##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２～50年

構築物 ２～47年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４ 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)株式報酬引当金

役員及び従業員への株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす通貨スワップ取引及び金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息、外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的として必要に応じデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるもの、また、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。

７ 重要な収益及び費用の計上基準

経営指導による収益は、当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。

８ グループ通算制度の適用

当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 315,604 | 百万円 | 311,577 | 百万円

（2）当事業年度の財務諸表計上額の算定方法

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとしております。

なお、当事業年度において、市場価格のない関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下している関係会社株式は存在しないため、実質価額の回収可能性が問題となるような状況には至っておりません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及びグループ企業の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額 | 278,000 | 百万円 | 278,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引未実行残高 | 278,000 |  | 278,000 |

※２　担保に提供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | （注１） | 39,712 | 百万円 | （注２） | 39,712 | 百万円
計 |  | 39,712 |  |  | 39,712 |

（注）１　関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前事業年度末における金融機関借入金58,905百万円（525,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

２　関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当事業年度末における金融機関借入金52,169百万円（515,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

※３ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 5,188 | 百万円 | 4,546 | 百万円
長期金銭債権 | － |  | 1,366 |
短期金銭債務 | 99,895 |  | 149,645 |
長期金銭債務 | 39,275 |  | 21,000 |

###### (損益計算書関係)

※　　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
経営指導料 | 10,549 | 百万円 | 10,593 | 百万円
シェアードサービス料 | 4,652 |  | 4,382 |
受取配当金（営業収益） | 13,008 |  | 20,900 |
販売費及び一般管理費 | 1,989 |  | 2,496 |
営業取引以外の取引高 | 1,645 |  | 3,091 |

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、市場価格のない株式等時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 275,832
関連会社株式 | 39,772
関係会社出資金 | 696
計 | 316,301

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、市場価格のない株式等時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 271,644
関連会社株式 | 39,932
関係会社出資金 | 1,180
計 | 312,757

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 968 | 百万円 | 794 | 百万円
賞与引当金損金不算入額 | 319 |  | 145 |
貸倒引当金損金不算入額 | 2,987 |  | 2 |
関係会社株式評価損損金 不算入額等 | 7,346 |  | 5,012 |
その他有価証券評価差額金 | 34 |  | 38 |
その他 | 1,483 |  | 1,558 |
繰延税金資産小計 | 13,140 |  | 7,552 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △968 |  | △794 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △11,477 |  | △6,287 |
評価性引当額 | △12,446 |  | △7,082 |
繰延税金負債との相殺 | △694 |  | △470 |
繰延税金資産合計 | － |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △826 | 百万円 | △1,066 | 百万円
投資事業組合評価損益 | △550 |  | △562 |
未収還付事業税 | △6 |  | － |
その他 | △147 |  | △146 |
繰延税金負債小計 | △1,530 |  | △1,776 |
繰延税金資産との相殺 | 694 |  | 470 |
繰延税金負債合計 | △835 |  | △1,306 |
繰延税金負債の純額 | △835 |  | △1,306 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 2.0 |
寄附金の損金不算入額 | － |  | 12.6 |
試験研究費の税額控除 | △0.2 |  | △0.0 |
評価性引当額の増減 | 2.4 |  | △14.7 |
受取配当金等の益金不算入額 | △44.8 |  | △25.0 |
その他 | 0.4 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.3 |  | 5.2 |

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は50百万円増加し、法人税等調整額が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（重要な会計方針）　７　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

１　自己株式の取得及び自己株式の消却

当社は、2025年５月12日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　２自己株式の取得及び自己株式の消却」に記載のとおりであります。

２　共通支配下の取引等

当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、当社ゲーミング事業を吸収分割により当社完全子会社であるセガサミークリエイションに承継することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　４　共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。