第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
277,748
|
320,949
|
389,635
|
468,925
|
428,948
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,715
|
33,344
|
49,473
|
59,778
|
53,114
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,274
|
37,027
|
45,938
|
33,055
|
45,051
|
包括利益
|
(百万円)
|
4,843
|
39,224
|
52,057
|
52,720
|
42,804
|
純資産額
|
(百万円)
|
291,256
|
292,637
|
331,347
|
357,702
|
381,604
|
総資産額
|
(百万円)
|
421,599
|
435,492
|
501,566
|
653,994
|
644,777
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,236.82
|
1,311.72
|
1,498.75
|
1,652.29
|
1,782.73
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
5.42
|
158.85
|
208.07
|
150.75
|
209.79
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
158.24
|
207.13
|
149.98
|
209.02
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.0
|
67.1
|
66.0
|
54.6
|
59.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.4
|
12.7
|
14.7
|
9.6
|
12.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
318.4
|
13.3
|
12.1
|
13.4
|
13.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,384
|
39,607
|
44,704
|
66,862
|
20,856
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
30,473
|
△8,794
|
△2,351
|
△114,538
|
△12,543
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△31,492
|
△35,970
|
△15,358
|
79,786
|
△27,981
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
154,540
|
152,459
|
179,509
|
219,810
|
198,865
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
7,535
|
7,760
|
8,219
|
8,623
|
8,147
|
〔4,853〕
|
〔2,525〕
|
〔2,650〕
|
〔2,762〕
|
〔2,226〕
|
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
５ 第21期の期首より表示方法の変更を行ったため、第20期については、売上高、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローを遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
19,213
|
21,716
|
17,853
|
28,211
|
35,877
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,833
|
8,441
|
2,514
|
8,938
|
17,452
|
当期純利益
|
(百万円)
|
10,046
|
9,947
|
3,097
|
9,809
|
24,178
|
資本金
|
(百万円)
|
29,953
|
29,953
|
29,953
|
29,953
|
29,953
|
発行済株式総数
|
(株)
|
266,229,476
|
266,229,476
|
241,229,476
|
241,229,476
|
241,229,476
|
純資産額
|
(百万円)
|
282,965
|
259,560
|
249,491
|
237,002
|
242,987
|
総資産額
|
(百万円)
|
377,789
|
388,517
|
410,155
|
539,132
|
571,631
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,203.66
|
1,163.57
|
1,128.06
|
1,093.68
|
1,134.85
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
40.00
|
59.00
|
50.00
|
52.00
|
(10.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(23.00)
|
(25.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
42.73
|
42.67
|
14.03
|
44.74
|
112.59
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
42.51
|
13.97
|
44.51
|
112.18
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.9
|
66.8
|
60.7
|
43.8
|
42.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.5
|
3.7
|
1.2
|
4.0
|
10.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
40.4
|
49.5
|
179.1
|
45.0
|
25.6
|
配当性向
|
(％)
|
70.2
|
93.7
|
420.5
|
111.8
|
46.2
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
437
|
393
|
399
|
427
|
414
|
〔103〕
|
〔60〕
|
〔67〕
|
〔77〕
|
〔75〕
|
株主総利回り (比較指数：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
133.6
|
166.0
|
200.9
|
166.7
|
236.3
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,910
|
2,264
|
2,547
|
3,219
|
3,361
|
最低株価
|
(円)
|
1,185
|
1,310
|
1,730
|
1,705
|
1,848
|
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。
６ 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2004年５月
|
株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。
|
2004年６月
|
両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
|
2004年10月
|
両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2005年10月
|
アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。
|
2007年３月
|
サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。
|
2007年12月
|
サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。
|
2010年12月
|
当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ（現株式会社セガフェイブ）、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
|
2011年８月
|
当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
|
2012年３月
|
複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。
|
2012年５月
|
サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）
|
2012年６月
|
サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。
|
2012年７月
|
韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。
|
2013年６月
|
カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。
|
2013年11月
|
株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。 （当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）
|
2014年11月
|
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。
|
2015年４月
|
グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。 株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。
|
2017年１月
|
株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
|
2017年４月
|
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。
|
2017年12月
|
セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。
|
2018年８月
|
当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。
|
2020年４月
|
グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。
|
2020年12月
|
株式会社セガ エンタテインメント（現株式会社GENDA GiGO Entertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
|
2021年３月
|
Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
|
2021年４月
|
グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年６月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
|
2023年８月
|
SEGA Europe Limitedが、モバイルゲームの企画、開発、販売を手掛けるRovio Entertainment Corporationを株式取得により連結子会社化。
|
2024年４月
|
グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに商号変更。
|
2024年５月
|
フェニックスリゾート株式会社株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
|
(注）１ 2025年４月28日付にて、セガサミークリエイション株式会社が、B2B iGaming コンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）を株式取得により連結子会社化。
２ 2025年５月27日付にて、セガサミークリエイション株式会社が、米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開するGAN Limited（以下、「GAN」）を株式取得により連結子会社化。
３ 【事業の内容】
当グループは、当社並びに子会社80社及び関連会社14社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業区分
|
主な事業内容
|
会社名
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
フルゲームやF2Pなどのコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売
|
国内
|
㈱セガ、
㈱セガ・ロジスティクスサービス、
㈱ダーツライブ、
㈱アトラス、㈱セガフェイブ、
㈱トムス・エンタテインメント、
マーザ・アニメーションプラネット㈱
その他13社
|
海外
|
Sega of America, Inc.、
Sega Europe Ltd.、
Sega Publishing Europe Ltd. Rovio Entertainment Corporation その他41社
|
遊技機事業
|
パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売
|
サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、
㈱サミーネットワークス、ジーグ(同)
その他12社
|
ゲーミング事業
|
海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造
|
国内
|
セガサミークリエイション㈱
|
海外
|
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
その他３社
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱セガ (注)３、４
|
東京都
品川区
|
100
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
|
経営指導
資金の貸付 役員の兼任…５名
|
サミー㈱ (注)３、４
|
東京都
品川区
|
18,221
|
遊技機事業
|
100.0
|
経営指導
役員の兼任…５名
|
㈱セガフェイブ
|
東京都
品川区
|
100
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任…１名
|
㈱アトラス
|
東京都
品川区
|
10
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任…１名
|
Sega of America, Inc. (注)３
|
米国
カリフォルニア州
|
110,000
千USドル
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任…１名
|
Sega Europe Ltd. (注)３
|
英国
ミドルセックス州
|
10,005
千Stgポンド
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任…１名
|
Sega Publishing Europe Ltd.
|
英国
ミドルセックス州
|
0
千Stgポンド
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
|
Rovio Entertainment Corporation
