１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主な連結子会社:
株式会社セガ、サミー株式会社、株式会社アトラス、Sega of America,Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega Publishing Europe Ltd.、Rovio Entertainment Corporation、株式会社セガ・ロジスティクスサービス、株式会社ダーツライブ、株式会社セガフェイブ、株式会社トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット株式会社、株式会社ロデオ、タイヨーエレック株式会社、株式会社サミーネットワークス、セガサミークリエイション株式会社
その他 55社
なお、前連結会計年度において主な連結子会社でありました株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに社名を変更しており、フェニックスリゾート株式会社は株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 9社
主な非連結子会社：
株式会社セガ エックスディー 他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
(2) 持分法を適用した関連会社の数
主な持分法適用関連会社：
ジーグ合同会社、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
その他 6社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 15社
主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：JadeComiX株式会社他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は下記のとおりであります。
Sega Black Sea Ltd.、Rovio (Shanghai) Commerce and Trading Co., Ltdは12月末日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
アミューズメント施設機器 ２～５年
②無形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10～23年
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
④使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
⑤株式報酬引当金
役員及び従業員への株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象: 借入金の金利、外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるもの、また、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２カ月以内に受領しております（契約に基づき前受金を受領する場合を含む）。ただし、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点までの期間が長期にわたると予想され、かつ関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合は、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っております。適用する金利は、契約の残存期間を通じての将来現金受取額の見積額を、当該債権の正味帳簿価額まで割引く利率としております。
①デジタルコンテンツ
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームの配信権を供与することによる収益は、主にプラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供し、販売権を供与するものであり、ゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、プラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、プラットフォーム事業者の売上高に基づく使用料を収受する契約である場合はプラットフォーム事業者の売上高の計上時点で、その他の場合はゲームコンテンツの提供時点で、それぞれ収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームのダウンロード販売による収益は、顧客にゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、顧客にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、ゲームコンテンツの提供時点で収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業におけるF2Pのアイテム販売による収益は、顧客にアイテム毎に定められた内容の役務を提供する履行義務を負っております。当グループは、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの使用時点又は類似アイテムの過去実績から算出した見積使用期間にわたり履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器のコンテンツの年間更新サービスにおいては、契約期間中の継続的なコンテンツのアップデートを提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
②製商品販売
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業における製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。当グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（2）遊技機事業の原材料の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（3）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん6,384百万円を含む固定資産120,880百万円を計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、カジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（4）Rovio Entertainment Corporationののれん及び無形資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
Sega Europe Ltd.がRovio Entertainment Corporation（以下「Rovio」という。）の株式を直接保有しているため、のれん及び無形資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用し、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、無形資産は減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識します。
なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
Rovioは、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を測定しております。この測定に用いられる将来キャッシュ・フローの算定におきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及び売上原価並びに広告宣伝費を設定しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社及び国内連結子会社
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
従来、米国における映画製作の出資に係る配分収入は「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。
これは、映画製作の出資に係る配分収入の金額的重要性が増したこと、また、中期計画においてもトランスメディア戦略を強化し主力IPのさらなる拡大を図る等事業の重要性が増したことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」に計上していた1,029百万円を「売上高」として組替えております。
上記「(1) 連結損益及び包括利益計算書関係」に記載の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」に表示していた△2,029百万円、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の分配による収入」に表示していた9,795百万円は、「持分法による投資損益」△1,000百万円、及び「出資金の分配による収入」8,766百万円として組替えております。
(追加情報)
当社は、2024年５月10日の取締役会において、当社従業員（以下、「従業員」）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値向上を図るため、従業員の経営参画意識を高めるとともに、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。また、一部のグループ会社においては、グループ各社に在籍する従業員のみならず取締役に対しても株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と同様の役員向けインセンティブ・プランである役員報酬BIP信託を導入しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において4,357百万円、1,998,042株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
（注）１ 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前連結会計年度末における金融機関借入金58,905百万円（525,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
２ 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度末における金融機関借入金52,169百万円（515,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガフェイブは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
なお、478百万円は特別損失の「事業再編損」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
なお、155百万円は特別損失の「事業再編損」に含めて記載しております。
※７ 事業再編損
外部環境に適応した構造へと変革すべく取り組みを実施したことに伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 4,782,700株
単元未満株式の買取りによる増加 6,505株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 14,100株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 358株
譲渡制限付株式報酬による減少 64,200株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末50,000株）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末1,948,042株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 3,549,800株
単元未満株式の買取りによる増加 5,353株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 191,200株
役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口への拠出による増加 2,000,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 104株
ストックオプション行使による減少 1,540,200株
役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口への拠出による減少 2,000,000株
株式付与ESOP信託口に基づく株式交付による減少 1,958株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により新たにRovio Entertainment Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
