差益又は為替差損として認識している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に自動車及び部品の販売によるものである。加えて、製品の製造又は販売における商標・技術ノウハウ等の使用・実施の許諾に係るロイヤリティ収入を計上している。
自動車及び部品販売は、顧客に法的所有権やリスク及び経済的価値が移転し処分が可能となる顧客との契約で合意された地点に製品が到着し引き渡しが完了した時点で、請求権が発生し支配が移転すると考えられるため、通常、顧客と契約で合意された方法で製品を引き渡した時点で収益を認識している。
国内販売については、自動車販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識している。部品販売は、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。
また当社は、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
輸出販売については、主に船積時点で収益を認識している。
ロイヤリティ収入は、主にライセンス先（主に関係会社）の売上高に基づいて、当該売上高が計上された時点で認識している。
当社による製品の収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
なお、自動車及び部品の販売、ロイヤリティ収入について顧客から収受する対価は、契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の６引当金の計上基準に基づき計上している。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引
・ヘッジ対象
主として外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した事業用資産における減損損失の金額は63,062百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）１固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は796,293百万円である。減損損失の認識の判定を行った結果、事業用資産に対する追加の減損損失の認識が必要と判断した。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（残高）
当事業年度末の貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は223,481百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の金額については（税効果会計関係）に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）２繰延税金資産に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
３ リコール等の市場措置費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に含まれるサービス保証料は19,645百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）５リコール等の市場措置費用に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
(未適用の会計基準等)
連結財務諸表の注記事項「未適用の会計基準等」に同一内容を記載しているため、注記を省略している。
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
２ 保証債務等の残高
前事業年度(2024年３月31日)
(1) 保証債務
＊貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) キープウェル・アグリーメント
当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2024年３月末の債務残高は次のとおりである。
当事業年度(2025年３月31日)
(1) 保証債務
＊貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) キープウェル・アグリーメント
当社は以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2025年３月末の債務残高は次のとおりである。
３ 偶発債務
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の業績に影響が生じる可能性がある。
１ ※１ 関係会社との取引高
２ ※２ 販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
３ ※３ 関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関係会社株式評価損75,503百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額203,902百万円は、主に在外の債務超過の子会社に対して計上したものである。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」、「貸倒引当金」及び「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」、「繰延資産償却費」及び「棚卸資産評価損」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（＊）外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,397百万円増加し、法人税等調整額が2,401百万円減少、その他有価証券評価差額金が３百万円減少している。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項「重要な会計方針 ７ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
該当事項なし。