|
フィンランド エスポー
|
733 千ユーロ
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任…１名
|
㈱セガ・ロジスティクスサービス
|
東京都
品川区
|
100
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
|
㈱ダーツライブ
|
東京都
品川区
|
10
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
|
㈱トムス・エンタテインメント
|
東京都
中野区
|
100
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任…２名
|
マーザ・アニメーションプラネット㈱
|
東京都
品川区
|
100
|
エンタテインメントコンテンツ事業
|
100.0
(100.0)
|
|
㈱ロデオ
|
東京都
品川区
|
100
|
遊技機事業
|
100.0
(100.0)
|
|
タイヨーエレック㈱
|
東京都
品川区
|
100
|
遊技機事業
|
100.0
(100.0)
|
|
㈱サミーネットワークス
|
東京都
品川区
|
100
|
遊技機事業
|
100.0
(100.0)
|
役員の兼任…１名
|
セガサミークリエイション㈱
|
東京都
品川区
|
10
|
ゲーミング事業
|
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任…１名
|
その他55社
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
ジーグ(同)
|
東京都
品川区
|
25
|
遊技機事業
|
50.0
(50.0)
|
|
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
|
韓国
仁川広域市
|
450,688
百万ウォン
|
ゲーミング事業
|
45.0
|
担保提供
|
その他６社
|
|
|
|
|
|
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３ 上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.は特定子会社に該当しております。
４ 株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.、㈱セガフェイブについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：百万円）
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㈱セガ
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サミー㈱
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Sega of America, Inc.
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㈱セガフェイブ
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(1) 売上高
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124,019
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90,380
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56,996
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64,027
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(2) 経常利益
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35,274
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11,196
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10,038
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1,976
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(3) 当期純利益
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32,309
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9,793
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10,734
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1,399
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(4) 純資産額
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97,596
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183,864
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51,976
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17,560
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(5) 総資産額
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292,418
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208,929
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62,940
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29,932
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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エンタテインメントコンテンツ事業
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6,391 〔1,473〕
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遊技機事業
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1,127 〔533〕
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ゲーミング事業
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104 〔14〕
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全社
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525 〔206〕
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合計
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8,147
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〔2,226〕
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(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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414
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42.6
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3.9
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9,396,101
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〔75〕
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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エンタテインメントコンテンツ事業
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― 〔－〕
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遊技機事業
|
― 〔－〕
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ゲーミング事業
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8 〔－〕
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全社
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406 〔75〕
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合計
|
414
|
〔75〕
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(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担した従業員の平均を記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社の一部子会社においては、ＪＡＭセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、Sega of America, Inc.においては、Communications Workers of America Local 9510が労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、２
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)３
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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15.1
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66.7
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75.2
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77.6
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91.9
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は専門職を含んでおります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、２
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)３
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
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㈱セガ
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8.5
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84.6
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78.3
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78.7
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102.3
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採用における女性割合を35％以上とすることを目標として、各種施策を実施しております。
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サミー㈱
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1.5
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68.4
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64.4
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69.9
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83.0
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業界の特性である女性が少ない状況の改善に向け、労働者に占める女性労働者の人数を90名以上とすることを目標に、応募者・在職者に向けて積極的なアナウンスや情報発信、説明会などを実施しております。
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㈱アトラス
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8.7
|
50.0
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79.5
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80.4
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84.9
|
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㈱セガフェイブ
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12.4
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100.0
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59.7
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72.9
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59.4
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は専門職を含んでおります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