（注）株式の取得価額には、第１回目の株式公開買付けによる取得価額100,640百万円のほか、第２回目の株式公開買付け及びスクイーズアウトによる株式買取に係る取得価額4,234百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の売却によりRelic Entertainment, Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の売却によりフェニックスリゾート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等（「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
３ 国際財務報告基準及び米国会計基準によるリース取引
(1)リース資産（使用権資産）の内容
主として、一部の海外連結子会社の事務所賃借に係るものであります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
４ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）オペレーティング・リース取引の増減の主な要因は、当グループの本社事務所賃借に係るリース料の支払を行ったためであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に金銭信託、債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資、M&A等に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利で調達している借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、当社の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
主な金銭信託及び債券は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰りの確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（※１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。
（※３）市場価格のない株式等
(単位：百万円)
上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は11,844百万円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（※１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。
（※３）市場価格のない株式等
(単位：百万円)
上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は12,481百万円であります。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
その他は、投資信託及びSAFE投資等であります。投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。また、SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(2) 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
当連結会計年度（2025年３月31日）
（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
当連結会計年度（2025年３月31日）
（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券で746百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券で763百万円の減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 原則的処理方法によるものは、当社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 原則的処理方法によるものは、当社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,937百万円、当連結会計年度1,449百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（1）ストック・オプションの内容
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）ストック・オプションの内容
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（１）提出会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社の株式会社RAISE ENTERTAINMENT
連結子会社である株式会社RAISE ENTERTAINMENTは、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当該の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式に基づいた方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 譲渡制限付株式報酬の内容
（注）１ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、当社又は当社の子会社（持株比率50％以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ会社」という。）の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了（ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。）、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記２、３の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
２ 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
３ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。
２ 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株数
③単価情報
（注）恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が14,891百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,625百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額10,265百万円の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,745百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,009百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,728百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,618百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は185百万円減少し、法人税等調整額が127百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。
（共通支配下の取引等）
(1) 吸収分割の目的
当グループは、2024年３月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテンツ事業においては、主にコンシューマ分野において、ソニックシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。中期計画「WELCOME TO THE NEXT LEVEL！」においては、エンタテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべくトランスメディア展開の強化を掲げております。
トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年１月９日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である株式会社セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社（株式会社セガトイズ）の商号変更を実施することを決議し、2024年４月１日を効力発生日として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いたしました。
(2) 吸収分割の概要
① 分割する事業の内容
株式会社セガ ：アミューズメント機器事業
② 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割
③ 分割当事会社の概要(2024年３月31日時点)
(注） 株式会社セガトイズは、2024年４月１日付で株式会社セガフェイブへ商号変更
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（事業分離）
当社は、2024年５月10日付の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニックスリゾート株式会社（以下、「フェニックス」）の株式を、Fortress Investment Group LLC（以下、その関係会社と総称して「Fortress」）の関係会社である夕顔合同会社に譲渡することを決議し、2024年５月31日に譲渡が完了しました。本株式譲渡に伴い、フェニックスは当社の連結子会社から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
夕顔合同会社
② 分離した事業の内容
ホテル、ゴルフ場、スパ、レジャー施設、温泉等の複合リゾート施設
「フェニックス・シーガイア・リゾート」の開発・運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社は2012年に、当時参入を目指していた統合型リゾート施設の開発・運営に活かすため、大規模施設の運営ノウハウの獲得を目的としてフェニックスを完全子会社化し、子会社化以降は、フェニックスと緊密に連携して企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、2023年３月期から、二期連続で当グループに参画して以降最大の売上高の更新及び営業利益の黒字化を達成するなど、日本有数の複合型リゾート施設としてのプレゼンスを確立するとともに、収益性の回復も実現いたしました。
当社としては、黒字化達成後もフェニックスのさらなる企業価値向上に向けたさまざまな施策を検討してまいりましたが、そのなかで、ホテル・リゾート事業において豊富な経験、知識を有するFortressを戦略的パートナーとして迎え、当社が保有するフェニックス株を譲渡し、Fortressがフェニックスの運営を主導することがフェニックスの企業価値最大化のために最善であると判断いたしました。
④ 事業分離日
2024年５月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 8,499百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントに属さない事業であります。
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,741百万円
経常損失 12
前連結会計年度（2024年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びゲーミング事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ及び製商品販売であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（報告セグメントの区分方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「リゾート施設収入」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、上記の変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ エンタテインメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「その他の収益」及び「外部顧客への売上高」がそれぞれ1,029百万円増加しております。
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲームコンテンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテンツの年間更新サービスをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,762百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、14,416百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。